行政のデジタル化について

質問　5番 佐藤昭平

それで、２件目いきたいというふうにして思います。２点目は行政のデジタル化についてというようなことです。１点目、町におけるデジタル化の現状についてお聞きします。２点目は、デジタル化による町民サービスの向上はということです。３点目、個人情報の保護の現状と課題ということで質問をいたします。

質問　5番 佐藤昭平

それで、２件目の１点目のところなのですが、これデジタル化と最近言いますけれども、いわゆる古くからかどうかあれですけれど、いわゆる電子自治体だとか、（聴取不能）につながってくる中身なのかどうかあれですけれども、結構古くからそういう点では、電磁媒体などを使っての行政の効率化とか、そういうような形では言われております。町として、この行政のところでのデジタル化についての基本的な考えというか、柱というか、つまり行政のところで進めるデジタル化はこういうようなことだと、そしてそれが町民にとってどういうことなのかというのが、やはり行政サービスの関係でありますから、基本的な考えをどんなことを持たれているのか、お聞きしたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、これやっぱり１年、２年とかで、何か今の町としてのそういう事業目的も達成できませんから、何がしかのこの計画というか、そういうふうなものがあるというふうにして思うのですけれども、町として、今、中身は後いろいろありますけれども、計画的には何年計画でこういうことみたいなのがあれば、教えていただきたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

それでこの計画等については、国の計画との関係、または道の計画との関係ではどんなふうに位置づけられるのか、お聞きしたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。大枠のところを理解いたしました。それで、２点目なのですけれども、これは答弁いただきましたけれども、もう少し詳しくといいますか、これだけと受け止めませんけれども、もう少し網羅的にというか、相当、投資などもあると思いますので、それとの関係でもう少し事業規模の説明を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。もう少し具体的にお聞きしたいのですけれども、今、いろいろトランスフォーメーションの関係もあって、いろいろ各自治体のところで何と言いますかね、活用しての事業など、主に窓口業務などでいろいろ活用されているようなところも情報としてはいろいろ新聞などにも出ておりますけれども、これはスマホですとか、サービス向上を図っていくんだけれども、そのためにスマホですとかパソコンを持っているだとか、そういう方はある程度対応して恩恵にあずかれるんではないかなという感じはするのですけれども、なかなかあまねく普及は持っているとは限りませんので、そことの関係ではそういう持っていない方とのギャップというか、町民サービスの享受という点では、どういうふうに考えているのかお聞きしたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

それでは、デジタル化によっていろいろこういう媒体をスマホやパソコン等のオンラインでアクセスできるようなそういうような方も便利になるし、持っていない方、それについてもサービス向上を図られていくと、そういうようなことを進めていくということで確認してよろしいかどうかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

今、そのＩＣＴ関係を活用して、無人窓口だとかある意味行政のＡＴＭ化とか何とかいろいろ出てきているところもありますけれども、当町のところは職員も増やしてと、総合案内もしてというようなことなので、そういう点では逆行しているといったらあれですけれども、いい意味でそういうふうに思っているのですけれども、そういう窓口対応のところが何か全部そういうデジタルやＩＣＴ関係のところで、効率化を図る、省力化を図ると、そういうふうな考え方はないというふうにして受け止めていいのかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

こういうツールを挟んでいろいろ仕事を変えていくというふうなのは、ある意味町民から見て分かりづらい面もあるのですよね。そういう点では、職員が楽になるためにとは思っていませんけれども、そういう考え方、具体的に業務の在り方等については、これはどこである意味その中身を検証していくと、第三者的なのがどうなのか分かりませんけれども、課長の答弁でいくと相当変わっていくみたいなふうなイメージも沸くのですけれども、こういうことをきちんと第三者的な人の形のそういうような場も、検証を受ける場も必要かなというふうにして思うのですけれども、そういうことを適宜進めていくためにどういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。ぜひ、集団の英知を集めていってほしいというふうに思います。３点目なのですけれども、個人情報保護の現状という、今、国もデジタル庁ができましたし、それからいろいろ法律もがらがらデジタルに関する法律などもできたりしてきていて、いわゆるこの自治体のところの住民の情報などもビッグデータとして商売にならんかみたいな、分かりやすく言うと、そういうような向きもあって、そこのことに関してなのですけれども、当庁のところのこの個人情報保護条例のところで、いわゆる企業やほかの人に提供する場合というのは、これはどんな形になるのでしょうか。そういうことはできないというような形になっているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これ昨年でしたかね、ＬＩＮＥユーザーの名簿が中国に読み取られていたというようなこともありますし、いろいろ大きなそういうＧｏｏｇｌｅですとか、そういうようなところでも、相当の件数のところが流れていたというようなことも報告もされています。今、例えば北海道も、当然、自治体としてデジタルトランスフォーメーションのところをやってきていますけれども、この国の動きでいうと北海道はどういうふうに受け止めているかというと、行政が保有する個人情報を匿名加工情報とすることも北海道のこのオープンデータの考え方は想定しているというようなことなのですけれども、これは町としてはどういうふうに受け止めているのかなと。当然、匿名加工に当たっては、本人同意不要というようなことも、今は法律が変わってそういうような形になったのですかね。これは町としては、現在の町の個人情報保護条例との関係では、現時点ではどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、その匿名情報を匿名加工情報にする。その加工を、これもどこかで聞いたような話なのですけれども、第三者に委託をしてそのことによって情報が漏洩する可能性が否定できないというような指摘も、この道のオープンデータ化のところでは指摘もされているのですけれども、町としては、そういう国や道はちょっと先へ行っている感じというのはあるのですけれども、これは匿名加工情報、加工できるとかそういうような形での条例改正というのは考えているのかどうかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

いろいろ前段の質問のところで、答弁も聞いていろいろ便利になる点もあるし、デジタル一本化で進んでいくということではなくて、いろいろな対応を考えているというような点では、その通りにいろいろやっていって、慎重に丁寧にやってほしいなというふうに思いましたけれども、ここら辺の匿名といってもね、いろいろな情報が入ってくると特定できるようなものもありますから、非常にこういうことはまずいなというふうに思っています。それで、この個人情報保護の関係でいうと、マイナンバーカードのことなのですけれども、これから国のところではもう既に健康保険の関係はひもづけされていますけれども、いわゆる自治体のところのひもづけする部分は、凄い中身だなというふうにして思っているし、それを進めていく前提として、システムの標準化ですとかそういうようなことも言われているのですけれども、そこら辺は今後町としてどういうふうに対応していく考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

マイナンバーの法律は変わったのか変わらないのか、ちょっと私も調べていないのですけれども、いわゆるもともとは社会保障と税と、それから災害対策というようなことでのマイナンバーが便利だよ、活用するよという話で始まったのですけれども、やっぱり悪い意味で心配していた方向で、いろいろなものが情報がひもづけされているということになると、非常にそういう点では、個人情報保護の形が危うく感じています。デジタル化はある面いろいろな便利になるという面はこれは否定できないですし、１００％反対するとかそういうようなものではないのですけれども、今、マイナンバーカードの普及は、この前の委員会でもありましたけれども、確か当町でも４０％ぐらいかなというふうに思うのですけれども、これ４０％ですから、それをひもづけしたとしても大変こう不便なというか、ひもづけしていくための労力ですとか、そんなことも含めて自治体行政関係のところでは、市の管理だとかというふうにして呼ばれていますよね。そういうようなことなのですけれども、あれこれ言ってもあれなので、具体的に１点だけ聞くと、健康保険証のひもづけやられて始まりましたけれども、この町内というかこの釧路圏域というか、病院のところでの利用状況だとか、そういうのは何か便利になったのかどうなのか、余り医療機関にマイナンバーに対応できるような対応になっていないよとかいろいろ聞くのですけれども、この先行した健康保険証の利用状況とかというのは、どういうふうにとらまえているのか、分かりましたら答えていただきたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、マイナンバーカードを持つかどうかは、それは本人の考え方ですから、誰かを止めるということではないのですけれども、個人情報の関係については、これはやっぱり最低限この本人通知義務ですね。本人に使う場合に、本人に通知をする義務というのは、これは堅持していかなければならないんではないんかなというふうに、この個人情報保護の点からいうと、そこの１点はというわけでもないけれども、そこ凄く大事かなと思うのですけれども、これは国の考え方、見てからというんではなくて、町としての基本的なスタンスとしては、そういう形では考えていかないのかどうなのか、その点確認したいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

先ほどのいろいろその方の情報を匿名加工できるとかという質問をしたのですけれども、そういうふうにその方の情報を使う場合には、その方御本人に通知をするというふうにして、何というか、ガードを条例でもつくっていると思うのですけれども、そこは国からの通知がいろいろあったとしても、そこはもう先で守っていかないとまずいんではないかなというふうにして思うのですけれども、それだけではないけれども、そういう意味での本人通知義務というのをぜひ堅持をしてほしいと。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。便利になったけれども、個人情報だだ漏れというようなことにならないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。