高齢者施策について

質問　3番 中家治子

３番、中家です。今議会では２件について一般質問いたします。まず１件目は、高齢者施策についてということで３点お伺いいたします。１点目は、コロナ禍での高齢者の地域活動での現状と町としての支援策は。２点目として、介護予防対策の現状と課題は。３点目として、高齢者施策における地域包括支援センターの役割と課題はということで答弁をお願いいたします。

質問　3番 中家治子

それでは、１点目から質問していきたいと思うのですけれども、答弁の中では、単位老人クラブの活動が言われていたところなのですけれども、言われているとおり、なかなか思うように以前のような活動はできていないというのは実態だというふうに思っています。そういう中でコロナ禍の中で、それぞれの高齢者の方々が地域活動に参加するかどうかというのも個人が判断しなければならないという状況の中で、一定それは致し方がないことかというふうには思うのですけれども、それにしても町としての関わりの部分でいうと、もちろん助成金を頂いて、その様々な助成金が老人クラブでいうと活動の財源になっているということは紛れもない事実なので、それはそれで大事な点だというふうに思うのですけれども。答弁の後段にあった、老人クラブ活動を一層活性化させたり、高齢者福祉の増進につながる活動の支援というふうに言われたのですけれども、具体的にどういうことを想定しているのか、まずお聞きします。

質問　3番 中家治子

助成だけをしていて、自主的な組織なので町がいろいろな形で物申すというふうにならないのは当然のことだというふうに思うのですけれども。ただ、私自身も所属していますけれども、今コロナ禍で活動がなかなか思うようにいかないこともそうですけれども、コロナ禍でなくても、老人クラブの活動自体が、高齢者は増えているんだけれども、加入される方が減っているというようなことですとか、単位老人クラブも減っているというのは御承知のとおりだというふうに思うのですけれども、活動の中身というかそういう部分、自主的な組織と言いつつも、何か活動のヒントになるようなことは町としてできないのかという、そういう思いもあるのですけれども、その点についてはいかがですか。

質問　3番 中家治子

具体的にですけれども、毎月広報紙に社会教育でやっている様々な取組があって、こういう出前講座のような形でこういうメニューがありますよというのが載っているのですけれども、あれを見ていますと、うちの老人クラブで取り組んでも面白いかなというようなこともあったりするのですよね。それは自主的な活動だから、もちろん老人クラブのほうでこれがいいということでお願いをするというのが筋かもしれないのですけれども、実際になかなか活動が活発になっていかないという部分でいうと、そういうアドバイス的な部分として何かそういうものをお示しするだとかということが、それは老人会の連合体でもいいのですけれども、いろいろなところでそういうことをぜひやっていただきたいなというふうには思うのですけれども、その点についてはいかがですか。

質問　3番 中家治子

助言という形であれば、その組織に入っていくというふうにはならないと思いますので、いろいろな情報提供も含めて積極的にやっていただきたいなというふうに思います。②のほうの答弁にもあった、今の状況の中で閉じ籠もりとなる高齢者の支援策が課題になるというふうに言われたのですけれども、まさにそういう高齢者を少なくしていくという役割も老人会だけではなくて、地域の高齢者の様々なサークルも含めて担っている部分があるというふうに思いますので、ぜひ町としても関わられる部分はやっていただきたいなというふうに思います。２に移ります。議長、すみません、２と３は関連性があるので一緒に質問をさせていただきたいと思います。

質問　3番 中家治子

ありがとうございます。高齢期になってもいつまでも元気で暮らせるというのが一番理想というか、いいことだというふうに思うのですけれども、なかなかそうならない状況もあるということは事実だと思います。前段の中でも言っていたのですけれども、課題が閉じ籠もりとなる高齢者の支援策の部分、いかにこういう方たちを少なくしていくかというところでいうと、介護予防の支援策というのは非常に大事になってくるなというふうに思っております。それで、介護予防の把握事業というのをやっていて、前の一般質問でも何度かお聞きしたことがあるのですけれども。７０歳と８０歳は郵送でということですし、７５歳と８５歳になられる方については、訪問して状況を把握するという事業なのですけれども、高齢期が増えていっているというのは共通の認識かと思うのですけれども、例えばどのぐらい増えたのかということで数をお聞きしたいのですけれども。

質問　3番 中家治子

増えていっているというのは、今のお答えでも分かるというふうに思うのですけれど。たまたま私の夫が７０歳になりまして、介護予防把握事業の質問票というのと、それから、もろもろの資料も含めて郵送されてまいりました。この中では１６項目ぐらいにわたって今の状況、それから介護につながるような状況がないかというようなことを「はい」「いいえ」で答えていただくのですけれども、例えば令和２年、令和３年の介護予防把握事業での質問票の回答数というのですかね、返送数というのですかね、それが分かればまず教えてください。

質問　3番 中家治子

結構高い回答率だなというふうに思います。そして、回答を頂いて、次に、この回答に基づいてどういうふうに分析をして、次の支援なりが必要であればそうところにつなげるのかというところだというふうに思うのですけれども、例えば回答についての分析とか整理というのですかね、そういうものはどういう形で行われているのでしょうか。

質問　3番 中家治子

今の課長のお答えは、例えば郵送で送られてきた質問票の内容についての分析した結果、訪問が必要だというところについての訪問をして、その結果について討議をして方向性を決めるというような答弁だったのでしょうか。確認です。

質問　3番 中家治子

例えば具体的に聞きます。郵送用の質問票のナンバー８というのに「物忘れが多い、何度も同じことを言うと周りの人から言われますか」、「はい」「いいえ」で答えるようになっています。これでもし「はい」というふうになると、ここで一つチェックされるということなのかなというふうに思いますし、ナンバー１２では、「心配事や愚痴を聞いてくれる人がいますか」と、もしこれ「いいえ」というふうになれば、お独り暮らしなのかもしれないなという状況が把握できるということだと。そういうチェックをしているのかなというふうに想像していたのですけれども、そういうことなのでしょうか。

質問　3番 中家治子

郵送分についても、そういうふうにチェックされたら訪問をされて、もちろん例えば物忘れが多いだとかというふうに家族や周りから言われている方をそのままにしておくというふうにはならないので、家庭訪問等をされるのだと思うのですけれども、そういうチェックした中身で、これはこういう方向でいきましょうということも含めて検討されているというふうに理解していいのですか。まず聞きます。

質問　3番 中家治子

私自身のことでいいますと、まさに今渦中にいるというような状況の中で、高齢者の例えば認知でいうと、必ず変化のポイントというのが、今思い起こせばあるのですよね。そういうところを見逃さないというところがすごく大事だったなというふうに、今進行中なので大事だなというふうには思っているのですけれども、なかなか郵送だけでは分かりづらい部分、それから例えば、はい、いいえの回答にしても、正確にはほとんど皆さん答えてはくださっていると思うけれども、本当に正確かどうかという部分については、やっぱり後追いみたいな形で、そういう方はいらっしゃらないと思いますけれども、面倒くさいから全部問題ないよというような感じにしてしまうという方もいないとも限らない状況の中で、郵送にしても訪問にしても刻みが５年間あるのですよね。５年間というのはすごい変化する可能性があるというふうに私は思っているのですけれども。そういう意味でいうと、きめ細かくチェックをしていく。特に例えば７０歳でこの方はというのは、訪問はそうなのですけれども、やっぱり経過を見ていくと、訪問した時点では大丈夫かな、お元気かなということだけれども、その次の年に行ったときに、さっきの話ではないですけれども、変化している場合もあるのですよね。やっぱりそういう方について後追いできちんとできるというそういう体制をつくっていくということは、行政としてはすごく大事だなというふうに思っているのですけれども。前にもこういう類いの質問をしたときには、今７０、８０郵送、７５、８５訪問でやっているのでということだけで答弁終わったのですけれども。でも、今先ほどの話ではないですけれども、コロナ禍の中でやっぱり高齢者の状況が以前とは違うという認識の中で、とりあえずコロナ禍である期間だけでもいいから、きちんとチェックしていくという体制をつくるべきだというふうに思うのですけれども、それはいかがでしょうか。

質問　3番 中家治子

確かに今課長言われたように、頭の健康チェックを受けてみませんかという資料も、郵送分の中には同封はされているのですけれども、私が申し上げたのは、全員ではなくて、元気な方は元気な方でいいし、特に取り立てて問題がない方はいいけれども、認知症の場合には、早期に、そういう状況を発見するというのがもう大事だというふうに言われているわけで、分析した上で「ああ、この方は」というところについては、やはり後追いで見ていくと。見守っていく。あるいは訪問も含めて、いろいろなアプローチをしていくということが大事ではないかということを言っています。その延長線上で、まあ５年スパンというのはちょっと長いのではないのですかというのはもちろんあるのですけれども、全員ではなくて、そういうケースについての対応についてはどう考えますか。

質問　3番 中家治子

今の答えは、これまでもやっていますよということだというふうに思うのですけれども、単に、そのつなげる部分が一番、大変なところなのですよね。本人は、そんなところ行く必要ないという、特に認知の場合はそういう状況の中で、どう対応するかというところが一番難しいところなのですけれども、そういう状況があるのであれば、単に「こういうところにつなぎましたよ」ということだけで済まされない状況も必ず出てくるはずなので、そういうときの対応をきちんとしてくださいということで。まあ、これはちょっと問答していてもあれだと思いますので、ぜひ、今後の中で、そういうことは検討していただきたいなというふうに思います。実は、厚生労働省の研究事業だと思うのですけれども、全国の、まあ手挙げしたところだと思うのですけれども、自治体と一緒になって高齢者等に優しいまちづくりをしようという、その実践例があるのです。その中で東京都の三鷹市の取組をちょっと御紹介したいと思うのですけれども、認知症の早期発見と初期集中支援。初期、集中支援。これがやっぱり大事なのだということです。その初期集中支援というのは、自宅で生活している認知症または認知症が疑われる方で、診断を受けてない、または治療を中断しているなど医療・介護サービスを受けていない、もしくはサービスを利用しているが認知症の症状が強く、家族が対応に苦慮している場合、出動チーム支援体制──だから、自治体の中でそういうチームをつくっているということですよね。そういう体制をつくっているということと、家族や民生委員などから相談を受けた場合に、チーム員が支援の方向性を検討して、医療機関とか関係各所と連携をして、介護サービスの導入をしたり専門医療機関につなげたり、セーフティーネットとしての大事な役割を果たしているという、こういう事例があります。先進事例だというふうに思うのですけれども。そこで、ちょっと町長にお伺いしたいのです。先ほど２期目を目指すということもお話をされましたけれども、町長の掲げている公約を、もちろん自分の公約ですから実現を目指すというのは当たり前のことだというふうに思うのですけれども、今言ったように、高齢化が進んでいく中で、確実にそれはもう進んでいくということがはっきりしている状況の中で、特に認知症になってからの対応というのは本当に大変、経験ある方は皆さんそうだと思うのですが、本当に大変だという状況の中で、早期発見、初期集中支援というのは本当に大事な施策だというふうに思うのですよね。それを、単にその担当部署だけではなくて、連携していろいろな、庁内横断型でできるような、そういう体制を、ぜひ、公約の中にも入れていただきたいなというふうに思うのですけれども、町長の今お話しした内容での受け止めなり考えをお聞かせください。

質問　3番 中家治子

まあ公約は別としても、行政として、そういう体制をぜひ考えていただきたいなというふうには思います。続いて、地域包括センターの関係なのですけれども、令和元年１２月に、８期の介護保険計画に関わって、介護保険制度の見直しに関する意見ということで、地域包括センターについても、増加するニーズに対応すべく機能や体制の強化ということで４項目にわたって、まあ抽象的な文言でありますけれども、例えば、介護予防ケアマネジメント業務の外部委託を行いやすい環境の整備というのも入っているのですが、これ令和元年の１２月ですので、それ以降、地域包括支援センターの中での業務、役割も含めて、変化があったのかどうかということをまず確認したいと思います。

質問　3番 中家治子

今直轄でやっている部分を外部委託しなさいという話は一切していませんので……。それで、その４つの方向の中に、相談支援機能の強化というのがあるのですけれども、答弁にもありましたように、先ほど来議論している、認知症に関する相談窓口があまり知られていないという状況がお答えとしてありました。６月号の広報誌の中に、実は、介護申請の流れということで誌面にあるのですけれども、１年間遡ること、広報誌で介護予防に関する、あるいは介護保険に関する中身がどうだったのかというのをちょっと調べてみたのです。２０２１年の６月号と、それと２０２２年の５月号が前、介護保険の流れということと、２０２１年の７月号が生活支援体制整備事業、これは委託事業で介護予防のサロンづくりをどうしたらいいかというようなこと、それだけではなくて幾つかあるのですが、委託事業としてやっていますという紹介はあったのですけれども、「地域包括センターでこういう相談ができます」というのは、まあ先ほど紹介した郵送されたそういう、こういう資料の中にはあるけれども、広報誌も含めて、知らない方が、やっぱりいらっしゃるのではないかというふうに思うのですよね。それと、相談する側では、こういう状況だったらどこに相談していいのかというようなことを迷ったりなどいうこともあるので、例えば介護に関する心配事という大きなくくりで、例えばこういうこと、こういうこと相談できますよということを、やっぱり大きくアピールすべきだなというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

質問　3番 中家治子

地域包括支援センターの大きな役割はやっぱり相談業務だというふうに思いますので、そういう点では、いろいろな、高齢者の相談だけではありませんけれども、今課長がおっしゃったように、気軽に相談できる場所ですよというアピールは、ぜひしていただきたいなというふうに思います。