社会問題となっているヤングケアラーの現状と課題について

質問　14番 高橋幸弘

１４番、高橋幸弘でございます。私のほうから、ヤングケアラーの課題３点について質問いたします。ヤングケアラーについての法令上の定義はありませんけれども、ただ、一般に、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている児童生徒を指すものと思います。ヤングケアラーについては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響がある、そういった課題が指摘をされております。そういった意味で、家庭内でのデリケートな問題でありますし、本人や家族にそういった実感がないといったような理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造があると思っております。ヤングケアラーに対しては、様々な分野が連携して支援することが大事なことだと思います。今後についても、さらなる介護、医療、障がい、教育分野がしっかりと連携をしていくことが求められます。そういった観点から、３点、総合相談窓口開設の考えは、教育委員会も含めて情報共有などと連携していく考えは、それらを踏まえて今後の課題についてお聞かせをいただきたいと思います。

質問　14番 高橋幸弘

総合相談窓口の解説については、今、こども健康課のほうで総合支援拠点をあいぱーるの中に設置をしているということでありますけれども、地域での実態を踏まえて、きめ細やかに支援を行う必要があると思っております。そういった意味では、その支援拠点の中でそういったことについての実態把握は十分にされているのでしょうか。

質問　14番 高橋幸弘

十分でないといいますか、この問題については非常にデリケートな問題でありますし、実態を把握するというのは大変難しい問題でありますから、それは支援拠点だけではなく、福祉事業所、あるいは教育委員会も含めて総合的に連携しながらということは当然あると思いますし、そういった意味では、あいぱーるだけでやる問題ではないと思います。そういう関係でいきますと、今後、そういったことが社会的に重視されている今の状況の中では、相談窓口をさらに充実をさせていく必要があると思っております。そのためにも、やはり福祉や介護、医療、学校関係機関におけるヤングケアラーに関する認識を十分に持つという意味での研修がやはり必要ではないのかなと、取っかかりとしては。このことについては令和４年度の予算づけ、国の予算もあって、道を含めてサポートセンターが開設をされて、釧路市にサポートセンターの拠点もあったりというふうになっておりますけれども、今後、この窓口を充実させるという意味で、そのような他機関との連携についてどのように進めていけばいいと考えているのか、お聞かせください。

質問　14番 高橋幸弘

そういう意味でいくと、今、私が申し上げたように、特定の機関だけではなく、総合的にみんなが集まった中での職員研修というようなことが必要だと思います。それらについて、今後、予算がついているからするとかしないとかという問題ではありませんが、きちんとした研修を行いながら職員の認識度も高めていかなければ社会に向けて発信はしていけないと思います。その辺は、今後研修等も含めた課題についてと対応していくのか、お聞かせください。

質問　14番 高橋幸弘

今後、そうしたら、そういうふうな研修等の企画について進めていくということでよろしいでしょうか。

質問　14番 高橋幸弘

そういうことを今後やっていくことによって、やはり釧路町も今言ったように窓口を開設しているわけですから、それが今先ほどの答弁で不十分ではないと言っていましたけれども、それをさらに発展させていくためにも、やはり窓口の明確化は当然必要だというふうに思っております。そのことによって、やはり広報啓発による情報発信も多くなって、ヤングケアラーに対する社会的認知度を高めていくところにもつながっていくと私は考えております。担当課としてどのように考えているかお聞かせください。

質問　14番 高橋幸弘

ぜひそういう観点から今後進めていただければと思いますし、やはり、何といっても外に向かっていろいろと発信していくということが大事ですし、相談窓口を開設したからすぐそこに誰かが相談に来るということではないわけですから、その辺の認知度を、気軽に相談できる、そういう窓口があるということを認知させていく必要があると思います。そうでなければ、なかなかそういう相談に訪れるということはないと思いますし、とりわけ、こういう問題については、後手に回るとさらに深刻な状況になると思っておりますので、やはり早期にそういった家庭や実態を把握して対処していくことが必要だと思っております。ぜひそういう観点から、今後もこの取組について強めていただければと思います。２点目にまいります。教育委員会も含めた情報共有などで連携していく考えはということでございます。私は、やはり総合窓口という考え方の中で、あいぱーるだけがということではなく、教育委員会も含めて、学校現場、それから福祉事務所や事業所といったところと連携して、それぞれが情報共有をしていくことが総合的な解決につながっていけると思っております。そういう意味で、教育委員会としては、今後、スクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラーというところと、これまでには学校現場においてアンケート調査なども含めてやったというふうに聞いておりますけれども、今後、この問題について連携する上で、やはり、教育委員会は教育委員会として単独で把握していくということも当然必要でありますし、そのことをやはりあいぱーるや福祉事業所などというところと連携していくという取っかかりにならなければならないと思います。コロナ禍の中でなかなか家庭訪問もできないという状況がありますけれども、だから進まないということにはならないと思います。その辺について学校として今後どのように対応していけばいいのか、今時点での考え方をお聞かせいただければと思います。

質問　14番 高橋幸弘

これは、窓口のあるこども健康課もそうですし、教育委員会もそうなのですけれども、道のサポートセンターから、釧路でいくと拠点のサポートセンターがあると思うのですけれども、そういうところと今後も連携しながら、あるいは、場合によってはアドバイスを受けながらやっていくということが必要だと思います。その辺についてどのように考えておりますか。

質問　14番 高橋幸弘

家庭訪問と言っていましたけれども、今年度、各学校の家庭訪問の実績はあるのですか。

質問　14番 高橋幸弘

やはりそういうスクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラー、あるいは、直に接している教員の協力が当然必要だと思います。その辺で、負担は大きくなるかもしれませんが、やはり教職員も巻き込んだ中でのそういう関わり方が必要だと思っていますし、当然、家庭訪問などに行ったりするのは教員が行くわけですから、その辺での聞き取りも、今後、正常に家庭訪問ができるようになったときにはやられるべきだと思います。課長、どういうふうに考えますか。

質問　14番 高橋幸弘

教育委員会は教育委員会の取組の中で十分にそのことをやっていくということは、当然、必要だと思っています。私が冒頭申し上げたように、教育委員会ばかりではなく、こども健康課の総務窓口、それから、道の出先でのサポートセンター、この辺との連携も当然必要だと思っておりますし、今の話を聞いてこども健康課としてどのように考えますか。

質問　14番 高橋幸弘

そういう意味でいくと、やはり社会福祉協議会などともきちんと常日頃から連携を取るということも必要だと思うのです。そういう意味では、総合窓口の中でやはり社会福祉協議会の果たす役割も当然あると思うので、今日は社会福祉協議会の人はいませんけれども、こども健康課のほうでその辺ときちんと話をしながらそれぞれの立場の中でどういうことができるのかということについてやはり話し合うべきだと思いますけれども、どのように考えておりますか。

質問　14番 高橋幸弘

ぜひその辺についてよろしくお願いしたいと思います。教育委員会のほうで、先ほどの話の中で、スクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラーがいるかどうかというのは分かりませんが、そういったところと連携をしながらということは当然あるわけで、だとすれば、道の教育委員会にそういったことの要請の中でスクールソーシャルワーカーをもっと増員するような手だて、働きかけということも、私は教育委員会として必要ではないのかなと思いますけれども、道に対して、そのことについてどのように思いますか。

質問　14番 高橋幸弘

やはりスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、そういったところのほうが児童生徒についても私はやはり話しやすいだろうと思いますし、普段からいろいろと接していろいろな相談ごとに乗っているということからいけば、そのヤングケアラーの問題ばかりではなく、それはそれとして、やはり取っかかりとしてそれぞれいろいろな悩みを聞いた中でヤングケアラーの話も出てくるかなと思っておりますし。だとすれば、やはりスクールソーシャルワーカーも月に１回とか２回とかではなく、もっと頻度をもって接することができるような体制が必要だと思います。スクールカウンセラーについても、道の派遣だとすれば、もう少し道の派遣の回数を増やすようなことをやはり道の教育委員会にも働きかける必要があると私は思っております。教員についてもそうですけれども、日常的にやはり相談しやすいというところからいけば、今、言った２者ではないのかなと思いますので、その辺の充実を目指していくことが私は必要だと思います。教育委員会として、今後、そのことについてそのような頻度を増やすための方策について考え方があれば、お聞かせをいただきたいと思います。

質問　14番 高橋幸弘

ぜひそういう意味で積極的な取組をお願いしたいと思っております。今のは今後の課題にも触れていると思いますが、３点目の今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。スクールソーシャルワーカーの配置強化についてやはり相談機会を増やす取組が必要でありますし、そういう意味で、スクールソーシャルワーカーのもっと頻度を持った相談の回り方も当然必要だと思います。教育長がおっしゃったように、幼いきょうだいをケアするヤングケアラーがいる家庭に対する支援の在り方、このこともやはり検討すべきだと思っております。今後の課題の中で、家族介護において子供を介護力とすることなく、やはり居宅サービス等の利用について適切な福祉サービスの運用について検討すべきだと思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。

質問　14番 高橋幸弘

やはり幼いきょうだいの世話をするために子供らしい生活を送ることができないケースも多々あるのかなと思っております。そういうことについてはやはり早期に把握しながら適切なアドバイスなりということが必要だと私は思いますし、今、課長がおっしゃったとおりだと思います。そういう意味でいくと、相談窓口で相談に来るとか、いろいろなことはあるとしても、やはり社会的認知度の向上が、当然、必要だと思っております。窓口でただ待っているのではなく、やはり自分たちのほうから積極的にこういう窓口の開設をして運営をしていますし、ぜひそういうことで何でもいいですから相談に来てくださいみたいなこと、窓口がここにあるのだよということをきちんと町内に知らしめていく必要があると思っております。とりわけ、今の中高生の認知度は５割に達していないという状況がありますので、もっともっとやはり社会的認知度を上げていく必要がありますし、そのための情報発信をしていくということが必要であります。この辺について、教育委員会並びにこども健康課のほうで併せて両方からこのことについて再度お聞かせいただいて最後にしたいと思います。