みんなの議会

釧路町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月1日

ジェンダー平等の推進について

2021年6月1日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「ジェンダー平等の推進について」質問し、町長 小松茂、まちづくり推進課長 江端邦仁、総務課長 中野勝広、福祉課長 佐々木弘二、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。

質問者
中家治子 議員
答弁者
町長 小松茂、まちづくり推進課長 江端邦仁、総務課長 中野勝広、福祉課長 佐々木弘二、副町長 佐々木喜代孝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 中家治子

3番、中家です。今定例会では、3件の一般質問をしたいと思います。まず、1件目は、ジェンダー平等の推進についてということです。御承知のとおりSDGsの17の目標の中にも掲げられておりますし、日本だけではなく世界に向けての約束、実行しなければならない目標だというふうに捉えていますが、そういう視点で、釧路町の中でどう展開をしていくのか、あるいはいろいろな問題点があれば、それも指摘しながら質問をしていきたいというふうに思います。1点目は、ジェンダー平等への認識と町の施策展開の考えです。2点目は、町における女性職員の登用や各種審議会等の女性比率の現状と向上に向けての考え方です。3点目は、男性の育児休暇・育児休業の取得の状況についてです。4点目は、コロナ禍での女性の暮らしや雇用などの実態把握と困窮した女性への支援策について、まず答弁をお願いします。

答弁 町長 小松茂

3番、中家議員の一般質問にお答えさせていただきます。最初に、ジェンダー平等の推進についてということで、ジェンダー平等への認識と町の施策展開の考えについての御質問でございますが、ジェンダー平等は、全ての女性、男性の人権を確保するため、また持続可能な地域社会を目指す上での前提条件であり、男女が性別に関係なく、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、能力や個性を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が求められているものと認識しております。そのため、第6次釧路町総合計画では、ジェンダー平等の視点も取り入れながら策定を進めておりますので、素案がまとまりましたら、議会に対してお示しさせていただきたいと思います。次に、町における女性職員の登用や各種審議会等の女性比率の現状と向上に向けての考え方についてですが、町における女性職員の登用につきましては、令和3年4月1日現在で、係長職で29%、主幹職で9.5%、課長補佐職で40%、課長職で10%、部長職でゼロとなっております。次に、各種審議会等における女性の構成割合は、令和2年4月1日現在で28.9%となっております。向上に向けての考え方でありますけれども、女性職員の管理職等への登用につきましては、年齢ごとの職員数、男女比の不均衡が大きな要因であり、急激な向上は困難ではあるものの、これまでも実施しております社会人枠の採用なども選択肢としながら、向上に努めてまいりたいと考えております。また、各種審議会等への参画につきましては、各団体等から委員を推薦いただく際に、町が附属機関等への女性の参画を推進している旨の説明を行い、女性比率の向上に努めているところでございます。次に、男性の育児休暇・育児休業の取得状況についての御質問ですが、男性職員の育児休暇の取得状況につきましては、配偶者の出産休暇が過去3年間では、令和2年度6件、令和元年度5件、平成30年度が2件であり、育児休業の取得状況につきましては、記録が確認できる範囲ではこれまで実績はございません。次に、コロナ禍での女性の暮らしや雇用などの実態把握と困窮した女性への支援策についてですが、コロナ禍における女性に限定した暮らしや雇用などの実態把握は現在行っておりません。また、女性に限定した支援策につきましても現在制度としてはありませんが、従来から行っております生活相談に来られた方は、現在の生活状況をお聞きをしまして、生活保護制度の説明及び釧路町社会福祉協議会などで実施している支援制度の紹介を行っております。以上であります。

質問 3番 中家治子

お答えを頂きましたけれども、まず1点目のジェンダー平等への認識ですけれども、そもそもジェンダーの意味はどう捉えられているのかというのを、まず確認したいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁

ジェンダーの一般的な捉えでございますけれども、一般的には、社会的、文化的につくられた性差というふうに定義されております。これは自然にできたものではございません。時々の支配勢力、そういったものの圧力のため、なかなか女性の立場というのは、そういった形で社会的に押しつけられてきたという背景がございます。そういった点をジェンダーというふうに表現されております。

質問 3番 中家治子

今、御説明があったとおりなのですけれども、社会が女らしさ、男らしさ、それから女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなど、行動規範や役割分担などを含めて構成員に押しつけてきた、そういうような意味合いを持っているのですけれども、SDGsに掲げられた大きな目標の一つとして掲げられているということでは、午前中の議論にもあったように、次の総合計画の中でも、答弁にもありましたけれども、独自の町の総合計画の中で、ジェンダー平等の視点も取り入れながらいろいろな施策を進めていくというふうに、私はちょっと読み取っているのですけれども、そういう形でまずは進めていきたいということで、6次の計画にはジェンダー視点というより、ジェンダーそのものも政策も入るというふうに理解していいのでしょうか。

答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁

第6次の総合計画で、現在、策定を進めておりますけれども、この中で、新たに人権と男女共同参画の推進に関わる節を新たに設けていきたいと。その中で、ジェンダーの取組につなげていければというふうに考えてございます。

質問 3番 中家治子

今、検討段階なので、具体的な部分について、こういう施策ということは示すことが多分できないのだろうというふうに思うのですけれども、そのジェンダー平等という部分で言いますと、答弁では全ての女性、男性の人権を確保するためということと、あとは男女の性別に関係なくということで書かれているのですけれども、性別と言えば大きくは男女であるかもしれないのですけれども、男女に二分されるだけではなくもっと多様な要素も含めて、例えば、体の性と心の性が一致しないという方たちもいらっしゃいますし、そういう意味でいうと、そういう方々も含めて生きやすい社会をつくっていくというのが、ジェンダー平等の大きな視点だというふうに思っていますけれども、そういう捉え方で確認していいのでしょうか。

答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁

ジェンダーの関係でいいますと、今、議員がおっしゃったように、誰もが自分らしく生きられる社会ということを目指すということについては、我々もその視点を計画の中に取り入れていけたらというふうに考えてございます。

質問 3番 中家治子

これは本当にジェンダー平等を考える上で、基本中の基本だというふうに思っていますので、ぜひ今答弁された視点は外さずに施策化していっていただきたいなというふうに思います。それで、これまで町が施策展開してきた部分というのは、多分、男女共同参画社会基本法が基になって、具体化してきたのではないかなというふうに思うのですけれども、それはそういうことなのか、まずは確認をします。

答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁

国が示しております男女共同参画の基本法及び基本計画に沿って、町の施策の中に盛り込んでいるという状況でございます。

質問 3番 中家治子

男女共同参画社会基本法については、施行が平成13年1月6日ということですから、今からもう20年たっているという状況にあります。例えば、基本法の第9条で地方公共団体の責務等、あと第14条の3で、男女共同参画計画は市町村でも計画を定めるように努めなければならないというふうに書かれているのですけれども、それは必ずしもつくるということではないということで、努力義務ということの意味合いかと思うのですけれども、それはそういうことなのでしょうか。

答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁

市町村で策定する部分については、努力義務となってございます。

質問 3番 中家治子

今、これだけもうSDGsの視点でジェンダー平等も含めて、そういう視点で施策を考えていくというのは、これからの行政運営を考えたときには、必須の部分ではないかというふうに思っておりますけれども、例えば、午前中、倉井議員への答弁の中で、SDGsの17の目標を関連づけた施策展開を第6次の総合計画にしていくと。答弁にもジェンダー視点で考えていきたいということは書かれているのですけれども、男女共同参画社会基本法との関連ではどうなっていくのかというのを確認したいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁

先ほど議員がおっしゃったとおり、市町村で計画策定については努力義務となってございます。ただ、今回、第6次の総合計画を策定する際に、この件についても内部で議論がありまして、あと道のほうとも協議した結果、総合計画の中でしっかりとした男女共同参画の節を設けることで、この計画に代えることができるということでお話を頂いております。そういったことですので、今回、第6次総合計画が町村の計画に該当するという考えでおります。

質問 3番 中家治子

総合計画の中で具体的にしていくということだというふうに思うのですけれども、例えば、考え方だけではなく具体的な施策という部分、まだ検討中なので、これこれこういうことというふうな具体名は言えないと思うのですけれども、こういう中身の視点で考えていきたいというような検討をもしされているのであれば、教えていただきたいと思います。

答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁

今回、総合計画の中で、基本目標それぞれ分野ごとに立ててまいります。このジェンダーの部分につきましては、密接にそれぞれの基本目標に関係してくるというふうに考えてございまして、それに関連づけていくということです。例えば、観光産業や観光部分についても、ジェンダーの部分は関わります。また、保健、医療、教育、文化、都市基盤、協働、行政運営というところで、このジェンダーという部分というのは関わりが出てくるものと考えておりますので、その部分で施策を、それは今後になりますけれども考えていければというふうに考えております。

質問 3番 中家治子

今展開している、それから現在の5次の総合計画の中にある様々な節というか事業というか、そういう中でジェンダー平等の視点も含めて考え、具体化していくというお答えだったかというふうに思うのですけれども、例えば、ジェンダー平等そのものの部分で考えて、札幌市などで行っていますパートナーシップ制度の導入ということは考えられているのかどうか、まず確認します。

答弁 まちづくり推進課長 江端邦仁

このパートナーシップの先進の市町村もありますけれども、まだ国のほうの部分の施策もまだ見えてきてございませんので、そちらのほうも注視しながらということになりますけれども、今のところは未定でございます。

質問 3番 中家治子

ちょっと調べたところによると、札幌市ではもう120組以上の方たちが登録をされていると。実際に、婚姻関係にある、をするということではないのですけれども、そういう制度があることによって、今まで不利益を受けていた部分について解消される部分もあるということで、今、全国、主に市段階ですけれども、町村段階でも制度を導入しているというところもありますので、ぜひジェンダー平等の視点からいえば、パートナーシップ制度の導入についても考えていただきたいなというふうに思います。次、2点目の町における女性職員の登用等の考え方の部分なのですけれども、御承知のように、今年度のジェンダーギャップ指数について世界156か国中120位、昨年よりは順位は1位上がっていますけれども、相変わらず、いわゆる先進国と言われているところでいうと、かなり低い位置にあるということは御承知だというふうに思うのですけれども、答弁の中で、男女共同参画社会基本法の中でも一定数女性の登用という目標値があったと思うのですけれども、ここでその数値含めて確認したいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

御質問の趣旨は、国が示す目標値ということでよろしいでしょうか。今、国のほうは第5次の計画がもうスタートしておりますけれども、目標値としては、直近の第4次計画の目標値を述べさせていただきます。国の第4次基本計画における市町村職員の各役職階級に占める女性の割合につきましては、本町係長職が35%、目標年度は平成32年度末とされていますから令和2年度末になります。次に、課長補佐職につきましては30%、課長職につきましては20%、部局長、次長職相当は10%というのが目標値になってございます。

質問 3番 中家治子

国が示しているその目標値を釧路町でも踏襲するという考え方なのだと思うのですけれども、それはそういうことでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

この目標値につきましては、これまで議会でもほかの議員から御質問あったときに答弁させていただいておるのですけれども、職員の年齢構成のバランス等、男女のバランスが不均衡なものですから、なかなかこの目標値に対しての目標設定というのが難しいということで、釧路町の目標につきましては、役職ごとの目標ではなくて男女の比率ということで、職員総体に占める女性職員の割合を30%という目標にしているところでございます。

質問 3番 中家治子

その男女の比率で女性職員30%ということなのですけれども、現時点では、今年の4月1日の状況ではどうなっているのかお答えください。

答弁 総務課長 中野勝広

今年の4月1日現在で31.6%となってございます。

質問 3番 中家治子

町の目標としては、目標を上回っているということだというふうに思うのですけれども、その年代によって男女の比率が違っているから、当然多かったり少なかったりということはあるのだというふうに思うのですけれども、例えば入職時の段階で、その辺りは男性だから女性だからということで採用というか、合格をさせるわけではないと思いますけれども、入職時の状況がやっぱり女性が圧倒的に少ないということも起因しているのかなというふうにも考えられるのですけれども、その辺はどうでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

最近3年間の職員の採用試験の応募状況で回答させていただければと思います。平成31年採用につきましては、釧路管内全体で女性の割合が30.15%、令和2年採用につきましては、釧路総合振興局管内全体で女性が24.65%、令和3年採用につきましては、全体で46.67%というような状況になっております。

質問 3番 中家治子

応募も含めて、その年によってばらつきがあるというか、そういうのも否めない事実なのだというふうに思うのですけれども、何が何でもその目標値があるから、その数字達成させるのだという、そういう考えには私は立ちませんけれども、ただ、やはり入り口のところというか、職員の入職の部分で、いろいろやっぱり考えられることもあるのかなというふうには思うので、ぜひその辺は工夫をしていただきたいなというふうに思います。それと比率を増やしていくためには、社会人枠の採用も選択肢というふうな答弁があるのですけれども、この間、この社会人枠での採用はどういうふうになっているのか、ちょっと教えてください。

答弁 総務課長 中野勝広

すみません。ちょっとお時間取って申し訳ない。平成29年採用で1名、平成30年で2名の採用、最近の実績ではございます。

質問 3番 中家治子

それらの方々というのは女性ということなのでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

この職員につきましては男性職員でございました。

質問 3番 中家治子

考え方として社会人枠の採用ということなのですけれども、結果的に男性だったということだというふうには思うのですけれども、目標値を立てても、先ほども言ったようになかなかその年によって、入る方たちの男女比も含めて一定しないということはあったとしても、やはり目標値を明確にして取り組むということは、大事なことだというふうに思うのですよ。その社会人枠の採用も含めて、やっぱりきちんと明確に目標値を持って取り組んでいくという視点で考えていくべきかと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

今年度、職員の定員適正化計画というものの見直しを進める年になっております。この中で、先ほど申しました男女比の30%というのも、今の計画の中に位置づけているものです。御指摘ありますように、目標値を持ってそこに向かうというのは大切なことだと考えておりますので、この計画の見直しの中でも検討してまいりたいと考えております。

質問 3番 中家治子

その適正化計画というのは、今聞いた話なのであれですけれども、また何か別なところでも、また引き続きやりたいというふうに思います。それでは、3番目の男性の育児休暇・育児休業ですけれども、出産休暇については取得をされている職員はいる一方で、育児休暇については取っている方がいらっしゃらないということなのだと思いますが、まずその点確認したいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

育児休暇のほうは、先ほど町長答弁申し上げたとおり実績がございましたが、休業につきましては、実績はないということで御理解いただければと思います。

質問 3番 中家治子

分かりました。答弁では、育児休暇の取得状況については、配偶者の出産休暇が年度で何件、何件というふうになっているのですけれども、育児休暇イコール出産休暇という捉え方でいいのでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

説明が足りなくて申し訳ありません。育児休暇につきましては、配偶者の出産休暇と育児参加のための休暇というものがございます。育児参加のための休暇につきましては、取得の実績がございません。

質問 3番 中家治子

制度としてはあるということなのだと思うのですけれども、実績がないということでいうと、取りたいけれどもその条件が合わない等、初めからちょっと取れる状況にないと、様々な理由がやっぱり考えられるとは思うのですけれども、制度としてつくった以上は、やはり取ってくださいという勧奨も含めてやっていくのが、やっぱり立場かなというふうに思うのですけれども、今まで実績がないということへの認識と、これからどうしていくのかということも含めて答弁をお願いします。

答弁 総務課長 中野勝広

この辺り実績がない理由については、ちょっと内部調査した実績ないのですけれども、国のほうが示しております育児休業を取得しない理由として上げられているのは、業務や職場のメンバーへの影響が大きいこと、それから休業期間中の収入減少が懸念されること、昇級や昇格等のキャリア形成への影響を懸念することというのが、国のほうが上げている理由にございます。町としても、これが実績として進まない原因を職員の声を聞くなどをしながら、これからの積極取得を勧奨につなげられるように考えてまいりたいと考えております。

質問 3番 中家治子

休暇中無給であるということは、大変暮らしを支えるという意味でも大変な状況だというふうには思うのですけれども、一つは、やっぱり今ある国の制度自体を少しでもいい方向に改善をしていくということと同時に、町独自で、例えば、いろいろな国の制度プラスアルファで施策展開ができるのか、できないのかというのをちょっと確認したいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

地方公務員法の範囲内ということが一つありますのと、それから国家公務員の勤務、それから休暇それと給与、そういったものに準拠するというのが地方公務員の基本になりますので、どうしてもその点はクリアしなければならないものだと考えております。

質問 3番 中家治子

おっしゃられるように、いろいろな条件をやっぱり解決していかないと、なかなかスムーズに休暇が取れるとか、休業できるという状況にはなかなかならないというふうには思うのですけれども、その点については分かりました。次、4番目のコロナ禍での女性の暮らしや雇用などの実態把握との部分ですけれども、これは3月議会でもちょっと取り上げてはいるのですけれども、実情把握はしていないということではあるのですけれども、やはり何らかの方法で自治体としていろいろな施策につなげていく上では、実態把握というのはすごい大事かなというふうに思っているのですけれども、それは制度上できないのか、それとも町はそこまではやらなくてもいいという状況の中で、やっていないのかというのはどちらなのでしょうか。

答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)

今の御質問ですけれども、先ほど町長答弁いたしましたように実態把握自体はやってございません。やってない理由としましては、相談等の窓口は周知してございます。そちらに生活が苦しい等、そういう状況はある方についてはそちらに相談していただきたいということで、現在は実行してないということでございます。

質問 3番 中家治子

4月の28日に政府のコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会が、女性の暴力、経済、健康、家事・育児・介護など4つの分野での分析結果と課題を示して、男女共同参画担当大臣へ報告書を上げたのですけれども、その内容について把握されていますでしょうか。

答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)

ちょっと不勉強で私は把握していないところでございます。

質問 3番 中家治子

中身で言いますと、女性の暴力等で言うとコロナ禍の中で、昨年度、令和2年度ですけれども、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDV相談件数が一昨年よりも6割増したという結果が出ております。そして、今紹介した報告書の中では、ジェンダー不平等がコロナ禍により顕在化した結果であり、放置すればさらに深刻化するというふうに警告もされております。特に、単身女性やシングルマザーの状況が深刻だということと、そういう方たちに対して緊急の経済支援等、男女の賃金格差是正していくことが具体的に求められるというようなことも書かれているのですけれども、こういう状況が全国的な調査に基づいて報告を出されていると思うのですけれども、この釧路町の中にもやっぱりいるというところから、出発すべきだというふうに思っているのですけれども、そういう方たちを本当に今の制度というか、やり方で見つけ出し、救い出すことができているのかというところが非常に大事な点だと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。

答弁 福祉課長 佐々木弘二(福祉課長は2023年3月まで)

今、議員がおっしゃった、把握が十分かどうかというのにつきましては、私どもとしては、判断は今のところちょっとできないかと感じております。ただ、今まで昨年の4月からのコロナ禍での生活保護の生活相談の中におきましては、女性の独り親の方々は、収入が減りましたよ、というようなことでの相談は受けてございますので、その相談の窓口はございますということを周知して、その辺の対応はしてまいりたいと考えてございます。

質問 3番 中家治子

先ほど紹介しましたDVの相談件数の増なのですけれども、今現在、町としてはどんな対応になっているのか確認したいと思います。

答弁 副町長 佐々木喜代孝

先ほどのこの案件につきましては、こども健康課長が本来であればお答えするのですけれども、本日出席していませんので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。まず、DVの相談等につきましては、令和2年度で6件ございまして、この中でコロナによる相談につきましてはゼロということであります。

質問 3番 中家治子

担当課長いない中で恐縮なのですけれども、その件数は分かりました。実際にそういう窓口を設けているということと、そこの対応がどうなっているかというのを確認したかったのですけれども、そこまで分からなければ結構ですけれども、分かる範囲でお願いします。

答弁 副町長 佐々木喜代孝

分かる範囲でお答えさせていただきます。一つ一つの相談に応じて、担当が事例としてその案件を相談して対応していますし、これがまた子供等に発生する場合は、教育委員会とも調整しながら、スクールソーシャルワーカーもいますし、そういう形で対応しております。

質問 3番 中家治子

この問題はこれ以上は突っ込めないと思うので、また別な機会にやりたいというふうに思います。いずれにしても、コロナ禍の中でやはり女性が置かれている状況というのは大変厳しいという認識は、まず持っていただきたいということで、3月議会も町長に最後お聞きしたのですけれども、この件については、「女性の施策というのは特にありません」というようなことだったのですけれども、目の前に困っていらっしゃるそういう町民の方がいれば、きちんとやっぱり手を差し伸べる何らかの対策をするというのが、やっぱりトップの役目でもあるというふうに思います。改めて、今この話した内容を含めまして、女性の施策を強化していくという視点を持っていただきたいなというふうに思うのですけれども、この件の最後に町長に伺って終わりたいと思います。

答弁 町長 小松茂

先ほども御答弁しましたけれども、女性に限らず、このコロナ禍の中では生活の困窮状況にある、そういった方々が相談に来られるというケースがあるわけでありますから、そういう意味では、しっかりと行政が対応していくというこのことは全く変わることはございませんし、また、目の前に困っている方がいれば、そういった方につきましても、現制度の待遇の中でしっかり対応していきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。

質問 3番 中家治子

ぜひ、男女問わずというのは当然のことだと思いますけれども、何度も申し上げますけれども、女性の状況をきちんと把握をしていただきたいというふうに思います。

出典:釧路町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月1日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる