釧路町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
公園の有効活用について
2024年3月6日、釧路町議会の一般質問で、川村真一議員が「公園の有効活用について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 川村真一 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、副町長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 川村真一
続きまして、３件目入ります。公園の有効活用について。１、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）について当町の認識は。２つ目として、今後の制度活用の考えは。御答弁願います。
答弁 町長 小松茂
公園の有効活用についてということで、１点目の公募設置管理制度について、当町の認識についてのお尋ねですが、都市公園のにぎわい創出や地域活性化などを目的に、民間活力を導入し、公園利用者の利便性の向上を図るために、平成２９年度に都市公園法が改正され、公募設置管理制度が設けられました。都市公園において、飲食店や販売店などの施設の設置、管理運営と、その施設から得られる収益を活用し、縁路や広場などの整備を一体的に行う民間事業者を公募により選定する制度であり、公園管理手法の１つであると認識をしております。次に、今後の制度活用の考えについてですが、当町が管理している都市公園のうち、別保公園において指定管理者制度による管理運営を行っているところでありますが、そのほかの公園の管理運営について、本制度の活用も選択肢の１つとして、今後の研究課題にしていきたいと考えております。以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
７番、川村議員の公園の有効活用についての御質問の１つ目、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）について、当町の認識はについてでございますが、公募設置管理制度については、都市公園において、飲食店や売店等の公園施設の設置、または管理する民間事業者を公募により選定する手続きで、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には都市公園法の特例措置が適用される制度と認識しております。次に、２つ目の今後の制度の活用の考えはについてでございますが、教育委員会において、所管している公園は釧路町コミュニティーパーク及び釧路町運動公園がありますが、共に指定管理者制度にて公園全体の管理を行っております。現時点での本制度の活用の予定はありませんが、民間資金等を活用した公園利用者の利便性の向上、公園設置者の財政負担の軽減を図るために、公募設置管理制度を導入している自治体もあることから、本制度の情報収集に努めてまいります。以上でございます。
質問 7番 川村真一
どちらも、１問目に対しては認識はあったということでございますけれども、では、釧路町、認識はあったのに、これ、何で今までこの制度を利用してこなかったのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
私たちの公共施設には、公共施設の管理計画がございまして、各公共施設の改修を含めて年次計画、それと学校には学校の適正化計画というのが作られておりますので、Ｐ型の、このＰＦＩではなくて、通常のＰＦＩとして、今、私もそうですけれども教育長とも、今後、どういうような形で民間導入をするかと、隣の町でもそういう方法でやっていることがありますので、経費削減を含めて今研究し始めているところです。今回、議員からの提言につきましては、担当課としては理解していたんですけれども、私も今回聞きまして、調べさせていただいた中では、いい御提言を受けたなというふうには感じております。
質問 7番 川村真一
これ、私ももともとちょっと知らなくて、最近、耳にして調べてみたら、これ、町にとっては本当にいいことしかないのではないかなというふうに思います。企業が、公園の中にレストランなり、宿泊施設とか、保育園とかでもいいわけです。そういうのを設置してくれて、そこで出た収益をもって、その公園の一部も管理してくれるという話ですから、これ本当に民間の力を借りずにして、ただ見とくわけにはいかないですし、民間も民間で出したい場所が公園だったら、それに叶ったことはないのですよ。これ、お互いウィン・ウィンになれる制度だなと思って、今回ちょっと調べさせていただきました。特に、この設置管理許可の期間の特例というのがありまして、今までは１０年だったのが２０年になるという。やはり１０年間では建物を建てて、ちょっと回収できないなというのが、２０年延びることによって、これ企業も考え方が変わりますし、あと、建ぺい率の問題です。今まで公園に対して、２％しかなかったのがプラス１０％、あと、この専有物件の特例とかいろいろある中で、これ、企業にとっても本当にそこに手をつけたいところ。自治体にとっては、企業にお任せすることによって、町から支出されるものが抑えられるといった、これ、本当にお互い、いいことしかないというふうに思います。全国でもこの制度を使って、北海道では恵庭あたりでは盛んに行われているわけですけれども、ぜひ、そういったものも見てきていただいて、ぜひ、これに対して調査研究を進めていってもらって、これ、町としてお金かかることではないですし、とにかく公募をして、まず、その企業の意見を聞くところから始めるだけでも遅くはないというふうに思いますので、即座にここは動いていただきたいなというふうに思います。今後の制度活用の考えに関しましても、前向きな答弁を両者からいただきました。例えば、これ、まずちょっと確認したいのです。別保公園の駐車場というのは、これ、公園の一部かどうかというのを確認させてもらいたいと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
一部でございます。
質問 7番 川村真一
ただ、今、別保公園指定管理者が入っている中で、その指定管理者いるところに新たな企業が来て、ものを設置できるかというのは、ちょっと私も今、分からないところですけれども、例えば、今までいろいろ、ずっと問題になっていた２４時間のトイレですとか、車中泊の駐車場が欲しい、あとシャワールーム、そういった場所に設置することによって、これを企業にやってもらうわけですよ、その管理運営を。例えば、駐車場のアスファルトの管理とかも、そこに収益でやってもらえれば、これ、釧路町にとっては、これほど助かるものはないわけです。そういったものも、可能になるわけですから、もしかしたら公園に宿舎みたいなのができるかもしれません。となると、先ほど言った防災に関しても、この釧路町の弱みと最終的にはなりましたけれども、この泊まるところがないこういった部分も、こういった制度を活用することによって、実際には物事が進んでいく可能性があるわけでございます。最後に、町長からこの制度に関して、どれだけ前向きに進めていけるかというお言葉をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今回、公募設置管理制度という、いわゆる民間の事業者の参入によって、管理運営含めて、こういったものができるという、実現が可能だという提案、我々も非常に画期的なものであるというふうに思っています。問題は、ここに、手を挙げる事業者の皆さん方がどれくらいいるかな、それから、立地条件は別保公園に１つとりますと大変いい立地条件でありますし、利益を得るという観点からいっても、非常に立地条件はいいのではないかなというふうに思っています。それから、代表質問でもお答えしましたけれども、別保公園のあり方として、いわゆる平常時の活用と非常時の活用、こういったことも、実は検討の１つに入っています。問題は、国などの制度が活用できるかどうかという部分が、まだ明確に示されないのでありますから、そういったことも視野に、民間の事業者が手を挙げていただけるような、そういったものになればいいなという期待感があるわけであります。いずれにしても、当町にとっては初めての取組ということになりますので、内部で十分に研究し、そして検討しながら、こういった導入の方向について議論してまいりたいというふうに思います。