釧路町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
後期高齢者医療の状況と課題について
2022年12月7日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「後期高齢者医療の状況と課題について」質問し、町長 小松茂、住民課長 松野修治、こども健康課長 村木美香が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、住民課長 松野修治、こども健康課長 村木美香
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
5番、佐藤です。昨日に引き続き、一般質問を行います。2件目でありますが、後期高齢者医療の状況と課題についてということで通告しております。1点目、窓口負担改定の中身、それと被保険者のところでの影響ということです。2点目は、いわゆる配慮措置というのが講じられておりますけれども、これについての当町のところでの周知状況と、3点目は、コロナ禍のこの受診等への影響、後期高齢者のところでの状況についてはどういうふうに考えられているか、お聞きしたいと思います。4点目は、健康診査の受診状況についてお尋ねいたします。以上、4点お願いします。
答弁 町長 小松茂
それでは、後期高齢者医療の状況と課題についてということで、窓口負担改定の影響についての御質問でございますが、本年10月1日より、これまで1割負担の区分において、一定以上の所得のある方を2割負担とする区分が追加されております。この改定による影響といたしましては、371名の方が1割負担から2割負担へ移行し、全体の15%となっております。次に、「配慮措置」の周知状況についての御質問でございますが、厚生労働省による政府広報や北海道後期高齢者医療広域連合によるホームページでの周知が行われておりました。また、町といたしましては、町報への折り込み、一斉更新時におけるリーフレットの同封のほか、負担割合の変更と配慮措置のお知らせを窓口へ掲示、保健福祉センター「あいぱーる」へのロビーへのポスターの掲示により周知したところであります。次に、コロナ禍の受診などへの影響についての御質問でございますが、令和元年度から令和2年度におきます受診率で見た場合、減少しており、コロナ禍における受診控えが一つの要因と捉えております。同様に、令和2年度から令和3年度にかけましては受診率が増加しておりますが、コロナ禍前の水準には戻っておりませんことから、病状が軽度な場合は受診を控えるといった慎重な対応が取られているものと捉えております。次に、健診の受診状況についてですが、後期高齢者健康診査の令和4年11月請求分までの受診数は145名であり、令和2年度のコロナ禍による受診控えにより一旦減少しましたが、令和4年度、現時点までにおいて、受診数は回復傾向にあります。以上であります。
質問 5番 佐藤昭平
まず最初に、後期高齢者医療のこの保険に入られている加入者のところ、当町では何人になっているのか、お聞きしたいというふうに思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
令和4年9月末現在で答弁させていただきます。後期高齢者医療の被保険者につきましては、2,560人となってございます。
質問 5番 佐藤昭平
はい、分かりました。その15%ということで、371人の方が1割から2割負担、倍になったということだというふうに思います。それで、いろいろ制度のことなので、難しい面ありますけれども、いわゆるこの年金、その他の収入ということで、収入、所得のところがこの2割負担になったところの条件になっていますけれども、どういう方が2割負担になったのかと、対象なのかというところをちょっとポイントを絞ってお願いしたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
制度的になかなか複雑になっておりまして、簡潔に申し上げさせていただきます。まず、これまでどおり1割負担の方につきましては、今回課税所得で見るのですが、28万円未満の方、ですので、年金収入で、ほかに基礎控除と所得控除のみで考えた場合につきましては、年金収入で約181万円未満の方につきましては、これまでどおり1割という形になります。続きまして、課税所得が28万円以上で、年金の収入金額が200万円未満、この方も1割になってございます。今回2割に移行する方につきましては、課税所得が28万円を超えまして、かつ年金収入が200万円以上の方となってございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、200万円以上というふうになると、結構な人が対象になるなと、当町においても、そういうことでは15%、6人から7人の後期高齢者の方が倍の負担増になるということですよね。この間、年金の支給額も削られたりしていまして、収入面では厳しさを増している階層かなというふうに思います。それで、どういうふうにこれが負担なのかというところを、いろいろ見方はあると思うのですけれども、1点だけお聞きしたいと思うのですよ。それは、いわゆる後期高齢者のところの保険料の部分、同じ階層で、今回2割になった人の方々の保険料はどんな形になっているのか、軽減割合というのが適用になっているのかどうなのか、そこら辺を、2割負担になったところ、いろいろ段階ありますけれども、例えば夫婦でもって320万円、両方年金もらっていて、そういうような場合の保険料の割合というか、そういうのはどういうふうになるのかを聞きたいというふうに思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
今質問のありました夫婦で、後期高齢者の方が世帯に2名以上いるという形の状況で答弁させていただきますと、その場合、課税所得が28万円以上で、年収、年金収入につきましては320万円以上の方が2割負担という形になってございます。
質問 5番 佐藤昭平
それで、この保険料というふうにして計算した場合に、その収入所得、収入との関係で言うと、どういうふうな保険料になるのか。ちょっと、では、それで間違いないかどうかだけ確認したいのですけれども、御夫婦で年金もらっている方で320万円以上というようなことなのですが、こういうような方でも、保険料のところについては、いわゆる均等割の部分については2割軽減というような形では来ているのだと、来ているというか、保険料の部分で言うと、そういうようなことは間違いないのかどうなのか、ちょっとその点確認したいというふうに思います。(発言の声あり)
質問 5番 佐藤昭平
夫婦で年収、年金のみで320万円以上というか、要するに2割になる階層であるけれども、保険料の部分については、端的に言うと、2割軽減になる階層だという、2割軽減になっているのだということなのですけれども、そのことは間違いないでしょうかね。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
すみません。ありがとうございます。保険料の軽減と、あとお支払いする自己負担でいうところの軽減と、今言われたのは保険料自体の2割軽減という形になると思いますので、今のお話でいますと、議員がおっしゃったとおりということで捉えております。
質問 5番 佐藤昭平
ちょっと聞き方も難しいのですけれども、要するに何を私言いたいかというと、保険料の部分については320万円という年金収入であれば、均等割ですけれども、2割軽減にするという、そういう制度になっている、いわゆる低所得の扱いなのですよ。ところが、この窓口負担のところがいきなり倍になるという、そういうことというのは本当に大変だなというふうにして、直接町がその負担割合を決めてどうするということではないですけれども、後期高齢者の方々の生活実態というところで言うと、医療は欠かせないわけで、そういう点では大変な負担になっているのだということは、町としても様々な形で受け止め、しっかりする必要があるのかなというふうにして思いますけれども、その点での町の考え方を聞きたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
確かに今議員がおっしゃいましたとおり、後期高齢者に係る方の負担につきましては2割という形で、一部ですけれども、増加しているという状況になってございます。町としても、それは負担増として捉えておりますけれども、2番目の質問等にありますけれども、取りあえず今の配慮措置に基づいて、その方たちの負担を軽減していきたいと考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
これは、ぜひ収入を上げる本当に肝心な医療、命、健康を守っていく上での医療保険のところの窓口負担が増えてくる、倍になったという階層がいるということですから、その点ではしっかりいろいろな面から町のほうとしての配慮というか、そういうようなことも施策的には、ぜひ考えておいていただきたいなというふうにして思います。それで、2件目なのですけれども、配慮措置の関係については、いわゆる1医療機関で一定額を超えた場合に3,000円を月限度額とするというような形での3年間に限定した、そういうある意味、激変緩和措置というようなことだというふうにして思うのですけれども、この点は後期高齢者広域連合のほうからも、直接被保険者のほうに通知は行っていると、役場もいろいろ、私も見ましたけれども、一定の周知もしているということなのですけれども、3点だけ確認したいというふうにして思います。いわゆる限度額認定がありますよね。これによって、これをきちんと手続を取るかどうかによって、その窓口での負担も変わってきます。また、いわゆる減額認定のというふうに言われる部分についても、しっかり手続をしなければ、御本人が不利になるというようなこともありますので、ここら辺については、いわゆる一般診療並みの負担になったり、いろいろな不利益を被るわけですよね。ここら辺のところも、併せて周知をしたということでいいのでしょうか、ちょっとその点確認したいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
今それは限度額の関係だと思われますけれども、当然限度額につきましては、当然使っていただきたい有用な制度になっておりますので、それの周知もさせていただいているという状況でございます。
質問 5番 佐藤昭平
徹底して周知をお願いしたいというふうにして思います。この点では、先ほど町としての配慮措置もというお話ししましたけれども、いわゆる一部負担金の減免のところについて、いわゆる収入激減の方については様々な制度になる、適用になる場合もありますけれども、今回について、何せ負担が2倍ですから、そういう点での窓口負担の関係については、やっぱり今まで以上に町としても、被保険者のところに対して配慮が必要かなというふうにして思うのですけれども、ここら辺は広域連合の保険事業でありますけれども、そういう点での窓口負担の軽減、そういうようなものについてはどういうふうに、どういうような取扱いになるのか、また町としてどんな事務になるのか、その点確認したいと思います。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
後期高齢者の被保険者の一部負担の仕組みということで御説明をさせていただきたいと思います。これまで1割負担だった方が一部2割負担になるのですけれども、この配慮措置におきまして、議員おっしゃいましたとおり、上限額は月3,000円までとなってございます。ですので、これまで1割で受診できていたのですが、2割になった方につきましては1割プラス3,000円という形の配慮措置になっておりますので、そこにつきましては単純に2割になるという形ではなくて、これまでお支払いした1割に3,000円が上乗せされるという形のイメージでよろしいかと思います。各病院によって対応といいますか、被保険者が、例えば同一の1か所の医療機関にしか通っていませんよといった場合につきましては、医療機関のほうで限度額3,000円を見越して、こういった場合につきましては、それ以上は頂かないという取扱いになっております。また、複数の医療機関利用されている方につきましては、これは医療機関ごとに把握が難しいのですけれども、広域連合のほうで一月分を一括して、この方につきましては上限3,000円ということで頭打ちにしまして、超えている分につきましては口座のほうへお戻しするという仕組みになってございます。
質問 5番 佐藤昭平
私、一部負担金の軽減のことで話をしたのですけれども、そういう点では町としての取扱いとか、それから広域連合のところでの一部負担軽減のそういう取扱いというのはどういうふうになっているかということなのですけれども、その点端的に答弁をお願いします。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
申し訳ございません。その点につきましては、保険者であります北海道広域連合の要綱に基づいて手続をさせていただいているという状況ですので、御理解いただきたいと思います。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひ当町も相当の影響を受けているわけですから、そういう点での、いわゆるそういう面での配慮というか、そういう点でも、ぜひ広域連合への申入れなどもお願いしたいというふうにして思います。それで、1点だけ確認したいのです。前の答弁の中でおっしゃった複数の病院なり、薬局にかかった場合の配慮措置の関係なのですけれども、これについては3,000円という上限にはなるのだけれども、しかし、複数かかった場合には、いわゆる本人が払った分について、3,000円以上の部分については、実際に御本人に戻ってくるのは4か月ぐらい先だというふうな話も聞いているのですけれども、その点では最新情報というか、それはどんな形になっているのか、この分最後に、ここの分でお願いします。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
返金までの期間につきましては、広域連合の示しているのは約4か月という形になってございます。ただ、これにつきましてはレセプトのタイミングですとか、各自治体の事務処理によって若干差は出てくるのではないかと思いますけれども、広域連合につきましては最大4か月というような形の表現をされているものだと捉えております。
質問 5番 佐藤昭平
ですから、結構高齢者の人であれば複数かかるのですよ、やっぱりいろいろな。要するに、眼科、耳鼻科、いろいろな症状ありますよね。合併症も含めてね。そうなると、複数医療機関かかって、複数の薬局から調剤してもらうというようなものはすごい数あると思うのですよ。数、押さえていませんけれどね。そこら辺は、ぜひ広域連合なり、国保連なども含めて対応するように強く求めたほうがいいと思います。4か月ということでなくて、2か月でも3か月でも早くなるように、その点も求めていただきたいなというふうにして思いますが、この点について、この部分の最後の答弁をお願いします。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
町としまして、広域連合に意見を申し述べる機会がありましたら、その点につきましては伝えたいと考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひこういう質疑もしましたので、議会からも町民からもそういう声が上がっているということで、ぜひ早急に声を届けていただきたいというふうにして思います。3点目のコロナ禍の受診の状況については、この軽度の場合は受診を控えるという受け方もあるのですけれども、つまりそういうコロナのことが心配で受診を控えていくということになるのか、今回のような負担割合が増えたことによっての受診控えなのか、そこら辺というのは非常に分かりづらくなってきているという現状がきっとあるのだと思うのですよね。そういう点では、町としてしっかり、要するに重症化に、重たくなっていくと大変なわけですから、そういう点での受診控えというものがどういう原因なのかということをしっかりつかまえていかなくてはならないと思うのですよ。そういう点で、コロナによる受診控えという、こういう一般的な押さえではなくて、今負担割合が大きく増えたのだということの下での町としての受診控えのところは、広域連合任せということにはならぬと思うのですよ。そこら辺のところをどういうふうに考えるのか、この点については1点だけ質問します。
答弁 住民課長 松野修治(住民課長は2025年3月まで)
受診をされる機会というのは、皆さん平等にあるという形で捉えております。ただ、今議員がおっしゃいましたとおり、様々な要因で通えないという形の動きがあるのかと想定しております。平成29年以降、受診率を見ますと、コロナが始まる以前から受診率自体は下がってきているという傾向になってございます。そして、コロナの時点で極端に下がっているという状況にはなっているのですが、今後、直接被保険者の方についてお伺いをしていかないと分からないという点ではありますけれども、今後、広域連合とも連携を取りながら、その辺の実態については調査してみたいと考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひ、何せ運営主体は広域でしょうけれども、町の町民への一義的な責任というのは実際にあるわけですから、そういう点ではぜひしっかり捉えていただきたいなというふうにして思います。それで、最後なのですが、健康診査の関係なのですけれども、こども健康課長でございます。当町のこの後期高齢者のところの健康診査の受診率というのはどのぐらいなのですか、教えてほしいです。
答弁 こども健康課長 村木美香
町の令和3年度の受診率につきましては11.2%となっております。
質問 5番 佐藤昭平
それは、後期高齢者の場合は歯科のほうの健診というのもありますけれども、そういう点は、当町はどういうような受診状況になっていて、受診率等はどんな形になっているのかを聞きたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
口腔の関係の後期高齢者の健康診査につきましては、町のほうでは実施はしておりません。
質問 5番 佐藤昭平
なぜですかというふうにしてなるのですけれども、今どのぐらいでしょうか。後期高齢の広域連合のところでの歯科受診の関係は、これは言うまでもなく、年齢関係なく、口腔歯科というのは、疾患というのは全身症状に関わってくるわけです。歯科原因の、口腔原因の内科疾患ですとか、それは言うまでもなくあるのですけれども、歯科の健康診査なども当然高齢者であればあるほどしっかり受けていただくというのが医療のある意味常識ではないかなというふうにして思うのですけれども、そういう点は今検討されているとか、今後の考え方などについてありましたらお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 村木美香
高齢者につきましては、歯科、口腔面の受診状況、受診件数が多いというふうには把握はしております。健康診査の実施につきましては、現在、まだ実施に向けての検討はしていないところであります。
質問 5番 佐藤昭平
ぜひまず検討してほしいなというふうにして、要望しておきたいなというふうにして思うのですよ。課長も、これはなっていると思うのですけれども、後期高齢者医療広域連合のところのいわゆる健康診査に関わる基準というか、そういうのを見れば、後期高齢者医療についても、いわゆる医療の部分と保健事業の部分というのは一体にやらなくてはならぬと、保健事業の実際にやるところは各市町村のところでということで、委託を受けている形だと思うのですけれども、そういうので言うと、いわゆる健診、早期発見だとか、状態把握というのと、あえて効率的と言いますけれども、効率的な医療というのは一体であるべきなのですよ。やっぱり早期発見をすることによって医療のところも効果を上げると、結果として医療費の部分も効率的なものになるということなのですよね。そういう点で、ぜひ検討していただきたいというふうにして思います。健康診査のお勧めのところは、私も町報に折り込んでいる中身なども見ていますけれども、11.5%というと、大体道平均ぐらいかなというふうにして思うのですけれども、北海道の広域連合の後期高齢者の健診受診率は全国の平均から言うと、相当下なのですよね。ですから、道平均といって喜んでいられないという状況ではあると思うのですけれども、これ受診料は特定健診と同じで無料だというふうにして思っているのですけれども、今後の本当に長年社会に貢献されてきた高齢者の方々への健診をしっかりやるという点は非常に大事かなというふうにして思いますし、ある意味、市町村がしっかり主体的にできる部分でもあるのかなというふうにして思うのですよ、健康診査は。だから、そこら辺のところを実施してほしいというのがそもそものあれではありますけれども、歯科健診の話ではありますけれども、ぜひ健診受診率の向上も目指してやっていただきたいと思いますので、原課の課長としての決意をお願いいたします。
答弁 こども健康課長 村木美香
議員おっしゃいましたとおり、健康診査をまず受けていただくということが病気の早期発見、重症化予防ということで大事だというふうに認識しておりますので、多くの方に受診していただけるよう、今後も引き続き周知のほうにも努めてまいりたいと考えております。
質問 5番 佐藤昭平
よろしくお願いしたいと思います。