釧路町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
加齢性難聴の対策について
2020年3月9日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「加齢性難聴の対策について」質問し、町長 小松茂、福祉課長 関向範生が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、福祉課長 関向範生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
２件目に入ります。２件目は、加齢性難聴の対策についてであります。１点目、聴力障がい者の現況及び町の施策について。２点目は、加齢性難聴者の現況及び町の施策について。３点目は、地域交流や情報伝達の視点からの課題について、どのように考えているのか。以上３点、答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
加齢性難聴対策についてということで、聴力障がい者の現況及び町の施策はということであります。令和元年１２月末現在において、７９名の方々に聴覚障がいによる身体障害者手帳を交付している状況であります。また、町の施策として、障害者補装具給付事業により、補聴器購入費用の助成を実施しております。次に、加齢性難聴者の現況及び町の施策はということでありますが、加齢を原因とする難聴者の数につきましては、障害者手帳に記載事項がないことから、把握することが困難な状況になっております。また、町の施策といたしましては、聴覚障がいによる障害者手帳交付者に対し、障害者補装具給付事業により補聴器購入費用の助成を実施しております。次に、地域交流や情報伝達の視点からの課題についてですが、加齢を原因とする難聴は人の話声等が聞き取りづらくなるという特徴があり、町内会行事やテレビなどによる情報伝達において、音声等が聞こえにくいことが予想をされます。このことから地域交流などに積極的に参加できるよう、音声等の聞こえを補うための補聴器購入費用助成制度のさらなる周知が課題であると認識をしているところであります。以上であります。
質問 5番 佐藤昭平
それで、端的に言うと、聴力障がいの部分は、これ客観的に検査もして、一定の基準に基づいて、障がい者の対象になる、ならないということになるわけなのですけれども、全体を、答弁全体を通じてみたいな形になってしまいますけれども、要するに身障手帳の給付を受けていなければ、難聴、聴力障がいについては、これは何も町のところで制度としてはないというふうにして認識していいのかどうか確認したいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
補聴器の購入費の助成の部分につきましては、基本的に障害者手帳を交付されている方が対象となってきます。ただ１８歳未満のお子様の部分につきましては、難聴児対策用の購入費用の助成があるというところになってございます。
質問 5番 佐藤昭平
予算のところでも少し話しましたけれども、これ要するに身障手帳を受けてなくても障がい児、子供の分については補聴器の助成というのは、購入助成というのはあるということで理解していいのか、お聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
１８歳未満の方につきましては、障害者手帳の交付を受けてなくても、この助成事業を受けられるということになってございます。
質問 5番 佐藤昭平
まず、補聴器の関係を主に聞きたいと思っているのですけれども、町の障がい者の方の、障がいをお持ちの手引などを見ますと、例えば聴覚障がい者の情報電信受信装置、送信装置、生活支援事業の部分のメニューですけれども、補聴器以外のところでは、何らかの形で認定されれば、そういうファクス等の購入等も含めて購入できる制度があると、こういうふうに理解していいのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
地域生活支援事業の中の日常生活支援用具の給付事業、この中で聴力、聞こえの悪い方々、聴力障がいを持つ方々のためのファクス、ドアチャイム、光でお知らせするドアチャイムなど、そういうような品物を交付している事業もございます。
質問 5番 佐藤昭平
これは広くというか、町民の中には知られているのでしょうか。結構聴力、加齢性難聴の方はそれなりに多いと思うのですけれども、そこら辺では利用状況等、周知にどんな形でやられている等、そこらを聞きたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
日常生活用具の給付事業でございます。３０年度の決算でございますが、情報・意思疎通用具という形で、聞こえの悪い方々のためのものがございますが、この用具を購入された方が２件、８万４,５８２円の助成をしているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
わかりませんけれども、これよく知られてないのではないかなというふうにして受けとめて、個人的にはそういう感想を持ちます。それで、補聴器の助成の関係でお聞きしたいのですけれども、町の包括支援センターのところで出されていて、町報などにもよく挟まれてくる認知症ケアパスのことについて、認知症予防編というところで、こういう色のものが入っているのですけれども、この中の一つとして脳を活性化するということで書かれております。ふだん書かれていることは、ふだん使わない部分の脳をより有効に活性化するために、視力や聴力は眼鏡や補聴器でしっかり補強しておきましょう。ぜひお近くの介護予防サロンを御利用くださいというようなことで、私、今回聞きたいのは、加齢性難聴の対策というのが広く認知症の予防になるという根拠が示されてきて、大学の専門の先生なども、そういう形で補聴器を有効に使うというようなことが提示されております。予防サロン等、いろいろ行われていますけれども、逆に言うと、コミュニケーションがとれないと、そういうところに出ていくのも嫌だという感じになってしまいます。そういう点でいうと、片耳２０万等という補聴器もあるそうなのですけれども、合うか合わないかというのが一番大事なのですけれども、そういう認知症予防の観点からも、当町としても、何らかの加齢性難聴の方に対する補聴器購入の助成などを考えていくことは、広く認知症を予防していくために有効ではないかなというふうに、結論的な質問になるのですけれども、そういう点でどういうふうに、こういうふうに書かれていますから、どういうふうに考えられているのか、お聞きしたいというふうに思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
聞こえの悪い方々、特に高齢者の方々もそうでしょうけれども、この方々が社会参加が少なくなる。みんなのところに行っても、聞こえないから行かない。聞こえたとしても、聞こえづらいので、どうしても相づちを打ってしまう等、あとは自分で大きな声を出してしまうこともあるというふうになって、相手方の方に御迷惑をかけてしまうというような考えから、社会参加が少なくなるというようなことも予想されるところでございます。そういうふうに自宅に閉じこもってしまいますと、自宅に閉じこもってしまって社会参加ができなくなる、少なくなってしまうということは避けなければならないというふうには考えてございます。聞こえの悪い方々、この方々の社会参加を促すため、いろいろな事業をしていくということは重要であろうというふうに考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
ですから、いろいろな事業の一つとして、こういう補聴器の、合うか合わないかは金額でないらしいのですけれども、そういうような必要な、助成を必要とする方に町として助成をするということを検討していくことで、認知症予防のところも効果が上がるのではないのかというふうに、今提案も含めてさせていただいているのですけれども、やりますとは言わないと思うのですけれども、そういう点で検討する等、もう少し考えてみる等、そういう方向なのか。いや、全然受け付けませんということなのか。そこら辺については、最低限、答えていただきたいなというふうに思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
先ほど申しましたとおり、高齢の方々、聞こえの悪い方々の身体機能の低下等で社会生活、社会参加ができなくなるということは、これは非常に残念なことでございます。ほかの自治体の事例などを含めまして、まずは情報から収集して調査していきたいというふうに考えてございます。
質問 5番 佐藤昭平
しつこくなってしまうので余り重ねて言いませんけれども、これは先ほどの検診の話からの流れも少しありますけれども、根拠があるのです。国際的な学会でも、難聴対策というのは、認知症予防の一番大きな因子だというふうにして、国際的にもそういう取り組みをしようということでなっています。これ科学的に根拠があるわけなので、ぜひ、どういう形になるか。補聴器も高いのがあるし、電池代もばかにならないそうでありますから、電池の助成も含めて、いろいろこういう細かいところを支援するということで、ただお金出すだけではなくて、認知症の予防に効果があるということでありますから、これ以上言うとくどくなるのでやめたいと思いますけれども、次の質問に行きたいというふうに思います。