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釧路町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月1日

行政のデジタル化について

2021年6月1日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「行政のデジタル化について」質問し、町長 小松茂、総務課長 中野勝広が答弁しました。

質問者
中家治子 議員
答弁者
町長 小松茂、総務課長 中野勝広

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 中家治子

それでは、3件目に移ります。3件目は、行政のデジタル化についてです。国会で法案が通ったばかりということなので、町の中でどの程度議論しているかというのは分かりませんけれども、現時点で分かっていることを含めてお答えいただければと思います。1点目は、町において今後の業務内容はどう変わっていくのか。2点目が、住民にとってのメリット・デメリットはということでお答えください。

答弁 町長 小松茂

行政のデジタル化についてですが、町において今後の業務内容がどう変わっていくのかという御質問でございますが、本年5月19日に、デジタル化社会形成基本法5法を総称するデジタル改革関連法が公布されました。現在は、役場内で法律の趣旨や内容について情報共有を図り、影響などを分析している段階であります。今後の業務の変化につきましては、現段階では具体的にお示しできませんが、住民の皆さんが行政手続のために来庁される機会が減ることや、その手続について簡素化が図られることが考えられます。住民にとってのメリットとデメリットについての御質問ですが、行政手続の面で住民が証明書などの書類をそろえる手間や来庁の手間が省けることや、行政手続のスピードアップがメリットとして期待されます。一方で、デジタルで行える手続が増えるということであり、全てがデジタルに置き換わるものではございませんが、デジタル化が進むということだけが注目されますと、高齢者など情報機器の取扱いが苦手な方々が分からないからと、入り口の段階で手続そのものを諦めるという心理が働くのではないかということが、デメリットではないかというふうに考えられます。以上であります。

質問 3番 中家治子

まだ法案が通ったばかりで、具体的なというところでは検討の段階だということだというふうに思うのですけれども、そうであっても法案が通ったということで、国から様々な通知等も来ているのではないかなというふうに思うのですけれども、もし現時点で来ているのであれば、それはちょっと教えていただきたいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

通知は来ておりますけれども、全体の概要が示されている状況でありまして、具体的に地方の市町村レベルの事務で、どのような事務手続が変わるかというところまでは、まだ分からないといった状況でございます。

質問 3番 中家治子

今後の、例えば、そういう変わっていくというところでいうと、スケジュール的には9月にはデジタル庁が設置されるということですから、それまでは何らかの地方自治体についても、地方自治体のデジタル化はこうである、こういうふうにしなさいみたいなことが来るのではないかというふうに思うのですけれども、そのスケジュール的なものについても、まだ全然示されていないという状況ですか。

答弁 総務課長 中野勝広

そのとおりでございます。

質問 3番 中家治子

答弁の中で今、いろいろな影響などを分析している段階だということなのですけれども、その影響というのは、2点目にあるメリット・デメリットということ以外に何かあるのか、もしあるのであれば、それは何なのかというのを現時点で示せれば示してください。

答弁 総務課長 中野勝広

今回の5法案の改正の公布に伴いまして、全体像の中から見えてくるもので、私たち市町村の事務の中で直結するようなものとすれば、地方公共団体の基幹系の情報システムについて、国が基準を策定して、当該基準に適合したシステムの利用を法的枠組みを構築して、統一的に使うというようなところがございます。そちらのほうが、非常に、役場的なところでいえば、影響が大きいのかなといった分析をしているところでございます。

質問 3番 中家治子

今回の法案の一番の肝がそこのところだというふうに思うのですけれども、国が統一して基準をつくって、同じようなシステムで、全国津々浦々の自治体が同じように情報共有するのではなくて、その情報は国に集められて、一元管理するというためのデジタル庁だというふうに思うのですけれども、そういう状況になってくると、地方自治体は、業務の中身はまだ決まっていませんけれども、地方自治体の在り方として、何かこう変わっていくのではないかという危惧もあるのですけど、そういう懸念等はお持ちでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

一番身近な行政機関としての役割は変わることはないと思います。今、国が統一的なシステムを構築するというのは、どちらかというと行政側、それぞれの自治体が独自に行政システムを発注するというのは、コスト的に高いということがありますので、それを統一基準で、システムを使うというよりは利用料、既存のものをノンカスタマイズで共通のものを使っていくというようなところで、理解していただければよろしいかと思います。

質問 3番 中家治子

そこのところでいうと、ちょっと捉え方が違っている部分もあるかなと思うのですけれども、確かに、そのコストの面等利便性も含めて、自治体間のやり取りしなければならないような文書も含めて、利便性は高いというふうには思うのですけれども、一番の問題は、私たち釧路町民の情報が国に一元管理されるというところかなというふうに思うのですよね。それで、釧路町には個人情報保護条例はあると思うのですけれども、そういうそれぞれの自治体が決めている個人情報保護条例についても、基準を設けて一律化するというようなことも含めて、法律の中では出てくるのですけれども、そういうことでの、釧路町というか、自治体で危惧される面というのはどういうことなのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

大変申し訳ありません。今御質問のことに明確にお答えできるだけの分析が今できておりませんので、御理解いただければと思います。

質問 3番 中家治子

情報がない中でお答えしてくださいというのも無理な話なので、それについては分かりました。ただ、これは、具体化されてきた中では、やっぱりどうなっていくのかというのは大変心配される部分もあるので、引き続き取り上げていきたいかなというふうに思っています。2点目のメリット・デメリットなのですけれども、まさにお答えのとおりかなというふうに思うのですけれども、仮にデジタル化が進んだとしても、やはり、それに対応し切れないというか、そういう方たちというのは一定程度出てくるというふうに思うのですよね。それと、大きく窓口業務等が変わるということもありますし、住民への周知も含めて大事かなというふうに思うのですけれども、そういうことへのスケジュールも含めて、何か考え方があれば教えていただきたいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

少し先ほどの答弁と重複してしまうのですけれども、具体的にどういった業務がデジタル化になって、手続がどう変わるかといったところまでは今の時点でお答えできませんけれども、私たちも心配しているところについては、先ほど町長が答弁したとおりですので、そういったことが起こらないように、今までと変わらず、住民に一番身近な行政機関として、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

出典:釧路町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月1日 議事録 PDF(45ページ) 間違いを知らせる