釧路町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月1日
食品ロス削減への取り組みについて
2020年12月1日、釧路町議会の一般質問で、川村真一議員が「食品ロス削減への取り組みについて」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、健康福祉部長 宍戸牧子、副町長 佐々木喜代孝、学校給食センター所長 森祐一、教育部長 藤川幸司が答弁しました。
- 質問者
- 川村真一 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、健康福祉部長 宍戸牧子、副町長 佐々木喜代孝、学校給食センター所長 森祐一、教育部長 藤川幸司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 川村真一
8番、川村でございます。通告書どおり、1件4項目について質問いたします。2019年10月1日に、日本初の食品ロスに関する法律、食品ロス削減推進法が施行されました。なぜ、食品ロスが問題になっているのか。日本の食品廃棄物等は年間2,759万トン、そのうち、食べられるのに捨てられている食品、食品ロスの量は年間643万トンと推定されております。日本の人口一人当たりの食品ロス量は年間51キログラムになります。また、世界の食料廃棄物量は年間13億トンで、人の消費のために生産された食料の3分の1を廃棄していることになります。食料を大量に生産、輸入しているのに、その多くを捨てているというのが現実であります。そして、食品ロスを含めた多くのごみを廃棄するために、ごみの処理に多額のコストがかかっております。また、可燃ごみとして燃やすことで、CO2の排出や焼却後の灰の埋立て等による環境負荷が考えられます。人や社会への観点といった部分では、多くの食品ロスを発生させている一方で、7人に1人の子供が貧困で食事に困っている状況です。日本の経済成長とともに大量生産、大量消費、大量廃棄が繰り返され、物質的豊かさに恵まれた現代において、私たちはその代償を払わなければいけません。私たち一人一人が、食べ物をもっと無駄なく、大切に消費していく必要があります。そこで、食品ロス削減への取組について。1、町の食品ロス削減対策の取組は。2、町民に対する食品ロス削減への啓発は。3、学校給食における食品廃棄物量及び廃棄処理方法の割合の過去3年の推移は。4、臨時休校等による未使用食品の再利用はどうなっているか。こちらを質問させていただきます。
答弁 町長 小松茂
8番、川村議員の一般質問にお答えをさせていただきます。食品ロス削減への取組についてということで、町の食品ロス削減対策取組についての質問でございますが、近年、食品製造業や小売業、外食系での返品、期限切れの廃棄、食べ残しによる事業系食品ロスや、家庭においても食べ残しや賞味期限切れのための廃棄による家庭系食品ロスが大きな問題となっており、国、道は、ともに2000年度比で、2030年度までに食品ロス量を半減させるという目標を設定をいたしました。現時点では、町として具体的な取組は行っておりませんが、今後は、国や道と連携をしながら、事業者や家庭での食品ロスを減らすための周知、促進を図ってまいりたいと考えております。次に、町民に対する食品ロス削減への啓発についてですが、食品ロスの削減の推進に関する法律によって、食品ロス削減月間が10月と定められていることから、今後、削減月間には、事業者や町民の皆様への周知と情報提供の強化に努めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
8番、川村議員の食品ロス削減への取組についての御質問の中の3問目、学校給食における食品廃棄物量及び廃棄処理方法の割合の過去3年の推移は、との御質問でございますが、最初に、川村議員からの資料要求にもありました児童・生徒一人当たりの年間食品廃棄物の内訳及び処理方法の内訳につきましては、データを持ち合わせておりませんでしたので、要求どおりの資料を作成することができませんでした。配付の資料につきましては、給食センターとして作成可能な資料を基に作成させていただきましたので御理解願います。答弁です。食品廃棄物量の推移につきましては、学校給食の残食ベースでお答えしますと、平成29年度3万8,967キログラム、平成30年度3万8,570キログラム、令和元年度3万3,626キログラムとなっております。また、調理残渣につきましては、計量せずに廃棄物として処理しておりますので、データは持ち合わせてございません。次に、廃棄処理方法につきましては、残食は処理機で粉砕、脱水し、また、野菜の皮など調理残渣についても全て事業系一般廃棄物として処理しております。次に、4問目の臨時休校等による未使用食品の再利用は、との御質問でございますが、臨時休業により当日使用できなかった食材につきましては、加工品は賞味期限が一定期間あるため、受注業者において保管いただき、次の月以降の献立に活用しております。また、肉類は冷凍品を使用日に合わせて解凍し、納品されるため、キャンセルが不可能であり、消費期限も短いことから翌日の献立に追加するなど、可能な限り廃棄を少なくするよう努めております。以上でございます。
質問 8番 川村真一
1項目の町の食品ロス削減対策への取組はということで、先ほど頂いた答弁でいきますと、今のところ、町では特には行っていないという内容だったと思います。それで、2019年にこれ、法案成立したといっても、その前からやっぱり食品ロスというのは問題になっていたかと思います。食品ロスという言葉自体、その定義づけ自体が余り認識なかったかもしれないですけれども、やっぱり日本人は、昔から言う「もったいない」の精神があるわけですから、そういったところは前々から気になってはいたはずなのです。その中で、有効に、その残った調理残渣とか──食べ残しはなかなか再利用というのは難しいのですけれども、調理残渣だったり、あとは賞味期限が近くなってきたものの食料品を、例えば、児童養護施設とかに集めて持っていってあげるといった動きというのは、今までもできたはずなのですけれども、そこでフードバンク、という組織というか、仕組みはあるのですけれども、これは、釧路町の中でそのフードバンクというもの自体は、把握されていたかどうかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
銘打ってフードバンクということについては把握してございません。ただ、民間の団体で子供食堂をしているところが、これに類似するような事業展開をして寄附を受けているという事例は把握しております。
質問 8番 川村真一
やはり、今、食品ロスの問題が出てきて、このフードバンクというのが非常に注目されるようになってきています。この釧路の近くでいうと、釧路消費者協会がこのフードバンクという活動をやっておりまして、釧路市役所の職員等、缶詰とかレトルト食品の賞味期限が近くなってきたものを集めさせていただいて、それを児童養護施設に届けるとか、あと、もう一般の生活に困窮している家庭にも配ったりとかという活動を既にもう始めております。ぜひ、釧路町もこういった活動を始めていってもらいたいと思うのですけれども、釧路町独自でつくるにしてもいいのですけれども、今、既にあるこういったフードバンクを利用されるのも一つかと思いますけれども、今後、何かそういった展開を釧路町もやっぱりやっていかなければいけないと思っていますけれども、その展開の可能性は、今の段階であるかどうかというのをお聞かせください。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
先ほど、健康福祉部長がお答えしておりますが、今現在その動きがあるかというと、現在のところはございませんので御理解願いたいと思います。
質問 8番 川村真一
それは、先ほどの答弁で、それは重々分かっていますけれども、その可能性、できない理由ないと思うのです。そこをちょっと聞いているので、「やります」という答弁頂くわけにもいかないので、今後、そこはしっかりと調べていただいて、もう、いいことには間違いないので、釧路町もしっかりとそこに携わっていっているようにしていただきたいなというふうに思います。町民に対する食品ロスの削減の啓発というところで、こちらも今のは、まだあまり行っていないと、まあまあ毎年10月はそういう月ですよという答弁だったのですけれども、日本の食品ロス643万トンの出どころが、家庭での食品ロスが45%、事業者からの食品ロスが55%と。事業者のほうでも調理残渣とか、そういったもので食べられるのに捨てられているもの、これだけの割合があります。こういった、今、日本のパーセンテージを言ったのですけれども、こういった数字も釧路町内のそういった数字を把握できているかどうか、町内でどれだけの食品ロスの量が出ていて、どのぐらいの割合が一般家庭と事業者で出ているか、その数字を把握、今できる状態にあるかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
大変申し訳ございません。具体的には把握しておりません。
質問 8番 川村真一
確かに、この数字を把握するの、すごい難しいと思います。ある程度、アンケートを取ったりしないと分からないものがあると思いますので。ただ、課題がどこにあるかというのは、そういった数字とか現状が分からないと課題の把握というのできないと思いますので、今後は、そういった数字をつかむところから問題解決に向けて行っていってほしいと思いますので、今後、そういった釧路町内の実態はどうなっているのかというのを、ちょっと調べていってほしいなというふうに思います。3番目なのですけれども、学校給食における食品廃棄物量と廃棄処理方法の割合の資料要求もさせていただいたのですが、こっちから資料要求お願いしたのとはちょっと内容がほとんど違ったのですけれども、私が知りたかったのは、児童・生徒1人当たりの年間の食品廃棄物量なのです。その内訳として知りたかったのは、調理残渣と食べ残しとその他という形で知りたかったのですけれども、今、教育委員会のほうでは、その数字を持ち合わせていないということでございました。ということは、先ほど答弁でもありましたけれども、調理残渣の量を今の段階では毎日幾ら、どれぐらい出ているかというのを調べられていないということでよろしかったですか。一応確認させてもらいます。
答弁 学校給食センター所長 森祐一
調理残渣、いわゆる野菜の皮等、あと、だしを取った後のもの、魚等、そういったもののことを調理残渣ということですけれども、何グラム、何キロ残ったかというようなことは押さえてございません。
質問 8番 川村真一
その食品ロス法、ロスという問題が出てきて、やはり学校給食もそこには深く関わっているわけでございまして、平成26年の中央環境審議会というところで取りまとめられた内容なのですけれども、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」では、学校給食用調理施設を、「食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つ」と定義づけられて、再生利用の取組推進する必要があると提言されたのです。これ、学校給食は、子供たちのために一生懸命、本当栄養も考えて作ってくれて、あまり、本当、残すもの少ないように頑張ってくれているのに、こんなふうに言われるの、すごい悔しいですよね。どう、やっぱり学校給食で、どれだけ努力しているのかというのを示さなければ、やっぱりこういう言い方をされてしまうかと思います。食品ロス、学校給食における食品ロス削減の取組といった内容で、恐らくその調理法の工夫、あと野菜のカットの工夫だったり、そういったものは既に行われているとは思うのですけれども、今、現状、現場ではどのような工夫がされているかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 学校給食センター所長 森祐一
まず、野菜です。皮をむくときにできるだけ身を多く残す、皮だけを取る、あるいは調理の中でも子供方の嗜好などを調査して、できるだけ食べ残しがないような調理等、あと、栄養教諭が学校での授業で食べ残しがないようにという「もったいない」ということをテーマに授業を展開したり等、ということを工夫してやってございます。
質問 8番 川村真一
あと、業者から納入されるものもあると思うのですけれども、そういったものも、業者になるべく、学校給食に入ってきてから、そこで調理残渣が出ないようなものを納品させてもらうような話とかも、業者にされているかどうかというのをお聞かせください。
答弁 学校給食センター所長 森祐一
業者の納品につきましては、野菜や肉、これについては、野菜は、皮は、当然出ますけれども、肉については、そのまま冷凍を解凍して当日全部使えるようにしております。そのほか、製造品などにつきましても、そのまま、調理残渣が出ないような形で納品していただいているというような状況でございます。
質問 8番 川村真一
今まで答弁聞いていますと、やはり現場でも大変工夫されていて、調理残渣というものの削減にも取り組まれているかと思います。ただ残念なのは、今、調理残渣が1日どれぐらいの量が出ているのかというのが、数字が分からないので、これが、過去から見てきてどんどん減ってますよというのを示すこともできないですし、努力によってこれだけ減りましたよというのも、知らせることもできないですから、ぜひ、その量を量っていただいて、所長は、こんな取組方を、取組をしていますと、もう、ぜひ、そこは自信を持って今の現状を伝えていただきたいなというふうに思います。そして、もう一つの内容で知りたかったのが、それらの調理残渣、特に調理残渣になると思うのですけれども、そのリサイクルの方法なのですけれども、これ、全国のデータで飼料化されているもの18%、堆肥化されているもの40%、そのほかは焼却38%で、あとその他になるのですけれども、そういった部分で釧路町は、この飼料化とか、堆肥化というのは、どれだけ取り組まれているかというのをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 学校給食センター所長 森祐一
飼料化につきましては、ゼロ%で、全て焼却処分をしております。
質問 8番 川村真一
事業系一般廃棄物として処理されるということは、全て焼却されているということになるかと思うのですけれども、これ、釧路町の歴史から、学校給食の歴史からいって、今まで一度もその飼料化とか肥料化に取り組まれたことはなかったのでしょうか。
答弁 学校給食センター所長 森祐一
過去どのような形でその飼料化、あるいは肥料化したかという情報はちょっと持ち合わせてございませんが、ここ数年ではそういったことをしている事実はございません。
答弁 学校給食センター所長 森祐一
給食センターといたしましては、そのような堆肥化、肥料化ということはやってございません。
質問 8番 川村真一
過去にもあったかどうかも今は把握されていないということだと思いますけれども、今後やっぱりそういったリサイクルって非常に大事になってくるかと思います。小学校等、まだハウス等畑みたいなのはまだ小学校等中学校で作ったりしていますか。
答弁 教育部長 藤川幸司
はい。学校ではハウスとかで野菜等、小学校においては作ったりしております。
質問 8番 川村真一
私、小学校のときの記憶なのですけれども、調理残渣を土に混ぜて1年寝かせて、次の年に使ったりとかしていたはずなのですよ。それが、いわゆる食育の基本になるわけではないですか。そういうのを今やっているかどうか。堆肥づくり等、あるいはウサギ飼ったりとかもしていますか。
答弁 教育長 辻川尚志
町内全体かどうかはわかりませんけれども、確かに、川村議員が小学校時代には、調理残渣を使っていたという事実は、ちょっと確認できませんけれども、枯れ葉集めたりとか、そういうことで、それを全部1か所に集めて堆肥をつくって、それを次の年の畑にまいたというのは記述でございます。ただ、今現在ですね、各学校で堆肥をつくるというような場所を確保している学校はございませんので、必要に応じて購入して使っているという状況であります。生き物についても、以前鳥インフルエンザが流行したときに飼っていた鶏を撤去したり等、今、動物アレルギー等の子供も増えてきているということもありまして、今実際に飼っているところはないというふうに記憶してございます。
質問 8番 川村真一
今の答弁を聞いて、いろいろな理由があってちょっと私が想像していたリサイクルにちょっと結びつかないなというふうに思いましたけれども、やはり食品ロスを減らす、リサイクルの前にやっぱり減らすことが一番だと思いますので、町で、全体で取り組んでいってほしいなというふうに思います。4番目の、臨時休校等による未使用食品の再利用に関してですけれども、しっかりとした答弁も頂いていますし、いろいろなこと考えているのだなとも思いました。これ、1つ、私思ったのは、献立って1か月先ぐらいまで決まっていると思うのです。ただ、臨時休校で1日駄目になった日の献立は、次の日に回せばいいのではないかなと思ったのですよ。それは、保護者の方々には、事前に、臨時休校で一日学校給食出さなくなったときには、そういうふうに変更することもありますよと、アナウンスだけしてもらえれば、あとはちょっとアレルギーの子等、自分で持ってきたりしたりもありますので、1日ずらすだけでその食品全部無駄にならないで、次の日に持ち越しできると思うのです。それが全部1日ずつずれていけばいいだけなのですけれども、今までそういった考えはなかったのか、それをやることに何か支障があるのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 学校給食センター所長 森祐一
今まで、今、川村議員おっしゃった1日ずらすという考え方は、基本的には持ったことがございません。理由としましては、いろいろな業者に何月何日に何キロ食材を納品してくださいというふうにお願いを全部しておりますので、それをその後全部動かすということについては、我々がお願いする分には簡単ですけれども、業者のほうのいろいろな負担を考えると、なかなか難しいのかなというふうに思ってございます。
質問 8番 川村真一
これ、本当お願いしてもらってですね、ただ業者もそれ駄目だと、絶対今、食品ロスという問題が出てきてて、結局納入できなかった商品は自分の会社で捨てないといけない状態ではないですか。それ、事業者の、いわゆる食品ロスになるわけですよ。この協力を受けてくれない、今、食品関係の事業者はいないと思うのです。そこまで法案までなっててですよ。今後、やはりその、できるのかできないのか、まだ聞いてもいない状態だと思うので、ぜひ事業者に聞いていただいて、そういう対応が可能かというところからまず始めていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 学校給食センター所長 森祐一
そのような、おっしゃったことを聞くというのはやぶさかではないですけれども、食品ロスということで、今、肉については、先ほど教育長が御答弁させていただいたとおりなのですけれども、そのほかのものについてはロスというものはございません。1日ずれても業者が、お願いすれば翌月の献立に使えるというようなことで、ロスという面では、そのような無駄になる部分はないというふうに、今のやり方でも問題はないのかなというふうに思います。ただ、おっしゃったことは業者に確認して、それができるかどうかというのは検討に値するものなのかなというふうには思います。
質問 8番 川村真一
最初の教育長の答弁でいくと、その日使えなかったものを次の日使ったり、またその後におかずに1つプラスみたいな感じだったので、それも非常にいい内容なのですれけれども、今度その量が多くて、そこで食べ残しが起きたら、これまた元も子もないなというので今ちょっと提案させていただいた状態です。こういった今までの全ての内容は、SDGsの観点からいくと3項目に当てはまってきます。こちら、こないだ釧路町の全戸に配布されたものだと思いますけれども、この中にSDGs出てます。1番の、あらゆる場面であらゆる形態の貧困に終止符を打つ。2番の、飢餓を終わらせ食品安全保障及び栄養改善を実現し持続可能な農業を促進する。12番の、持続可能な消費と生産のパターンを確保する。そういったSDGsの17項目の中の3つにも、これまた当てはまる一つの問題だと思いますので、釧路町もしっかりこの身近にある課題として捉えていただいて、まず課題の現状をつかめないと、それを解決するための目的などというのも設定できないと思います。目標も設定できないと思います。目標が設定できてやっと手法、そして始動というふうにいくわけですけれども、その把握をしていただくことと、町民の方にも、実際こういう問題があるのですよというのも周知していただくことを今後願っているのですけれども、ぜひ第6次釧路町の総合計画の中にも、今まで総合計画の中でこの食品ロスという言葉は捉えられたことはありません。今後、やはり、これ、世界的な問題ですので、ぜひ6次計画、総合計画の中にもこういったものを組み込んでいっていただきたいと思うのですけれども、最後に町長から答弁いただきたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、川村議員のほうから御指摘いただきましたこの食品ロス問題はですね、大変な大きな社会問題にもなっておりますし、事あるごとに取り上げられてきたことでもあります。今回の御指摘のように、SDGsの中の取組の中に3つ該当するということでありますから、当町が今作成中であります次期総合計画、この中にも、このSDGsの取組、これを導入しようという考え方でありますので、これを導入する上においては、今御指摘のようないわゆる食品ロスの取組ということには、しっかり取り組んでいく必要があると、これを責任持ってやっていく必要があるだろうというふうに思います。どれだけの効果を出すか、これはしっかりまず現状把握をすること、そしてどういう取組が効果があるのか、こういったことも含めてしっかり取り組んでいく必要があるのだろうというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。