コロナ禍での国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の保険税・料減免について

質問　5番 佐藤昭平

２件目に行きたいというふうに思います。コロナ禍での国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の保険税・料減免についてということです。１点目は、保険税・料減免の制度内容は、２点目は、各保険の減免想定件数及び現在の申請状況について、３点目は、後期高齢者医療広域連合は、いわゆる減収期間を１か月でよしとしているが、国保や介護保険についての町の考えについてお聞きをいたします。４点目は、この減免制度、当該制度の周知状況及び今後の方策について、質問いたします。

質問　5番 佐藤昭平

それでは、まず１回目の質問をしていきたいと思います。いろいろコロナの感染の状況、コロナ禍の中で町民のところはいろいろな形で、いろいろな困難といいますか、困っていることにいろいろ襲われているわけであります。そういう関係では、しっかりと町民の困っていることや、今後何を望んでいるのか、このことをしっかりつかまえてやっていかなくてはならないというふうに思うのです。自分たちの議員団のことで恐縮でありますけれども、この間町民のアンケート、皆さん方に全戸に配って、アンケートも２００通を越えるものを頂いてきております。やっぱり今回の、先ほどの子育ての支援もそうなのですけれど、医療や介護に関わっての要望というのは、２２０返ってきましたけれども、１２１件とか、半分以上の方が、やはり医療や介護のことについての町へ望むことということでは、具体的に回答しております。この間、町のほうもいろいろな関係での調査は、アンケート等もしていると思うのですけれども、私たちはコロナ問題での直接のそういう要望も町民のところから言っていただいて、そういう声にも、いかしい声にも基づきながら、質問させていただいております。それで、医療や介護といえば、やっぱり医療を受けるためには、国保や後期医療やまた介護保険、介護のほうということになるわけなので、この制度が、やっぱりこういうコロナ禍の下で、しっかり町民の命や健康を守るものになっていくためには、町民の状況に応じた制度のいろいろな改善、対応が必要だというふうに思うのです。それで、最初の減免の制度内容ということなのですけれども、事業収入等含めて収入３割減になった場合に、所得等に応じて減免の割合が決まっていくわけなのですけれども、期間のところで、これはいわゆる令和２年度からのあれですけれども、令和元年２月からですから、２月、３月は令和元年度なのですけれども、ここの部分に直接該当になる、年度またがっていますけれども、ですから、２月、３月のところでのそういう税金が、介護保険料納めている関係で、減免の対象なる方というのは、年度またいだ関係上はどういうふうになるのか、また、減免になっている方が、なる方がいるのかどうなのか、その辺お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

令和元年の２月、３月の部分については、これは国保とか、ちょっと微妙な、最終の納期微妙なところあるのですけれど、ここら辺は、具体的に言うと、何件、さっき何ぼか総体は聞きましたけれども、何件対象というか、減免になっている方とはいらっしゃる。

質問　5番 佐藤昭平

これ確認なのですけれども、ちょっと一般事案の補正のほうにかかわるのですけれども、あそこの国保のところで、国保税と後期と、それから介護保険料のところの保険税の減の調定でしたか、あれ県になっていますけれども、ここの減免の関係とか、直接関係あるのでしょうか。一定金額が減額補正されていますけれども、関係あるかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

国保のあれには介護保険の部分も何か、保険料の分も入っていませんでしたか。３種類、違いますか、ちょっと私そこ確認したいのですけれど。

質問　5番 佐藤昭平

それでいくと、この想定のところなのですが、これ実際に申請をした、そういうのを逆に計算して、これでいうと、減免申請状況等から５０件、１０件というのを書いています。申請状況については、これ国保のところで１５件、後期のところで１件と、何か随分ざっくりしているなという感じで、各自治体のところも、またほかのところが言って恐縮だけれども、結構何百何十何件、そして金額幾らみたいな形での、想定で出てきますけれども、１,０００万円という金額が全体の減額であるならば、これもっと正確にというか、想定のところでは、国保であれば何件で幾らとか、何円等、それぞれのところというのは、これは何か出ないものなのですか。実際に申請していないとそれは支出というか、動かないわけなのですけれども、想定しては今回の減免制度では、それぞれの３つのところでこういうものを想定していますと、そういうのは、実務的に出ないのですか。出しているところもあるのだけれども、そこら辺ちょっと聞きたいな。

質問　5番 佐藤昭平

ちょっと分からない、納得がいかないところがありますけれども、次に行きたいと思うのですけれども、これ今のこの状況でいえば、答弁のところからいうと、申請した状況から考えれば、国保で５０件、後期高齢者で１０件程度と想定ということなのです。これ実際に、こういう大変減収、国保といえども、事業をやっている方やそれから使用者として国保に加入している方の状況とか見れば、想定分が５０件等、１０件なんてことはあり得ないなとふうにして、分かりませんよ、根拠は、僕、示されないのだけれども、そういうふうにして考えたのだけれども、これ実態、想定のところとはいえ、掌握している中身と、非常に言いたくないけれど、もう少しきちんとしたものというのが出るのではないかなと思うのですけれど、これで大丈夫なのですか。実際、金が出るかどうか、申請だから、こんなもので全然きかないという部分が、僕の思っている我が町の状況を見ても、そういうふうに思うのですけれども、そこら辺は大丈夫ですか。もう少し積算にしても、ある程度正確なものというのは出てこないものなのですか。そこを正確に出るのですか。

質問　5番 佐藤昭平

後で、最後にする広報の周知の関係もあるので、次回そこの部分でも関連して触れたいと思うのですけれども、３点目の減収期間のところなのですけれども、いわゆる２か月から３か月間というふうにいっています。答弁にあるように、介護保険については、１か月でも何か根拠が、それみたいのを出せばいいよといっています。同時に、国民健康保険についても、承知のように、幾つも通知とかも出されているわけなのですけれども、いろいろな商売やられている業者団体の方とのヒアリングなどでは、厚労省は２か月、３か月で減収期間をみているのが多くの自治体なのだけれども、使用者であれば給与証明書であったり、事業者であれば収支の内訳書であったり、そのような一定の書類を示せれば、公的なこういうものが何とかされれば１か月でも減収期間の判定をします、よいですよと厚労省の見解がなされていますけれども、そのような点をぜひ考えてみてはどうかと思うのですが、そのほうが色々なかたちで（聴取不能）思うのですけれどもその点はどのように考えているのか聞きたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それぞれの都道府県が低下しているから、北海道の考えもそこにはないとは思うのですが、それぞれのところでは、１か月で判定したって財政支援しますよと。北海道がどうたこうだじゃないのですよ。厚労省が正式にそのように言っているのです。そういうような（聴取不能）があるのであろうと、示されているわけだから、どのくらいまでが申請してくるかは次の段階としてありますけれども、やはりこのような大災害の中で、そのような救済ができるのですよということを示すことによって、救われる人が大分いるのではないですか。冒頭に言ったとおり、医療とか介護とかに対する思い、不安は多いのですから。それ以外ないのですから。アンケートでも示された町民の声は。ぜひ、そういう点でもう知っていると思うのですよ。Ｑ＆Ａでもなんでも見ているわけですから。ですからそのような点をもう少し前向きに進んでやっても、財政支援の財源もあるわけですから。そのような点ぜひ考えていただきたいと思います。長くなりましたが、あらためて見解、検討するなりしたほうが良いと思いますが答弁願います。

質問　5番 佐藤昭平

何を言っているのだという話ですよね。まずね、財政支援があるのだから何でもいいのだなどとは一言も言っていませんからね。２か月ということでみてもいいですよと厚労省の見解があるのですから、検討できないのですかということを言っているのです。それから、徴収猶予の関係はね、もう何を言っているのかってことですよ。徴収猶予というのは、２割減収ですよね。２割減収の方については、徴収猶予ですよということで１年間ですか救済しますよということじゃないですか。今言っているのは旧年比較３割減収の話をしているのですから、現実的に関係のない答弁をされても困るのですよ。そのことはしっかりと言っておきたいと思います。３割減収になるというのは大変なことなのですから。きちんと検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。それで、最後に収支の関係で大きな意味をもってきているのかと思いますが、確か９月号の広報でしたか、地元のお店屋さんの紹介でしたね、予算も付いて町が支援したということでカラーのぺージでしたが、今回の国保等の減免のことも含めた制度紹介、こういう支援をしますということの紹介を特別に臨時号でも何でもいいですけれども、町報釧路町、広報のところで特集を組んで、こういうメニューがありますよと、対象になる方いませんかというような形でやってはどうかなあというふうにして思うのですけれども、そういう広報周知も含めて、また財源の話をしたら怒るかもしらないけれども、そこにもつくのです。そういうので使うことについて。だから、そういうような形のものも、一定制度をつくってきているわけだから、考えて周知では特別な体制で考えてはどうかなあと思うのですけれど、そういう点ではどういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ぜひ、お店屋さんもやっぱりコロナ禍、頑張っていくためには、そういう広報周知も、町のほうも考慮してあげているわけだから、ぜひ町民の方について、そういう広報を徹底するというのは、当然のことだと思います。それから、もう一点、介護保険料の関係については個別に御案内というか、チラシ等も入れたということで、ぜひ効果を期待したいなと思うのですけれども、国保や後期とかについても、僕はてっきり改正の通知があるときに、何がしかのそういう減免のところの紹介のところとか入っているのかなと思っていたのですけれども、何もなかったものですから、ぜひそういう点では、そういう個別の周知とかも含めて、封筒に１枚御案内を入れればいいわけだから、そういうことも含めた、徹底してやるのだというふうにしてと思うのですけれど、そういう個別周知については、どういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

広報の取り組みについても交付金を活用して徹底してやっている例もありますので、知らなかったら使えませんので、ぜひそういう点でよろしくお願いしたいと思います。