食品ロス削減推進法について

議員の質問　5番 斉藤うめ子

３件目に参ります。食品ロス削減推進法について伺います。食品ロスという言葉が近年よく聞かれるようになってかなり久しくなりましたが、ことし５月24日に食品ロス削減推進法が成立しました。10月30日は、食品ロス削減の日と規定されています。これは、まだ食べられる食品が2016年に国内で643万トンも廃棄され、これは日本の１年間のお米の生産量にほぼ匹敵する量に当たります。国民１人当たり51キログラムに相当し、国連が飢餓に苦しむ途上国に届ける年間食糧援助量の２倍に相当します。食品ロス削減は、みんなが真剣に取り組めばＳＤＧｓの「飢餓をゼロに」の目標を達成する可能性が出てくるのではないかと私は思っております。その一方で、日本の食料自給率はカロリーベースで37％と最低の水準にあり、食べ物の60％以上が世界中から輸入に依存しています。食品ロス削減推進法では、国、地方公共団体の責任を規定し、食品ロスの削減に関し、国と地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。法律で自治体は食品ロス削減推進計画の策定を求められています。ニセコ町は、食品ロス削減法にある責務に向けてどのような取り組みを行っているのか。また、未来へ向けてどのような計画を立てていく予定なのか、町長、教育長に伺います。よろしくお願いいたします。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

皆さんご存じだと思いますけれども、ケニアのノーベル平和賞を受賞したマータイさんがもったいないという言葉を、日本人が昔から持つ節約や美徳の精神をあらわした言葉として世界的に知られるようになりました。このもったいないの精神をニセコ町民の運動にすることについて、町長はどう思われるか伺いたいと思います。それと、この食品ロス削減法の中では、地方自治体の責務、それから事業者の役割、消費者の役割、この３つが連携してこそ、この法律の目的が達成可能であるとしています。その消費者の役割の中で食品ロスのうちの家庭で生じているものが約半数を占めていると言われています。これには、やはり私たち消費者が意識の改革をすることが急務ではないかというふうに思っております。このＳＤＧｓで「飢餓をゼロに」ということをうたっていますけれども、これは私が知る限りでは2017年の時点で飢餓の人口というのは８億2,100万人、およそ９人に１人が栄養不足に苦しんでいる。一方で世界の大人の８人に１人が肥満になっているという事実があります。ですから、ここのところを単純に言えば調整すれば非常にうまくいくのではないかというふうに思いますけれども、それでまず町民への啓発方法とか、それから生ごみの減量、食品ロスを出さないような意識を高めるということを、そういう施策ということをぜひ検討していただきたいなと思っております。それと、皆さんもよくご存じだと思いますけれども、ついこの間９月７日の道新にルピシアさんの食品ロスのことが出ました。これは、週末に、ニセコでは土曜日にアウトレットのマルシェが開かれていて、そしてそこで見切り品とかＢ級品とかというのが売られているのですけれども、これも食品ロスにつながる大変貴重な活動ではないかと思って、私は評価しております。そこの中で私が一つ驚いたのは、賞味期限切れのものも売られていました。私は、それを日本でこういう大きなところで見たのは初めてだったので聞いてみましたら、味というか、品質は保証しますということだったので、買わせていただきましたけれども、全く問題ありませんでした。海外では賞味期限切れというのはよくあるのですけれども、こういうふうに今賞味期限だとか消費期限だとか非常にやかましいのですけれども、中には本当に賞味期限が過ぎても安全なものはたくさんありますので、そういうことをこういう事業の方が率先してされるということは非常にすばらしいことだなというふうに私は評価しております。それと、私の非常に身近な問題として感じることは、こういう議会が終わった後、年に３回から４回ぐらいですか、懇親会がホテルや何かで行われるのですけれども、そのときに出される食事が余るというか、私が見ている範囲では３分の１ぐらいが食べ残されて、そして皆さんが帰った途端に、帰ると同時ぐらいにこんな大きなバケツを持ってきて、今出されていた食事をどんどん、どんどん廃棄していくのです。それは、もうすごい量なので、私はそういうことがないように、ホテルでも最近持ち帰りというのができるようになりましたけれども、最近確かめていませんけれども、ヒルトンさんでは持ち帰りはいけないというふうになっていますけれども、持ち帰りをするとか、それからまずは余るような量を出さないということが、提供しないということが非常に大切ではないかなと私は思っております。食べ切れる量を出す。それと、これはつけ足しになるかもしれませんけれども、日本ではビュッフェスタイルというのがあるのですけれども、アルコール類の飲み放題というのは私は海外では見たことがないのですけれども、先日外国の方もアルコールの飲み放題というのは見たことがないということでした。アルコール類は嗜好品ですから、好きな方がお金を払って、飲んだら払うという精神というか、そういう方法に変えていってはいかがかなと思っています。私たちの身近なところで変えられるところはたくさんあると思いますので、まず本当に議会とか町の役場の懇親会でも残さないように、また残るような量を出してもらわないように、出してもらわないと言ったらいけないのですけれども、そういうことをやはり心がけていくことは、まず足元の一歩ではないかなというふうに思っています。ぜひそういう考え方を進めていただきたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

５番、斉藤うめ子です。皆さん、こんにちは。引き続きまして一般質問を続けさせていただきます。４件目、たばこのない社会を目指して。このたばこの受動喫煙禁止のことに関しては、今回で４回目の質問になります。過去３回、これに関する質問をしております。2013年３月、2016年３月、2017年６月、そして今回４回目になりました。では、始めます。改正健康増進法が７月１日に一部施行され、役場庁舎内に設置されていた屋内喫煙室が使用できなくなり、庁舎内からたばこの火は消えました。北海道は肺がん死亡率が全国一高く、たばこの害を防ぐ対策は緊急の課題です。たばこが健康上プラスになることは一つもありません。たばこの煙は、200種類以上の有害物質や70種類以上の発がん物質を含んでいると言われています。喫煙は、咽頭がん、肺がん、膀胱がんのほか、動脈硬化を促進し、脳卒中、心筋梗塞、肺気腫等の発生源となり、認知症などの原因にもなり、寿命を10年近く縮めると言われています。喫煙による害は、医学上証明されている事実です。それは、喫煙する本人よりもさらに受動喫煙による他人への健康の影響が大きな問題です。健康増進法の改正により、役場敷地内での喫煙が禁止されることになりましたが、町民が集まる町民センターが禁煙にならないのはなぜか町長に伺います。これは、町民からの問い合わせで一般質問させていただきました。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

ただいまの町長の答弁で来年４月からですか、全面禁煙になるということで、集会所も。それを聞いてほっとしたのですけれども、ただ来年の４月まではまだ半年以上あります。これは、私もいろいろと改正健康増進法とか読んだのですけれども、確かに集会所、今の町民センター、単純に見れば該当しないところに屋内の喫煙室があるので、ならないということで今利用されている方たちがいると思うのですけれども、私は法律で基本的にこの庁舎の中が禁煙になった段階で、私はどちらかというと、比較するのもなんですけれども、町民センターのほうがもっと禁煙を先にすべきではないかと思っているぐらいです。というのは、私ははっきり申し上げてたばこは禁煙にすべきだとずっと持論を持っていまして、そしてこの庁舎内の喫煙というのは２階の室内に喫煙室があって、そして出入りする人というのは役場の人とか議員とか、外部からの人というのは本当にめったにない場所なのです。ですから、小さな幼児だとか、それから妊婦さんだとか、そういう人たちはまずほとんど２階まで上がってきて、たばこの煙にさらされることはないということがあり、真っ先に私は町民センターこそ禁煙にすべきではないかというふうに思っていましたので、来年の４月からと町長はおっしゃったのですけれども、もっと早めることはできないものなのかなというふうに思っています。そして、この啓発というのですか、啓蒙活動をその間にでも極力進めていただきたいなというふうに思っています。何よりも、やはり町民の健康を守るという立場で考えていただきたいと思っています。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

再度、重なる部分もあるかもしれませんけれども、たばこについてこれだけ問題視するのは、明らかに今申し上げたように本人だけではなくて他人への健康に害を与えるということが大きな問題だと思っています。そして、受動喫煙の危険性ということの認識がまだまだ一般的に十分理解が得られていないのではないかなという懸念があります。そして、この危険を知らない以上は、単に個人のたばこを吸うことは嗜好の問題なのだから、とやかく言ってもらいたくないという、そう言われる方が結構いらっしゃるのです。ですから、そういう認識の方にとっては、たばこはいけないよとかと申し上げても、ただ不愉快になって、好きなものを取り上げるのかというような認識でいらっしゃるかと思うのです。ですから、やはりたばこの危険性というのがどういうものかということをもっと積極的に啓蒙とか広報で知らせるとか、そういうことをして、本当にたばこのない町にしていただきたいなというふうに私は思っています。ここで私は一番先に、2013年になりますけれども、そのときにすごく感動したのが神奈川県の当時知事であった松沢成文さんという方がこういうことをおっしゃっているのです。それを再度一部読み上げさせていただきたいのですけれども、松沢さんがこうおっしゃっているのです。神奈川県は、日本で最初に受動喫煙禁止条例を成立させたところなのですけれども、こうおっしゃっています。私は、県民の死亡原因の第一となっていたがんを克服しようと、「がんへの挑戦・10か年戦略」を打ち立てました。この戦略を議論する過程で、私はたばこの害や受動喫煙の危険性について改めて多くのことを知りました。これ10年以上前なのです。そして、その後欧米への出張の際にレストランを初めとする公共的な施設に灰皿が置いていないことや、そういった場所でたばこを吸っている人が全くいないことに気づきました。そこで、帰国後早速調べてみると、欧米のみならず、アジアの国々でも受動喫煙防止に関する法律が次々と制定されていることがわかりましたとおっしゃっています。この受動喫煙禁止というのは、2003年にＷＨＯが総会で全会一致で採択しておりまして、日本は2004年に批准しているのです。けれども、日本は法整備を一切してこなかったという事実があるのです。もう15年も前になります。ようやく今東京オリンピックの問題があって、神奈川県に続いて兵庫県、受動喫煙禁止条例をつくって、そして東京も2018年に条例が制定したのですけれども、2020年に全面施行されるという予定になっています。やっとたばこに関する関心は高まりつつあるのですけれども、やはりこれは何よりも本人だけではなくて、例えばアルコールだったら自分が飲めば本人だけの問題になるかもしれませんけれども、この受動禁煙に関しては他人の健康を害するということがありますので、ぜひ町長、積極的に啓蒙活動、来年４月とおっしゃいましたけれども、していただきたいなというふうに思っております。今町長からそういう答弁いただきましたので、ちょっとほっとしたところですけれども、半年もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上、質問はこれで。