長引くコロナ禍による生活困窮者支援の対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

長引くコロナ禍による生活困窮者支援の対策についてのご質問であります。１項目めの緊急事態宣言が発令されてから令和３年６月までの期間における支援の現状についてであります。１点目の緊急小口資金、生活福祉資金の貸付件数と業種の分類についてでありますが、本制度は白老町社会福祉協議会が申請窓口となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主に休業された方を対象とする緊急小口資金の貸付状況は、令和２年度実績では貸付件数80件、貸付金額1,310万円、３年度、これまでの実績では貸付件数16件、貸付金額305万円となっております。また、主に失業された方を対象とする生活福祉資金の貸付状況は、２年度実績では貸付件数35件、貸付金額1,668万9,000円、３年度、これまでの実績では貸付件数23件、貸付金額1,200万円となっており、両資金とも収入減を理由とした個人事業主や会社員の借入れが80％以上を占めております。２点目の生活保護申請の総数及び年度ごとの世帯及び単身の件数については、令和元年度から３年度、これまでの申請件数は83件であり、申請内訳を見てみますと、元年度実績では単身世帯の申請が37件、２名以上の世帯申請が５件、２年度実績では単身世帯の申請が32件、２名以上の世帯申請が７件、３年度、これまでの実績では単身世帯の申請が１件、２名以上の世帯申請が１件の実績となっております。３点目のこれまでの独り親家庭臨時特別給付金の支給件数についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世帯への負担増加や収入の減少に対する支援を行うため、児童扶養手当受給者及び受給している方と同じ水準となっている世帯に対して令和２年度中に国から給付、基本給付と再支給の２回支給されました。支給額は、それぞれ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円で、159世帯249人の児童が対象となっています。家計が急変し、収入が大きく減少した世帯に対しては追加給付として１世帯当たり５万円が27世帯に支給されております。また、国の支給対象外となる新規の児童扶養手当受給認定者には町独自として国基準に準じ、９世帯17人の児童を対象として給付金を支給しました。４点目の今回新たに創設された子育て世帯生活支援特別給付金の支給件数についてでありますが、低所得の独り親及びその他の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、児童１人につき５万円を支給するものです。独り親世帯で申請が不要な世帯に対しては令和３年４月28日に既に支給され、139世帯217人の児童が対象となっております。その他の子育て世帯分は、国から制度等が示されたことから、７月末頃からの支給を予定しておりますが、全体で約100世帯165人の児童が対象になると見込んでおります。２項目めの社会的孤立を防ぐ子供の居場所づくりについてであります。１点目の子ども食堂の現状と課題、今後の取組についてでありますが、町内１か所で実施している子ども食堂は、公共施設において弁当の配布、学習支援等を行っておりましたが、再度の緊急事態宣言の発令で公共施設を利用することができなくなったことから、現在はレトルト食品、缶詰などの配布のみ屋外で行っております。また、課題としては継続的に実施するための資金やスタッフの確保、他の地区での実施等と捉えております。今後については支援団体の主体的な活動と連携し、他の地区でも食事提供や学習支援等を行うほか、子供の悩みを受け止め、孤立化を防ぐ仕組みづくりの検討を進めていく考えでおります。２点目のフードバンクの取組についての町の見解についてでありますが、フードバンクは、貧困等のため十分な食事をとることができない家庭に食材を提供する活動です。食料支援を通じて子供たちの成長を支えることができると考えていることから、昨年は町が児童扶養手当受給者に活動のチラシを送付するなど支援団体と連携を図りながら行っております。３項目めの地域女性活躍推進交付金のつながりサポート型についてであります。１点目の女性の支援を求める相談状況と今後の取組、町が捉えている課題についてでありますが、長引くコロナ禍の中、町民の方々はそれぞれ不安や悩みを抱えながら生活をされていることと推察しております。その中において潜在的に相談することができない女性に対し、不安や悩みを解消するための支援体制が課題と捉えております。また、内閣府の調査、地域女性活躍推進交付金の新メニュー、つながりサポート型については今後の課題解決につながるため、このたび事業検討を行い、国に実施計画書を提出したところであります。２点目の生理の貧困対策の見解についてでありますが、昨今報道等でも取り上げられ、国内外において問題視されているところであり、非常に表面化しづらいものと捉えております。本町においても例外ではない問題と認識しておりますので、必要とする方々へ適切な支援が図られるよう努めてまいります。４項目めの防災備品の活用についてであります。１点目の災害時備蓄方針に基づく防災備品の整備状況と課題についてでありますが、備蓄品目についてはアルファ米などの食料品、毛布などの生活必需品等26品目で、目標としている数量に対して全体で94％の充足率となっております。ここ数年で厳冬期における暖房機具類やコロナ禍での衛生対策物品を追加しておりますが、それが一部の資機材に不足が生じており、順次整備を進めているところであります。また、今後日本海溝、千島海溝型地震の発生予測による新たな津波浸水想定に対応し、備蓄目標数量の整理が必要になるものであります。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

国で新たに支援金ということで、（仮称）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金になるかと思います。こちらは先ほど言いましたコロナウイルス感染症の状況に伴いまして、緊急事態宣言の延長など新たな対策として１世帯当たり最高額30万円の支援金の創設が発表されている状況でございます。支給要件としましては、特例貸付けの借入れ限度額に達していることなどの条件が示され、申請は７月だとされております。ただ、この制度設計がまだされておらず、詳細につきましては国より道、市町村にまだ通知が来ておりません。事業主体が社会福祉協議会の事業になるのか、もしくは北海道の事業になるのか、市町村の事業になるのかもまだ分からない状況でございます。可能性としましては、これは福祉事務所の所在地ということで、白老町におきましては北海道の事業になるのではないかという想定をしておりますが、まだ分からない状況でございます。正式な通知が来次第、適切に対応していきたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

12番、長谷川です。この制度は、緊急小口資金、生活福祉資金貸付けを200万円まで借りた方はもう次に借りることができない、そういう方たちの、本当に困窮している方に一時的に支援するものと聞いております。必要な方にしっかり情報が届くために町としてどのように周知に取り組んでいるのか、町民の中にはどこに相談していいか分からず、やっとの思いで相談の電話をかけても相談する担当部署ではなかったためにそのような制度はありませんと断られ、支援策につながらなかったという話を聞いております。このようなことがないようにどう対処して職員に周知していくのか、そこをお聞かせください。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

どのような方が申請されているかと申しますと、去年傷病、けが、病気もしくは貯蓄の減、またあと離婚されたという、そういうところで申請されている方が多い状況でございます。白老町における保護率ですが、人口に対しまして約2.6％程度で、現状５月時点での数字で申し上げますと１万六千二百何人の人口に対しまして345世帯、428人の方が現状受けている形になっております。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

先ほどもちょっと申し上げたのですが、基本的に役場内に何らかの生活困難の相談があれば最終的に健康福祉課につながるような形になっております。例えば納税相談とかを受けた中で生活実態を見た場合に、単に税金をいただくというよりも生活実態にも問題があるというところで過去にも健康福祉課のほうにつながり、最終的に生活保護のほうにつながったことも何件かございます。こういうことで対応していきたいと考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

今年度新設されました低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についてでございます。今年度からひとり親世帯以外のその他世帯分も対象になっております。その内容でございますけれども、４月分の児童手当受給者、また４月分の特別児童扶養手当受給者、それと今後来年３月までの受給認定者も含めて、さらに非課税であれば対象となります。また、さらにこれらの世帯の方と同等の収入になった方、令和３年１月以降に家計が今申し上げました人たちと同じような収入状況に家計が急変した方も対象になっております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

離婚協議中であっても児童と同居している場合、そして非課税であれば対象とはなります。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

今回の補正予算でも上程させていただいているのですけれども、まずシステムを今後導入できればということで考えています。システムを導入した後ですが、対象者を抽出したいということで、できれば７月末までの支給を目指して作業を進めていきたいと思います。まず、その方たちについては申請は特に必要はないのですが、ただ通知文書は郵送いたします。そして、受け取りを拒否するかどうかというような文書を出していただく、もし拒否される方は出していただく、そのまま受け取る方については何もしなくてもいいということで支給を進めていきたいと思います。そのほかの方なのですが、例えば公務員である方、これは児童手当の支給は町からは支給していないでそれぞれの所属からしているものですから、公務員の世帯の方は申請をしていただくことになります。あと、家計の急変者につきましても申請が必要になってきます。それについては広報などでもお知らせしていきたいとは考えてございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

子ども食堂の取組の成果というご質問でございます。今本町では１か所子ども食堂を実施しておりまして、３年たちます。子ども食堂は、子供の居場所として食事提供のほか、学習支援であったりとか、あと地域の方たちとの交流を持つ場面であったりとかということを行っておりまして、毎回10人以上のお子さんは利用されているとお聞きしております。友達とまず触れ合えること、またいろいろイベントも、イベントというか、季節ごとの行事なども行っておりますので、子供たちは毎回楽しんで参加しているようです。学習支援も行っておりまして、学習に対する意欲も向上しているというようなことをスタッフの方はおっしゃっておりました。今は小学生から高校生までの利用がありますけれども、学習している中で分からないことがあれば上級生が下級生に教えたりとか、そういうような姿も見られるようになったのだということでありました。月２回という回数ではありますけれども、学習する、そういう習慣化されてきているかなというところも成果として現れてきております。地域の人との交流もできる場でもありますので、本当に子供たちにとっては貴重な場であるのだろうなとは感じております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

実際に活動の中で何か子供が不安を抱えている、悩みを抱えているとか、もしかしたら家ではあまり十分な食事を食べていないのだろうかというような、そういうような心配をするような事態がありましたらスタッフから関係する機関に連絡、相談ということで、できるような仕組みづくりは今しているつもりでございます。今後ですが、本当にコロナ禍が長引いている中で、特に子供たちも生活様式の変化とか、あと自粛生活なども強いられる中で、気持ちの中でも心身に不調を来す子もいるというようなことで、全国的なお話ではありますけれども、そういう子も増えているということでありますので、この子ども食堂の活動を通してさらにそういう子供たちの変化があったときに、すぐ関係する機関にも連絡いただけるような仕組みづくり、それは今後も強化していきたいと考えてございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

現在は子ども食堂を一つの団体で行っておりますが、今後支援したい、実施したいと考えている団体もいるとはお聞きしております。運営を安定的に行っていくためには最初どのように食材提供するとか、場所をどう確保していいかとか、そういうようなノウハウを前もって聞いておくということも大事かなと思っております。そういうこともあるので、北海道の単位でもネットワークをつくっておりまして、行政や支援団体が構成メンバーとなって、例えば新規の開設をしたいというようなところの相談を受けてアドバイスできるような場というのがございます。当然白老も行政も参加しておりますし、今実施している一つの団体も参加はしております。町としても北海道の活動とはまた別に、町の単位でも町内のネットワークを強化できるようにいろいろ情報交換なんかをする場面もつくっていきたいとは考えてございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

フードバンクとの連携の実績でございます。フードバンクは、町外の団体なのですが、行っておりまして、町もそこと連携をして行っております。貧困状態の世帯の割合が多いと言われているひとり親に対して、その中でも児童扶養手当を受給されている方に対しての活動の周知のチラシを、毎年行っております現況届というのを提出していただくのですが、その用紙を送るときに周知用のチラシも同封して昨年は送りました。２年度末でそのバンクに登録しますという世帯が23世帯、子供47人ということで登録をされているとお聞きしております。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

今子育て支援課長よりフードバンクをされている団体があるという形なのですけれども、その団体は管内にある社会福祉協議会を窓口としている団体で、例えば健康福祉課のほうに相談されたときに、生活保護とかになるのですけれども、その場合に一定程度そこまでのつなぎとしまして社会福祉協議会にあるフードバンクを活用した中で支援につながっているという実績がございます。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

女性の相談の内容と件数ということでございます。生活環境課、様々な相談が参りまして、実は昨日も旦那とけんかをして帰りたくないのだというような女性が来ましたけれども、令和２年度でうちのほうで受けた相談としましてはＤＶの相談としては２件ございまして、ＤＶなので、ケースによっては直接警察のほうに行かれる場合も多いとは聞いておりますが、相談のあった２件につきましては本人と面談しまして、本人の意思も尊重しながら適切な課のほうに引き継いでいる状況でございます。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

つながりサポート型の内容についてでございます。地域女性活躍推進交付金という交付金の中でつながりサポート型というのが追加されております。これは、従前よりありました活躍推進型、それと寄り添い支援型、これに加えて３月から追加されたメニューでございます。これは、ＮＰＯ法人に委託することによりまして、ほかの２つのメニューよりも補助率が２分の１から４分の３に引き上げられているものでございまして、残りの町負担分の４分の１につきましても地方創生臨時交付金、こちらの対象となっているといったことで、実質的な町の負担は５％ほどで実施できる事業という内容になってございます。今回提出した実施計画書の具体的な取組の内容ですが、まずはそういった不安や悩みを抱えている女性の相談場所の提供といったところで、いつでも相談できる体制を整えるといったこと、それと横に長いまちなので、町内各地区でも定期的に行える環境を整えること、それとコロナ禍の中にあっても対応できるようにウェブやＳＮＳでの相談を受け付けられるようにすること、それと各関係機関との連携と、役所を含めて社会福祉協議会、学校や町内会など、そういったところの連携によりまして、そういった相談窓口の周知ですとか情報交換、あとは町内でどういった女性の方が困っていらっしゃるのかといったような実態の把握と、そういったことを行うという内容で実施計画のほうを提出させていただいております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

スケジュールについてでございます。５月28日に計画書を提出してございまして、予定では今月中に採択の連絡が来る予定となっております。その後事務手続はありますけれども、採択になれば一番近い議会で補正予算のほうを提出をさせていただきたいと思っておりまして、その後一応事業期間としては９月から３月と、７か月間を事業期間として考えてございます。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

今回３月に追加されたつながりサポート型ですけれども、今回コロナの対応ということなので、これがいつまで続くかというのは実際のところまだ分からないような状況でございます。今後のコロナの状況や国会での議論の中で必要であれば継続されるものかなとも思いますけれども、今回の事業の中で町内で支援を必要とする方の状況もある程度分かってくるのではないかなと思いますので、その状況を勘案しながら継続の可否について検討したいと考えております。また、継続する際には今議員おっしゃった寄り添い支援型、こちらのほうが内容的には大分似通った内容となっておりますので、町としても要件は満たしていると考えておりますので、その活用を見据えながら検討したいと思っております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

説明不足で申し訳ありません。議員の言われたとおり、今回の交付金の対象になっておりますので、その点も必要とする方にお渡しできるような対応を取りたいと考えております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

生理用品の配布方法ということでございます。今回の交付金の趣旨では、さきに言いました相談、居場所、そういった相談支援の一環として提供することということが可能となっております。困難や不安を抱える女性への相談支援と併せて配布したいと考えております。また、児童生徒につきましては学校現場と連携を取りながら、保健室ですとかそういったところでお配りしたいなと思っております。あと、事業の中で見ている数なのですが、女性の生理のある期間というのが大体小学校４年生ぐらいから50歳ぐらいまでということで平均で言われていますので、町内のその年代に該当する人数の、先ほど議員が言われましたＮＰＯ団体のアンケート調査の結果を踏まえまして、500人分と算出しているところでございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

まず、小学校は今回調べていないのですけれども、中学校を中心に幾つか聞き取りしましたので、お答えをしたいと思います。現在中学校のほうには以前町の危機管理室のほうから生理用品の支給をしていただいたということがありまして、現在かなりの数を学校でストックしております。実際子供たちも保健室のほうに来室をして生理用品をもらいに来るという状況はあります。ただ、そのときに子供の認識として、養護教諭がこれは返さなくていいよと言いながら渡すのですけれども、子供の認識としてはもらうという感覚ではなくて借りるという感覚があると。それで、返さなくてもいいと言っているのだけれども、数日後にまた持って返してくると。それからまた、来室する子供たちの状況を見ていると、特定の子が繰り返し繰り返し何度ももらいに来るという状況はないということでございました。そういうようなことを考えますと、実際に今中学校においては家庭の経済状況のために生理用品を購入できない、あるいは買ってもらえない、そういうような子供というのはあまり実態としてはいないのではないかと、そういう捉え方をしております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今回危機管理室のほうから支給いただいた部分がかなりあるのですけれども、それまでは学校の運営費の中で、それほど大量に買い込むことはないですけれども、一定限保健衛生費というようなことでそういった消耗品的なものは学校のほうで用意しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

決して今の状況だけ捉えてこれからも大丈夫だというような捉え方はできないと思いますので、今回そういうような通告をいただきましたので、今後も継続的にといいますか、タイミングを見ながら学校の状況については教育委員会としても情報収集してまいりたいと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

小学校の高学年からそういった体の成長に関わっていろんな指導を行っております。これは、主に担任が行ったり、あるいは場面によっては養護教諭が指導するというような、そういうことを行っているわけですけれども、その中に外部講師というようなことで、学校では指導できない内容があれば、それをまたお願いをしていくということも可能かなと思います。ただ、学校でそれぞれ時間割を組んでいますので、そこの中に無理に押し込んでいくということは難しいと思うのですけれども、早い段階で計画の中にそういう方がいらっしゃるということが情報提供されて学校でも計画の中に組み入れるのであれば、それは大変逆に子供たちにとっても有効な事業だなと考えております。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

児童クラブも今は小学校６年生まで利用することになっておりますので、中には生理もある女子児童もいるかと思います。ただ、児童クラブの中では生理用品の配布等とかというのは今のところは行っておりません。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

防災の備蓄品につきましては、一応期限というものは正式にはないと思うのですけれども、５年ということで今期限を設けて、５年を過ぎたものについては地域や学校に渡すということでローリング計画に方針としてございます。それで、今目標の枚数を対象人数等を計算しまして9,000枚としているのですけれども、今若干9,000枚よりは多めにストックできているということは確認されましたので、ただこれから、１答目でもありましたけれども、津波の浸水予想図が変わるということで、目標数もまだどうなるか分からないというところがあるので、その辺の様子を見ながら在庫が出た時点でそれについて整理していきたいと思っています。それで、まず活用の方法なのですけれども、２年ほど前にも、先ほども話がありましたように、中学校、そして高校のほうに５年を経過したものについて配付させていただいているのですけれども、同じようにこれからまだ必要な部分で学校だとか地域のほうにもそういった団体の要請だとかがあれば配布していきたいとは思っているのですけれども、いずれにしても学校だとかそういった地域の方々と相談しながら配布先については考えていきたいと考えています。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、私のほうから交付金の関係を答弁させていただきたいと思います。コロナ対策の追加措置ということで、つながり型のサポート事業というのが新しくつくられています。これに対して先ほど担当課長のほうから説明したとおり、申請をさせていただいています。採択されるかは別にしても、そういった中で仮にそういった事業が認められれば、その中で状況を押さえたり分析したりと、そういったことができると思いますので、そういったものを整理しながら、予算の関係もありますけれども、それらを全部含めて今後につなげていくということが大事かなとは思っています。それから、このつながり型ですか、これがもしなくなったという場合については、先ほど課長も説明しましたけれども、寄り添い支援型というほぼ同じようなメニューがあるということなので、ここの部分も含めながら検討しながら進めていきたいと思っています。