みんなの議会

釧路町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月4日

釧路町の「ファン」作りについて

2024年6月4日、釧路町議会の一般質問で、川村真一議員が「釧路町の「ファン」作りについて」質問し、町長 小松茂、ふるさと納税推進室長 山田一仁が答弁しました。

質問者
川村真一 議員
答弁者
町長 小松茂、ふるさと納税推進室長 山田一仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 川村真一

それでは、2件目に入ります。釧路町のファンづくりについて、1つ目、住民移住、企業誘致、観光誘致等、釧路町のファンづくりのために努力していることは。2つ目、現在行っている広報活動の効果検証と課題は。3つ目、効果的な広報活動のために注力していることは。こちら御答弁願います。

答弁 町長 小松茂

釧路町のファンづくりについてということで、住民移住、それから企業誘致、それから観光誘致など、釧路町のファンづくりのために努力していることはという御質問でございますが、町としましては、昨年10月に制定しました「超える」という文字をモチーフにした「釧路超」のロゴを、キャッチコピーを活用しながら、関係人口を対象に自然や特産品などの町の魅力、これを発信することによって、町を継続的に応援するファンとして、いわゆる「超える」字を使った「釧路超民」という、この拡大に努めているところであります。2問目の現在行っている広報活動の効果検証と課題についての御質問ですが、現在行っている広報活動としましては、ふるさと納税の申込み時や各書類送付時などに、一体的にこの「釧路超民」──「超える民」という字ですね──これへの登録の案内をしております。それから、令和5年度の実績としましては、新たに登録をした「釧路超民」、これが1,093人となりまして、これまでの累計で2,487人となっております。課題としましては、広報活動を通じながら、初めて町のことを知るファンも少なくないことから、認知度そのものに課題があると認識をしているところであります。最後に、効果的な広報活動のために注力していることについての御質問ですが、注力していることとしましては、私自らが全国各地において「釧路超民」として登録をしている方々との対面、それからオンラインによる交流会の開催するなどして、顔の見える関係づくりに取り組むことで町に対する理解の促進、それからイメージアップ、これに努めてまいりたいと考えております。以上であります。

質問 7番 川村真一

今、御答弁いただいたところで、ファンづくりのために努力していることは「釧路超」、超える「超」と書いて、これを広く、これ関係人口を対象に自然や特産品をPRするために、こういったものを、ロゴを使って行っているかというふうに思います。今、町が特に売り出しているものは自然と特産品というふうに捉えるわけでございますけれども、やはり、ふるさと納税もその一つになっているのではないかなというふうに思います。ふるさと納税自体がPRになっているというふうに思いますけれども。ひとつ、ちょっとお聞きしたいのですけれども、ふるさと納税を納税いただいた方に対して、町のセールスをDMとかですることは、これは別に禁止されていることではないのでしょうか。

答弁 ふるさと納税推進室長 山田一仁

様々な方法もございますけれども、寄附証明とか、そちらのほうを送り返すときに、そういったときにパンフレットとか、そのときに「釧路超民」への御登録とか、その辺のことをやっておりますので、それについては問題ないということで認識してございます。

質問 7番 川村真一

そういった、もともと送付物があるときに一緒にというのは、いいという答弁だったと思うのですけれども、そういったものがないときに、例えば定期的にDMを送ることは、これは可能なのでしょうか。

答弁 ふるさと納税推進室長 山田一仁

定期的といいますか、毎年なのですけれども、「超民」に登録していただいた方とかにカタログとか、そういうものを送付をしているところでございます。

質問 7番 川村真一

では、ふるさと納税の仕組み自体で、そういったものを送ることは駄目ではないというふうに理解させていただきます。2つ目に入ります。現在行っている広報活動の効果検証と課題はといった部分なのですけれども。「釧路超民」への登録も増えているということでございますけれども、これは、今の答弁いただいた内容は、広く、多くの方に釧路町を知っていただきましょうというようなマーケティングの仕方だと思うのですけれども。この広報を行うときに、釧路町のファンづくりを、釧路町の広報、釧路町を知ってもらうということは、これは一般企業でいうところの販売促進とほぼ同じような意味合いを持つかというふうに思います。そういった戦略を練るときにマーケティングの調査とか、そういったものが必要になってくるのですけれども、まず町のほうでマーケティング検定、これは内閣府の認定のものなのですけれども、そういった検定があるかどうかというのは認識されているかどうか、お答え願いたいと思います。

答弁 ふるさと納税推進室長 山田一仁

お時間いただき申し訳ございません。今回、昨年度作ったロゴですね、「釧路超民」と。こちらを作るときには、様々な委託先からアドバイス等をいただいているところですが、そのマーケティング検定というのについては、ちょっと私のほうですと認知していないところでございます。

質問 7番 川村真一

これ、内閣府認定もしているものなので。これ、1級から3級まであるのですけれども、例えば3級はマーケティングの基礎、専門用語、そして市場環境、戦略的マーケティング、消費者行動、そしてコミュニケーション戦略というのがあって、これがあることによって、例えば、今後、そういった広報に関して、発注業者と話す間でも専門用語って結構出てくると思うのですよ。そういったものも基礎から身につけましょうという検定なのです。これは釧路でも受講が可能です。CBT方式によって行うものなので。2級、3級というのは随時受付もしております。今回は、そういったものもあるというのも、ちょっと知っていただきたいなというふうに思います。3番目に入ります。効果的な広報活用のために注力していることはということで、先ほども言いました企業の販売促進と同じ視線で考えるべきだなというふうに思いますし、あと、広く多くの方に知ってもらうのも一つなのですけれども、やはり、ここに選択と集中、ターゲットを絞った広報というのも、今後必要になってくるのではないかなというふうに思っております。効果的なDM、DMといっても、ダイレクトメッセージとダイレクトメールというのがありまして、ダイレクトメッセージは、主にSNSを利用して、多くの方にそのメッセージを見てもらう。ダイレクトメールは、はがき等で個別に家に送るという方法なのですけれども、そういった、大きく言うと2つのやり方があって、例えば釧路町に別荘地があって、そこを富裕層の方に買ってもらいたいというふうに考えたときは、富裕層も4タイプあると言われています、大きく。1つがビジネスオーナータイプ、富裕層の半数以上はこれになります。それとネイティブタイプ、親から資産を受け継いだ方々。3つ目がミドルネットワース、いわゆる会社の役員とかで、高収入で、よくお金を使う方。4番目がロイヤルカスタマータイプ、これは企業とかブランドに高い興味を持っていて、そこに対してはお金を惜しまないという方。こういった富裕層が4タイプに分かれるわけです。それを、さらに属性セグメントというのがありまして、エリア、性別、職業、ライフスタイル、オーナーショップ、そういったもので細かく分けられるわけです。例えば、ビジネスオーナータイプに対しては、交流会とか経営者ネットワークで知り合いになったり、直接DMが効果がある。こういった情報も全部、全て出ているのですよ。こういったものを取り扱っている民間企業もありますので、そことタッグを組んで、今後、広報していくことも必要になってくるのではないかなというふうに思っております。例えば、釧路町の昆布をどこかにプロモーションしたい、PRしたいと思ったら、これは高級料亭にDMを送ればいいとか、そういったものが全部情報あるのです。仙鳳趾のカキを、どこにPRしていこうか。これ、やはり東京とか、首都圏にある海産物の居酒屋にDMを送ったりとか。あと、釧路町に別荘地ができたときには、退職間近のセカンドライフを迎える富裕層の方にDMを送るとか、この送ることに特化した会社もあるわけで、何歳から何歳の高級マンションに住んでいるところに直接送ったりもできますので、そういったピンポイントで、こういった広報というのも今後必要になると思います。あとは、移住を、釧路町に来てもらいたいなと思ったら、例えば子育て世代の方にDMを送るとか、あと高齢者の方って、エアコン浴びるのがちょっと体に悪いとかなっていますので、高齢者の方に直接DMを送って、涼しい釧路町で過ごしてみてはいかがでしょうかと、こういったピンポイントを絞った広報も必要になってくるかというふうに思います。ふるさと納税の納税者に対して、今後、定期的なセールスが禁止されていないのであれば、ある程度、年齢とかそういったものは分かると思いますので、その方に適したDMなり、そういったPRというのが効果的かというふうに思いますけれども、今後、そういったものに取り組んでいけるかどうかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

答弁 ふるさと納税推進室長 山田一仁

広報に関しましては、現在においては「釧路超民」、先ほど言ったロゴを使った「釧路超民」に対して、いろいろ広報活動を行っているところであります。ただ、それだけでなくて、今後につきましては広い意味で、どのような広報があるかということも、今現在もいろいろ考えて、私たちの中で考えているところはございます。その中へ、今御提案いただいたものも含めて、いろいろな広報の仕方あると思いますので、その辺をいろいろやっていきたいと思っております。

質問 7番 川村真一

では、最後になります。今までの答弁の中で、釧路町は今、広く一般の方に釧路町を知っていただこう、そして釧路町の特産品を知っていただこうというファンづくりをしているかというふうに思います。今、私が質問させていただいたように選択と集中、それなりに絞ったものをPRしていくことも大事かというふうに思います。ただ、それをするためには、発信する側がある程度絞らないとできないわけで、今後、釧路町は何が特化しているのかというのを自分たちで見極めることが、やっぱりそこの一つにつながるかというふうに思っています。今後、そういったPRの仕方、広報の仕方で行っていくのも、これは効果出るかどうかはやってみないと分からないことなので、そういうものに取り組んでいくのも大事かというふうに思います。最後、町長から、そういった部分に対しての今後の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 小松茂

今、川村議員のほうから、効果的な広報活動の手法として様々な御提言を頂いたところでありました。今、御縁いただいて、ふるさと納税をしていただいている全国の皆さん方おります。昨年ですと約7万人超えております。その中でも、いわゆる「釧路超民」、「超える民」の「超民」のほうに登録をいただいて、当町に関心を持っていただいている方がおられまして、そういった方々を1人でも多く増やしていって、そこからどんどん広げていければいいなというのが、今の当町の我々の手法として進めている内容であります。それに加え、今、御提言いただいた様々な手法も、これからいろいろと検討させていただいて、そして、より多くの人にこの釧路町を知っていただくと、そういうことが行く行くは移住・定住にもつながり、そして釧路町の様々なPR、魅力を伝えることで、また一つ大きな釧路町の価値というものが生まれてくるのだろうというふうに思っておりますので、今の取組を含めて、また、先だっては芸能人を活用して「旅色」という、そういったものにも──これは電子雑誌だそうですけれども、ここに1年間有効で扱うことになりました。その中身も、今の釧路町の魅力を極力出して、そして釧路町の特色を出させていただいておりますけれども。こういったことをやりながら、今まで、あまり町の広報といいますか、全国に目を向けた町のPR、いわゆるブランディングをしながらやるという取組というのはなかなか今まではできませんでしたけれども、こういった御縁をいただいた全国のふるさと納税をしていただいた皆さん方を、一つのターゲットにしながら、より多くの方々に知っていただく努力をこれからもしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。

質問 7番 川村真一

まだまだいろいろな方法がありますので、例えばインフルエンサーを使ったPRとかもいろいろありますから、そういったものをぜひ研究していただいて、より効果的な広報に努めていただきたいというふうに思います。終わります。

出典:釧路町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月4日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる