（1）物価の高騰対策について／（2）生活困窮者の自立支援について／（3）人事行政について

質問　10番 紫藤政則

私は、物価の高騰対策と生活困窮者の自立支援、人事行政の大きく３点について、それぞれ市長にお尋ねしたいと思います。最初に物価の高騰対策でありますが、昨年来の原油の高騰、そしてロシアのウクライナ侵攻、これらにより、さらに原油価格が上昇いたしました。あわせて、異常な円高が発生いたしまして、食品の値上げは過去に例がない１万品目を突破する見通しと伝えられております。そこで、市民生活などへの影響についてであります。今申し上げました諸要素によります物価の高騰について、市長はどのように認識をされて、それが市民生活や企業、そして産業への影響、どのように把握をしておられるのか。その現状認識についてお尋ねいたします。二つ目は、市財政への影響であります。市の財政といえば、予算もそうでありますし、今後の財政計画、さらに計画を実施するための財政運営、これら１年間の予算や財政に及ばず、様々な問題がございます。その影響について、市長の認識をお尋ねしたいと思います。三つ目は、対策についてであります。現在、原油価格高や物価高騰に対して、国も所要の対策を講じ、また、参議院選挙後も具体的な考えをお示しになるということが報じられております。現在、市として押さえている国や道の物価高騰に対する対策の概要とあわせまして、市としての対策について、既に今議会における補正予算の中に上程をされている部分もございますけれども、その対策について。今後、歳入歳出予算、債務負担行為、継続費等の予算の構成をする様々なものを含めた見直しがあるのかどうなのか。これらの基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。２点目ですが、生活困窮者の自立支援について伺います。2018年に生活困窮者自立支援法が成立いたしました。さらに2020年には社会福祉法が改正になりまして、重層的な支援体制整備事業というものが、新たに打ち出されたわけであります。これは訪問による必要な情報の提供及び助言と、アウトリーチ手法というそうでありますが、これらが組み込まれて、新たな生活困窮者自立支援に対する国の動きが出ております。一つ目に、自立相談支援事業の市としての取り組みについて伺いたいと思います。相談者の発見から効果的支援に繋げるためには、庁内連携が必要だろうと、そのための要、中心になる部署を整える必要があると私は考えます。以下お尋ねいたします。一つ目は、生活困窮者の実態をどのように把握していらっしゃいますか。二つ目には、現行の相談支援事業をどう評価し、課題をどう押さえているでしょうか。逐年、この事業に関しましては、市も取り組みを強化しておりまして、各課における連携を密にすることや支援対象に対して、個々に効果的な支援体制、協議する場を設けて、具体的に実行しているということも評価しております。このような活動を市長としてどのように考え、その中で課題はどうあるのか、どのようにご認識をされているか、伺いたいと思います。それから、次は先進都市の事例に学ぶ必要性についてであります。滋賀県野洲市と言うそうでありますが、琵琶湖の西南と言いましょうか、そこに位置する５万人ぐらいの街でございます。そこの市民生活相談課の活動というのを雑誌で勉強する機会がございました。ここに限らず、この生活困窮者の自立支援のために、具体的に総合的な対策を講じている先進事例があると承知をしておりますが、これらの先進事例に学ぶ必要性について、お伺いをするものであります。生活困窮者の自立支援に関する二つ目でありますが、子どもの生活実態調査アンケート結果に関してであります。この３月に調査結果がまとめられて、その内容について見させていただきました。過日の北海道新聞にも記事が載ってございました。この調査の結果をどのように受け止められて、今後の施策に具体的にどう生かしていくのか、以下お尋ねをしたいと思います。一つ目は、調査結果をどのように受け止めたか。これは結果を受けての率直な感想というふうになろうかと思いますが、このことについての質問であります。二つ目は、調査は１度に終わるものではなくて、数年後、５年後、10年後と継続をしていくことによって、評価・効果が市民の皆さんにどのように映っているのか、これを見るためにも調査の継続というのは重要だと認識しています。これらについて、現時点でのお考えを伺いたいと思います。そして、冒頭申し上げました調査結果を今後どのように施策に反映していくのか。調査をした、そして結果分析をする、さらに結果を踏まえて具体的に計画を作る。どのように改善をしていくのか、支援につなげていくのか、これらの計画を作る。そしてそれを継承する。こういう繰り返しの仕事が必要になってくるわけですが、施策の反映手法についてお伺いをしたいと思います。大きな質問の最後であります。人事行政について伺います。その一つは職員の適正配置についてであります。適正配置というのは、受け止め方で随分認識が異なっております。適正配置だと思う執行権者がいて、いやいや不足をしている、適正ではないと見る職員側もあります。これは見方、それから置かれている立場で異なるということは私も承知をしてございますが、市長は適正配置についてどのようなご認識を持っておられるのか、以下お尋ねいたします。最初に職員の配置でありますが、どのように行われるでしょうか。その採用計画に当たっては、退職予定者を把握するでしょうし、業務量の増減も把握するでしょう。求職者の状況も見るでしょう。これらの状況を見て、次の年の４月１日の配置を想定したものが、職員の配置ということになろうかと思いますが、これをどのような考え方、そして手順、手続で行われているのか、お伺いをいたします。二つ目に、定員適正化計画との整合でございます。既にこれは令和７年までの職員の定員適正化計画が定められています。これらと現在の職員配置というのは整合性が保たれているのか、この点についてお伺いをいたします。三つ目でありますが、欠員が生じる要因は何かであります。私は欠員が生じているのではないかという前提でお話をしておりますけれども、これも認識の相違でそうでないという場合もございます。私が申し上げる欠員については、すなわち配置人員がかけるということであります。３月31日時点の配置が、４月１日になって減員になる、業務量は変わらない、こういうような状況が生じる。そういう状況を欠員として認識しておりますし、さらに採用予定がそうならなかった、辞退者が出た、さらには募集をかけても、なかなか人の配置が叶わなかった、こういう事情もあるでしょう。これらの欠員が生じる要因は何なのか、お伺いをしたいと思います。二つ目に、人事異動に関してであります。この４月１日にも、大勢の方の人事異動が示されました。この人事異動の在り方について、以下お尋ねをいたします。一つ目には、先ほどもちょっと触れましたが、人事異動に伴い欠員が生じた職場はあるのかないのか。あればどのような職場にあったのか。二つ目に、欠員解消への方策はあるのか。これらの欠員をどのように解消していこうとしているのか。三つ目に、人事異動のタイミングについてであります。人事異動に関しましてはここ数年、４月１日ということで実施をされております。私も若干、行政経験がございますが、４月１日の人事異動につきましては、その年の予算の編成に加わっておりませんから、例えば異動になった先の業務の把握が十分出来ない。この予算編成に関わらないということは１年間の仕事にとって非常にマイナスだと考えています。これは前任者からの引継ぎの限界もございますし、さらに、適材適所という意味で昇任・昇格ということを置いても、既存の言わば戦力をどのように生かすかという視点で、この人事異動のタイミングについて、一考すべきでなかろうかということであります。10月の人事異動ということも必要ではなかろうかと、こういう思いで通告をいたしました。それぞれお答えをいただきたいと思います。

質問　10番 紫藤政則

生活困窮者の自立支援でございますが、課題として潜在的な支援の必要な人、これをどのように押さえられるか。このことが１つ課題だというお話のご答弁ございました。私が申し上げたいのは、これらを克服している、全部ではないかもしれませんけども、そういう自治体がある。その場でも触れましたが、滋賀県の野洲市の取り組みは、条例を設定しています。市長さんは「お節介をするための条例」ということを掲げておりますけれども、これ全庁的な連携を機能的に、そして実効性の上がるようにするために作った条例で、2016年６月に成立いたしました「野洲市くらし支え合い条例」ということであります。この中で野洲市では、生活がたち行かなくなった市民に対して、生活の困り事を解決するという大きなくくりで捉えた支援を進めてきた。問題を個々に対応するのではなく、総合関係を把握し、一体的な解決を目指して「お節介」を合い言葉に市役所に設置した総合相談窓口を核にして行政サービス、専門家、地域社会の総合力を効果的に発揮させる仕組みを発展させてきた。そして条例には、「市はその組織及び機能の全てをあげて生活困窮者等の発見に努める」と宣言文的な意味合いもある条例を作っています。この総合相談窓口というのは、専門家、弁護士さんとの連携も出来ておりまして、仮に国民健康保険の窓口に行って、これの資格証なり、短期証の交付を求める人がおりましたら、「何か他にお困りのことありますか」という投げかけをいたします。そうして、その方の同意も必要ですけれども、総合的な、専門的な解決に結びつくところがありますから、一緒に行きませんかということでお連れをして、総合窓口に連れていく。総合窓口で専門的な知見を持って対応して、そして仮に、負債整理等の必要があれば法律家へつないでいく。そして最終的にたらい回しではなくて、一緒になって解決に導いていくという、具体的な例はそういうことであります。これも今、市が生活福祉で行っています取り組みも課題があれば、それぞれの所管が連携をとって、チームをつくって課題解決と、ここが進んだ取り組みだと思うんですけれども、この全体を見て、最終的にどうなるかということを常に見守る、そして一緒に行動をするというその部署がなければ単発で終わる、そういう状況になってくると私は思うわけであります。常々、効果的な相談体制は何かということを問題意識として持っておりましたら、これは月刊誌日経グローカルで紹介をされておりまして、非常に感銘を受けたところであります。ぜひ、この先進事例を研究してみようというお考えがあれば、職員を現地に派遣されて、そして実際にいいことばかり書かれている場合もありますから、この雑誌っていうのは。実際に不都合がなかったか、どんな効果があったか、そのことによって市民の反応がどうなのか。これらをつぶさに視察をしてきていただければありがたい。私自身も機会があれば行ってみようと思いますけれども、市長として職員にご指示いただけないかどうか。このことをお尋ねしたいのが１点であります。次に、人事行政です。壇上でも申し上げましたが、欠員はないというご認識内容であります。定員管理の基本は給与条例にあります、いわゆる一般職、昔で言う正規職、ここをベースにしています。職員の定数条例もその考え方であります。現在、市の４月１日の配置では716名がいます。この職員総数が716名っていうのは、今申し上げました定員管理にあります常勤職員と称する人が397名、そして会計年度任用職員、この制度の前は嘱託さんとか臨時さんとか言っていた部分、これが319名いるということになっています。比率でいけば55％、そして44％がいわゆる定員管理外ということであります。市長が申し上げた欠員というものの考え方は、この定員管理の範疇の欠員という認識ではないかと私はそんな感じがいたしました。そして欠けた場合には、会計年度任用職員を充てるというお話でございました。私は市役所の行政に携わる職員716名ということを中心に添えた人事管理の在り方、これを行うべきだろうという認識でいますから、そこではスタートラインが異なるわけであります。質問と答弁の乖離というのはそこから出てきているのではなかろうかと私は思います。そこで先ほどのご答弁では、定員の管理対象者、業務量の把握について、所属長とヒアリングをして業務量を把握するということを言っていました。さて、所属長はどのように業務量を押さえて、そしてそれを人事当局にぶつけているのか、姿が見えないわけであります。話を聞くだけなのか、聞いた内容についてしっかりと裏打ちをとって、裏づけをとって、そしてそれに対処したという意味での業務量の把握なのか。なかなか人事、どこにどうするということを含めて、この人事行政、大変成果が出づらいものでありますし、担当の職員の方のご苦労も私はよくわかります。いろいろ下からはつつかれるでしょうし、一定の制約もあるでしょうし、ただ、美唄市職員として、チーム美唄として取り組むためには、やはりそこに他者と比して不公平感があってはならないわけであります。モチベーションを高めていくという意味でも、みんなで苦労しようという状況があれば、それはそれでいいと思います。しかし、なぜここだけだという思いが募りながらという仕事になりますと、この仕事が市民のためにしっかりと前向いてやれる仕事だけなのか。ちょっとその辺不安があるわけであります。具体的な不安のケースとすれば、私ども割に管理職の皆さんとお話する機会が多いわけでありますが、管理職業務というのは一体何ぞやということをちょっと見てみますと、課長であれば「課の事務を掌理し」という言葉が行政組織規則の職務に書いています。課の事務を掌理し、これは掌握の掌に処理の理であります。「掌理して所属職員を指揮・監督する」となっています。いわゆる管理職、指揮・監督する、仕事全体を担当する、処理する、そしてとり仕切ると、こういうことであります。現実に全体を掌握出来ているかどうかということになると、どうかなというのは、課長さんが丸っこくなって業務に携わっています。専掌業務みたいに思っておられる方もいらっしゃいます。詳しい方もおいでになります。そして普段は、今は画面を見て仕事しておりますから、職員とのコミュニケーションがさてどうなのかという心配もございます。そんな意味で、本来やるべき役割と職務・職階というのはございますけれども、級に反映するわけです。こういうものがルールどおり、規定どおりになっているかどうかというと、これもいかがかという感じがするわけであります。そんな意味で、結果としてものを言わない、下へしわ寄せがいっているんではないかという思いであります。心配し過ぎでしたら言っていただければいいですけど。そういう意味で業務量の把握なり、それから職員のモチベーションを上げることなり含めて、人事管理のありようについて、ぜひ意を用いていただきたい。市長が進める大きな市政への思いというか、こういうものを職員皆さんが共有して、そして市民に良い仕事が出来たと胸張れるように、そういう体制づくり、これでいいんだという趣旨ではなくて、進めていただけないだろうか。極めて漠然としたお話ですけど、そういうご認識で答弁を聞いていたら欠員ないから、これでいいんだというところまでいかんけど、それに近いようなご答弁だったような気がするもんですから、再度お尋ねしたいと思います。