釧路町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
少子化対策・子育て支援について
2023年9月6日、釧路町議会の一般質問で、坂本裕人議員が「少子化対策・子育て支援について」質問し、町長 小松茂、こども応援課長 栁沢忍、福祉課長 柳谷忠男が答弁しました。
- 質問者
- 坂本裕人 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、こども応援課長 栁沢忍、福祉課長 柳谷忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 坂本裕人
６番、坂本でございます。今期最後の質問となりますが、３件と６件の質問になります。まずは１番目、少子化対策・子育て支援について、２点質問いたします。１、子どもを産み育てるための町独自の今後の少子化対策についてをお伺いします。２問目、安心して子育てのできる子育て支援の新たな取組として、保育料の無償化についての考えをお伺いいたします。
答弁 町長 小松茂
６番、坂本議員の一般質問にお答えをさせていただきます。少子化対策・子育て支援についてということで、まず１点目、子どもを産み育てるための町独自の今後の少子化対策についての御質問ですが、少子化対策についてはこれまでも特定不妊治療費の助成や待機児童解消に向けた保育施設基盤の強化、子ども医療費の段階的な無償化など様々な対策を講じてまいりましたが、今後におきましても子どもや子育て世代のライフステージに応じた有効な手立てが必要であると考えております。このことから、幅広い分野に目を向けて、町民の声を聞かせていただきながら今後の施策について研究を進めてまいります。次に、安心して子育てができる子育て支援の新たな取組として保育料の無償化についての考えでございますが。保育料の無償化につきましては、令和元年１０月より国の施策によって保育所や幼稚園などを利用する３歳以上の全ての児童とゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の児童について無償化となっております。さらに、同事業を活用しましてゼロ歳から２歳の住民税課税世帯のうち、所得割課税額が一定以下の世帯の児童についても第２子以降については無償化を図っております。現在、無償化となっていない児童の保育料については今後の国の動向にも注視し、研究してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 6番 坂本裕人
それで、無償化については、まず１問目なのですが、子育て支援少子化対策についての質問をさせていただきまして、当町における出生率は今現在、計画値とどのような状態になっているか教えていただけますか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
出生率とのお尋ねですが、出生数にてまずお答えさせていただいてよろしいでしょうか。推移について御答弁させていただきます。出生数は平成３０年度１５４人、平成３１年度、令和元年度ですが１２８人、令和２年度１３５人、令和３年度１２７人、そして令和４年度は９９人となってございます。出生率のほうについては計画値には設定してございませんので、申し訳ございません。
質問 6番 坂本裕人
ただいまの出生率の人数を聞かせていただきまして、担当課としての評価はどういうふうに感じていますか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
担当課としてこの出生数、こちらの数字を見ているだけでも子どもが生まれる数が少なくなってきているというふうに捉えております。
質問 6番 坂本裕人
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○と私は思うのですが。要するに、支援が足りない。もっと産み育てやすい環境をつくるというのが町独自の政策を貫いていかなきゃならない立場にある理事たちのためにお聞きしたいと思いますが。この結果を見まして、令和４年度、令和３年度を見たらかなりの出生率が低下している。これを踏まえて、町長はどういうふうに受け止めますか。それをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、担当課長から直近の出生率がありまして、いわゆる子どもが生まれる数が減ってきている現状というのがお示しをしたわけでありますが。この現実というのは、当町だけではなくて、全国的にも少子化が進んでいる要因というのが様々ありますけれども、当町にもそういった様々な要因があって、今の現状があるというふうに私は考えております。
質問 6番 坂本裕人
全国を見ましたら、出生率が増えている都市もあるのですよね、きちんと。今の現状で、今まで以上に出生率が増えている。それはなぜかというのがやはりそこの町の政策が子育て支援にとって特化して、やはり税金を積み込んで支援をして、産みやすい、育ちやすい環境をつくったゆえに、子どもがふえているという現状がある町があるのです。そういう点もやはり鑑みながら研究して、当町にもおいてもこれからやはり当町の大きな問題は人口が減る、子どもが少なくなる、これが将来についても大変大きな問題なのですよね。やはり人口が増えなかったら、将来町を運営していくにわたっても限度が見えてくる、限りが見えてくるということで、それを重点的に特化して捉えていただいて、町政策を重点的にやはり行っていかないとこういう結果を打開できないと私は思うのですが、それについては町長の新たな今後の子育て支援についての考えは何かあるか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
全国にいろいろな事例がありますけれども、例えば企業誘致がどんどん進んで、人口が増えていって、それで子どもの産まれる数が増えていった事例。それから、自治体によっては、様々独特な施策を展開して、そして何とか維持や、または低下しない、さらに少し増えているというそういった傾向の自治体もあるというふうに捉えておりますけれども。当町も。そういう意味では企業誘致をしたり様々な手立てをしながら何とか今総合計画の中では１万７,０００人という１０年後の推計をして、それに向けていろいろな様々な対策をしておりますけれども、今の現状でやはり人口低下がどうしてもやはり自然減にかなわず、なかなか苦しい状況でいろいろな手立ては打ちますけれども、それでも減少率を下げるという手立てを、減少率を何とか食い止める、そういった手立てをしながら、やはりこの総合計画に至った取組をしていきたいと。そういうことによって、今人口１万７,０００人を下らないような（聴取不能）に持っていきたいという考えでありますので御理解いただきたいと思います。
質問 6番 坂本裕人
それで、保育料の無償化の政府のほうで支援されてうたっておりますけれども、やはり基準に乗らないお子さんを持っている家庭がたくさんあると思うのですよね。それで、家庭の負担があって苦しいので、こういう子どもを増やすこともできないなというふうに考えて、セーブしている家庭もあるかなと思いますが、その点を踏まえながら、町独自の子育て支援に対する支援策、それは将来についても町長として何か対策を考えているかということは、伺うことはできますか。
答弁 町長 小松茂
今無償化、国が積極的に進めております。ただ、今、一部、第一子で所得税課税世帯が対象になっていないということもありますが。ここのいわゆる経済的支援をすることで少子化が本当に止められるかどうかという、一方ではそういった議論もあります。だからといってやらないわけではないのですけれども、今後将来、私は今現在取り組んでいる医療費の無償化、それから給食費、こういったものを含め、それから不妊治療の関係も、今回提案されますけれども。そういったものも含めて、より拡充ができるものは拡充を考えながら、少しでもやはり経済的な支援をすることで子どもを産み育てる、そういう意識になっていければいいなというふうに思いますので。他の管内の自治体もいろいろな事例がありますから、そういったものを参考にしながら今後考えていきたいというふうに思います。
質問 6番 坂本裕人
なるべく早い段階で支援対策ができて、子どもを産み育てられる環境を豊かにしてあげて、出生率が向上するようにやっぱり努めてもらいたいと思います。それで、先ほどの保育料の無償化の関係で政府の支援はありましたが、障害児に対する支援策は何かありましたか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
お時間をいただいて申し訳ございませんでした。発達支援事業所に通われているお子様についても同様に、保育料のほうは無償化という形でなっております。
質問 6番 坂本裕人
当町では、発達障害児の受入れ施設はあるのでしょうか。
答弁 福祉課長 柳谷忠男
発達支援センターは１か所ございます。
質問 6番 坂本裕人
そのお子さんを持っている父兄さんの負担は無償化で対応できているということで認識してよろしいですか。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
３歳以上のお子様、それとゼロから２歳の非課税世帯のお子様については保育料が無償化になっておりますので、そのことについては負担の軽減につながっているものと捉えております。
質問 6番 坂本裕人
障害児を持っているお子さんには所得制限ありましたか。それを確認したいと思います。
答弁 こども応援課長 栁沢忍（こども応援課長は2025年3月まで）
３歳以上はございません。ゼロ歳から２歳の部分については一部ございます。