釧路町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月2日
気候変動を踏まえた下水道による浸水対策の推進について
2020年9月2日、釧路町議会の一般質問で、大谷哲也議員が「気候変動を踏まえた下水道による浸水対策の推進について」質問し、町長 小松茂、水道課長 山田一仁、経済部長 常谷裕樹が答弁しました。
- 質問者
- 大谷哲也 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、水道課長 山田一仁、経済部長 常谷裕樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 大谷哲也
１番、大谷哲也といいます。初質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。通告書に基づき、１点、２点について質問させていただきます。初めに、近年都市化の伸展等に伴う浸透面積の減少により雨水の流出量が増え、河川や下水道にかかる負担が増加していることに加え、気候変動の影響等により大雨等が頻発し、内水氾濫が発生するリスクが増大しています。令和元年、東日本台風においては、河川の氾濫等による被害とともに、全国１５都県１３５の市区町村において、内水氾濫により浸水被害が発生しております。併せて下水道施設そのものも被災し、市民生活に多大な影響を与えることになりました。こうした中、昨年１０月、気候変動を踏まえた治水計画の在り方提言が取りまとめられました。国交省では当該提言を踏まえ、気候変動による降雨量の増加を反映した治水対策に転換するための具体的な方策について検討を進め、全力を挙げて防災・減災に取り組んでいくことになりました。そこで、これまでの下水道による都市浸水対策の取組を踏まえ、都市雨水管理を担う下水道分野での浸水対策等についての気候変動を踏まえた、下水道による都市浸水対策の推進についての提言が公表されました。この提言書に沿って質問させていただきます。気候変動を踏まえた下水道による浸水対策の推進について、当町の浸水対策の現状と今後の対応についてお伺いいたします。お願いします。
答弁 町長 小松茂
１番、大谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。気候変動を踏まえた下水道による浸水対策の推進についてということで、１点目は、当町の浸水対策の現状についての御質問でございますが、当町における浸水対策につきましては、昭和５３年度から雨水管整備を実施をしており、計画区域の約５０％が完了しております。現在は、国誉・若葉地区を平成２９年度から実施をしており、令和５年度完成を目標に行っているところであります。次に、今後の対応についての御質問ですが、今後につきましては、平成２７年度に策定をした内水ハザードマップにて、浸水被害を受けた地域において、雨水管未整備区域を重点的に順次整備をしてまいります。以上であります。
質問 1番 大谷哲也
その内水ハザードマップについてですけれども、この提言書の中に、気候変動に伴う降雨量の増加や短時間豪雨の頻発等の懸念を踏まえ、下水道の施設計画を超過する雨量により内水被害の発生が考えられます。当町の内水ハザードの作成と公表、周知についてお伺いいたします。お願いいたします。
答弁 水道課長 山田一仁（水道課長は2024年3月まで）
当町の内水ハザードマップにつきましては、平成２５年９月に発生いたしました豪雨において、町内各地、被害受けました。その被害を基に調査を行いまして、平成２７年度内水ハザードマップを作成いたしまして、町内の御家庭にお配りしているところでございます。
質問 1番 大谷哲也
この前の内水ハザードについてですけれども、たまたま地震というよりも津波によってアンケートを取ったところがございます。昨年１０月、令和元年東日本台風、台風１９号で水害、土砂災害が発生し、甚大な被害に見舞われました東京都の西多摩地域、当地域は８市町村で構成されており、山間部が多いところです。防災対策の課題を探るため、今年２月、アンケートを実施しました。その中身ですけれども、実施をしまして課題が浮かび上がってきました。居住区の災害リスクが分かるハザードマップ、災害予想地図の確認状況については、確認していない人３０.３％、存在自体を知らない９.７％、合わせて４０％の方々が未確認、知らないというふうに答えております。一つ提案がございまして、防災週間であります。５日までですね。この時期で、我が町のマイタイムライン、この作成をしてはいかがなものかなと思いますけれども、この件についていかがでしょうか。
答弁 経済部長 常谷裕樹
先ほどの御質問で、マイタイムラインの作成をしてはどうかということでございます。タイムライン、いわゆる行動計画ということでちょっと認識しておりますが、要するに、災害時に町民が一人一人どのように行動すべきかというものを示すものと捉えまして、現在の内水ハザードマップには残念ながらそういうものは掲載しておりません。今後また改訂する予定もございますので、その際に必要な項目だと思いますので、その辺も十分これから研究させていただいて、掲載の方向で説明させていただきたいと思います。
質問 1番 大谷哲也
よろしく推進のほうお願いいたします。続きまして、現在の下水道の耐水化についてお伺いしたいと思います。
答弁 水道課長 山田一仁（水道課長は2024年3月まで）
耐水化につきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、全国的に大雨による洪水などによりまして、下水道施設が被災するという事例がございます。今年度に入りまして、国において施設の耐水化ということで、検討を進めておりまして、そちらのほうは、いろいろ町のほうに文書等流れてきているところでございます。今後、具体的な手法、あと、対策について示されると思いますので、その際には町のほうとしても検討してまいりたいと考えております。
質問 1番 大谷哲也
ありがとうございます。では最後に、この「気候変動を踏まえた下水道による耐水浸水の推進について」という提言書を書いた御本人からお話、論考が載っておりますので、それを紹介して終わりたいと思います。平成３０年７月豪雨の、令和元年東日本台風では、河川の氾濫等による浸水により下水道施設の機能低下が発生しました。地下水からポンプによる下水のくみ上げが必要で、仮設ポンプの設置スペースの確保が困難な施設では、機能回復に時間を要したケースも存在しました。下水処理場の約５割、ポンプ場の約７割が浸水想定区域内に立地しており、潜在的に同様のリスクがあると考えられます。洪水、氾濫等に伴う浸水によっても、下水の排除及び処理に支障がないことは、浸水からの早期の復旧また災害時の最低限の水供給と一体化した排水処理機能を保持することにつながります。地域住民のライフラインとしての機能を確保することは、非常に重要である。国は下水道施設の耐水化を推進する制度化を検討し、自治体では耐水化計画を組み込んだ事業継続計画の早急な見直しを行うことが求められる。気候変動を踏まえた今後、基づいて、しなやかな都市浸水対策とつながることが求められております。ぜひ、我が当町もしなやかな浸水対策をしていただくよう、要望を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。