公営住宅の課題と対応について

質問　7番 中田磨

次、３件目移ります。３件目は、公営住宅の課題と対応についてです。１点目として、入居希望者の状況と受入れ体制について伺います。２点目として、町営住宅の整備計画と具体化について伺います。３点目として、低所得者層への対策について、それぞれ答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

それで、入居の募集と応募との関係の数字が出て、毎回少なくとも募集数に対しては応募が多く上回っているということにはなっているということがあるのですけれども、不足していないという状況だということなのですけれども。これは、当然再応募みたいな数というのも、１回外れたけれどもまた応募して入ったとか、枠についてということで言えば、そういったことも、延べみたいな感じで入っているということで確認してよろしいか、伺います。

質問　7番 中田磨

それで、公営住宅ですから福祉政策として入居をする中で、所得が少ないとか生活困窮も含めて応募条件になっているし、家族についても、単身ではなくて家族構成についてもいろいろ条件があると思うのですけれども。こうした中で、希望者の家族構成とか年代とか所得というのは、平均値なり傾向なのか、一人一人何ぼということではなくて、状況が分かるような数字があれば答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、そういう中で、ぜひこうした方々がやっぱり住むところがなくて大変だという方もいるし、アパートだと本当に家賃の問題とか、あとは生活困窮ということで言えば、もともとは持ち家だったのだけれども、やっぱりそのままでは生活していけないという方もかなり増えてきている状況があると思うのです。そのときに、では持ち家処分してアパート行ける方、なかなかそうはならない。売れないのも含めてですけれども。そうなってくると、せめて公住に受皿があると、生活これから考えていけるのだとか、買物とか病院とか安心だということも含めて、生活を支えていくという面では、応募以上に私公住に対する期待というのは高いと思うのです。特に、遠矢の公住も含めて考えますけれども、高齢単身の方でもやっぱり公住入りたいと、遠矢には高齢者専用住宅もある中で、やっぱり期待も高いけれどもなかなか空かないということも課題になっていると私思うのです。遠矢のことも若干応募者数の増加が見られないと書いているのですけれども、実際、遠矢の公住で応募はこの３年間で何戸あったか、ちょっと確認したいのですけれども。

質問　7番 中田磨

それで、やはり遠矢の７戸というのは、４０戸ですけれどもね、あるのは４０戸で、この戸数になるというのは、出て行かないと言ったら言い方おかしいね、空かないのですよ。みんな長くあそこで住みたいという方が多いということで言えば、町が今の１回目の答弁であったように、充足しているというよりは、希望に応え切れないからその声が拾えていないのではないかというほうが私強いと思うのです。遠矢に入れるなら入りたいという人は、特に遠矢地域の人は身近なところに、圏域の中で住み変えたいということで言えば、期待値が高いということはしっかり押さえていただいて──この数字以上に私は高いという要素も含めて──ということは受け止めていただきたいし、遠矢の公住だったら高齢者の単身も受け入れているのですよね。その点ちょっと確認したいのですけれども。

質問　7番 中田磨

そういう特殊性も含めて、単純ではないということはやはり再度受け止めていただきたいなと思います。次に２点目、移ります。２点目の関係で言えば、それ以前に新双河辺団地の建設を着手したいという町の姿勢は、それはそれで了と一定したいと思っているのです。ただ、まず確認したいのが、以前も聞いたかもしれないのですけれども、新双河辺団地の築年数というのですかね、何年に建って何年経過しているかというのをちょっと確認したいのですけれども。

質問　7番 中田磨

それで、今回答弁で計画にもあるとおりなのでしょうけれども、令和５年から整備に向けて計画していくということであれば、少なくてもさらに五年、六年は住める計画にはなっていないのですよね。令和５年に建つ、入居ではなくて。正確にいうと整備に向け計画しているということは、ちょっとそこで言えば、まだずれていくのかなという懸念もちょっとあるのですけれども。５年に建つのなら建つでいいのです。ただ、ちょっと以前の議会の質疑の中で、現在住んでいる人が新双河辺に居続けたいから移転計画というのがなかなか進まないという議会答弁が一度あったのですけれども。それが今なお生きているのか、老朽化で町の公住計画との考え方からいってこういった形で進めていくということも含めて、状況について、現在のところで答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

それで、基本線は新双河辺団地の戸数以上の、以上ね、同数も含めて以上ですけれども、やっぱり公住建設がやっぱり望まれると思うのです。場所が新東陽ということに、東陽西地域に造るということになれば、利便性も高いですし、やっぱり倍率も上がってくるのではないかということもありますので、ぜひそういった期待に応えられるような施設にしていただきたいなと思う一方で、アンケートを取るということなのですけれども。例えば、公住は戸数決まっていますよね、何か町の枠みたいな、でいうことであれば公住を残して新たな公住とはならないというのも、当然制度上なってくると思うのです。その場合、例えば新双河辺に住み続けたいという人がいるのであれば、例えば公営住宅という枠を外してでもそこで住んでもらえるような施策や考え方というのができないのかどうか。方法論も含めてあるのかないのか。前のときは、それがあるから造らないだったのですよ。そうではないのではないかということで、ちょっとその点について確認をしたいのですけれども、答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

用途廃止はいいのです。移転するに当たって優先的にその方々が入るというのは、当然当たり前の条件であると思うし。そういった要望に応えられるような対応というのが可能なのかどうか、方策も含めてあるのかどうか、その点ちょっと再度答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

どちらにせよ、今住んでいる方々が希望するような形がやはり一番望ましいと思うし、それをサポートするような考え方でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。次、３点目に移りますけれども、聞きたいことが答弁の最初にもう出てしまっているのですけれども。公住は先ほども申し上げたように福祉施策の部類に入るわけですから、所得に応じて家賃も決まってくるということは当然変動性になっている課題ではあります。ただ一方で、所得の少ない方で、先ほども言ったのですけれども、生活困窮の中で何とか公住で生活をやっていくということでめどが立ったのだけれども、入るときには実質的には４か月から５か月の家賃を用意しないといけないということで言えば、大変な負担なのですよ。一般労働者の年収、月収であればそんなに気にならないのかもしれないけれども、やはりそういう方々にとっては、合算して１万、２万になるだけでも大変なのだということでの大変さもある。そういう中で、敷金というのはあくまでも将来修繕費でもありますし、もっと言ったら修繕の本来の責任はやっぱり大家にもあるということもありますから。屋敷内の壁とか汚されたとか、ひっかかれたとかいうことも整備の部分なのかもしれませんけれども、３か月取らなくてもいいのではないかと。長く住んでいれば当然汚れたりして大家の責任部分というのが増えてきますから。そういった点も踏まえて考えれば、そういった生活困窮者に対しては敷金の減額を求めるということができないのか、そういうことを支援策としてできないのか、再度答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

最後に求めたいと思うのですけれども。例えば所得制限つけても、敷金、段階的に減らすとか、単純に３か月ではなくても、一定の所得しか今ないという人については、分割納付で対応しているとはいいますけれども、そうではなくて、そもそもそこで一定のゼロにする、１か月にする、２か月にするとか、対策というのも一つ方法論だと思うのですよ。実収入に応じてというところでも一つは方法論かなというふうにちょっと考えるのですけれども。その点再度、最後にしたいと思いますので、答弁求めたいと思います。