豊浦町議会 令和5年定例会6月会議 2023年6月12日
加齢性難聴の補聴器購入への助成について
2023年6月12日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「加齢性難聴の補聴器購入への助成について」質問し、町長 村井洋一、総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
３点目の質問に移ります。加齢性難聴の補聴器の購入助成についてです。これも私は一般質問を結構やりました。助成の実現について、令和２年12月にもやっていますし、つい最近もやっています。そういうことで、分かると思います。ぜひこの実現を求めて、どういうふうに実現できるのか、このことをまず伺います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
３番目の加齢性難聴の補聴器購入への助成についてお答えいたします。補聴器購入への助成の実現についてですが、本年７月から８月にかけ、豊浦町介護保険事業計画策定のためのアンケート調査の一つとして、要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象に実施する予定でございます。そのアンケート調査事項において、現在の耳の聞き取り状況や補聴器の使用状況の内容を設問としております。また、地域包括支援センター職員において、高齢者世帯や独居世帯への実態把握を目的とした訪問も実施しております。これらのアンケートや訪問結果によって現状やニーズを把握しつつ、関係者の意見等の聞き取りを行いますが、令和４年６月会議において答弁しているとおり、これらの課題につきましては、地域的なものではなく、高齢者全体の課題として、本来であれば補装具支給制度等の公的制度により助成支援されることが望ましいものと考えております。今後につきましては、国や北海道の動きを注視しつつ、他自治体の状況や取組も参考としながら判断したいと考えております。
議員の質問 1番 山田秀人
これも２回か３回質問しておりますが、これは2019年ですから、令和元年でしょうか。調査研究していきたいという町長の答弁があるのです。このときは、補聴器のことを結構いろいろやったのです。聴力障害ということになりますから、私も大分難聴気味ですが、身体障がい者になるまでのレベルではないのです。それでも、もやもやとしゃべっている方の声がよく聞き取れなくなる、これは加齢性難聴の部類に入るわけです。たしか、日本では70デシベルですね。そうなると、一番軽い６級でしたか、そういうことになって、支援があるのです。ところが、ＷＨＯ、世界保健機構では、聴力が中程度の難聴、いわゆる41デシベルを境に補聴器を使用するべきだということを令和元年９月の会議でも言っているのです。このことについて、なるほどだなと町長が言ったかどうか分かりませんけれども、調査研究していきたいということですが、その後、どうなりましたか、伺います。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
私も昨年６月から今の部署に来ていますけれども、昨年６月に、同じような補聴器の関係でご質問をいただいて、様々な助成制度がされていて、今、山田議員が言われたとおり、世界基準では41デシベル以上ということを世界保健機構、ＷＨＯで言われているのと、日本では、70デシベルということで、今、デシベルダウン運動がされています。日本は基準が高過ぎるのではないかということで、そういった声も上がってきているのも実態でございます。私ども保険福祉係が担当で、係員も調べたり、近隣自治体の助成制度を調べたりして、今、どれぐらいがいいのだろうという検証をしています。先ほども町長が答弁したとおり、今年は介護保険のアンケート調査をすることで、今回、アンケート調査の中に、今言われたような項目として、まず、ふだんの会話やテレビの内容が聞き取れますかという質問をしています。そこで、聞き取れるという方はそれで終わりなのですけれども、ちょっと聞き取りづらいとか、聞き取れないという方がいたら、聞き取れない方には補聴器等の機器を使っていますかということを次の設問で聞いています。使っていますとなれば、補聴器を使っていると思いますし、いいえと答えた方には、次の設問で、なぜ補聴器などの機器を使っていないのですかという質問を再度させていただいて、これからアンケートを配るのですが、今のところは、大きな支障がないから使っていませんとか、医療機関で耳の診察を受けるのが面倒とか、どんな機械なのか、購入方法が分からないからとか、機器の値段が高いからとか、複数回答をするような方法でアンケートを取らせていただきます。実態として、聞き取りづらい方がどれぐらいいて、補聴器をしていないのは、どういった理由でしていないのかということもアンケートの中に盛り込ませていただきますし、先ほど言ったように地域包括支援センターで高齢者の実態調査も実施しておりますので、そういった方がどのくらいいらっしゃるのか、まず、実態把握と併せて、今まで他自治体の支援制度等も検証してございますので、そういった中で、現場としてはこういった状況ですというところを理事者と協議させていただきたいと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
介護事業の中でアンケート調査をするということですから、介護対象者でない人は、全部なのですか。何歳からも、若い人からもという意味なのか。役場の人にこうやって聞く人が以前はいたけれども、今はどこかに行ってしまったけれども、そういう人たちもある程度は対象になるかと思います。そういうアンケートの取り方にするのですか。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
今、対象としては65歳以上の方で、要は、介護のサービスを実際に受けていない方を対象に、1,300人ぐらいの対象者はいるかと思いますけれども、そこが全部になるか分からないですが、それぐらいの方、要は、今介護の認定とか、そういったのを受けていない方を対象に調査をさせていただきます。
議員の質問 1番 山田秀人
補聴器の値段を見ると、安いものから高いものまで、精度もいろいろあるのですね。そういうのはお調べになっていますか、伺います。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
高額なものでは30万円くらいするものもあると聞いていますし、耳かけ型とか、差し込み型とか、いろいろなものがあります。うちのドクターに聞いたら、まず、耳鼻科にかかったほうがいいよと、まずは自分に合ったものを選ぶことが必要だと言っていましたので、耳鼻科を受診してもらうよう促すということもこの支援制度に必要かと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
私どもが生活相談を受けて町民のお話を聞くときに、耳の遠い人がいっぱいいて、喉が張り裂けるぐらいでしゃべらないと聞こえない人もいるのです。一回、耳の検査をして、もしかしたら保険が利くかもしれないし、身体障がい者になったら、いろいろやってくれるよと。いや、豊浦町なんてそんなことはしないのだと、よく調べないで言う人がいるのですけれども、そういうお年寄りが結構いるのです。そういう制度が分からないと。なおかつ、身体障がい者ではなくて、70デシベルではなくて、ＷＨＯがやるぐらいの中で補聴器の購入を促す一つのきっかけとしてアンケート調査をするのならいいけれども、あくまでも今の70デシベルの中で、身体障がい者になるか、ならないかぐらいでやってしまうと、はっきり言って、これは遅いのです。そこら辺のところの調査をきちんとできるかどうかです。そういう方々の把握も必要です。なおかつ、聞こえなくなると、社会参加を全然しなくなってしまうのです。これもまた介護を増やす原因なのです。ですから、これは非常に重要なのです。社会性がないと、だんだん家に引き籠って病気になる、こういうこともＷＨＯの調査結果として報告されているのです。ぜひ、その線に従った調査をすべきだと思うのですが、どうですか。介護の調査はそれに見合った格好でやれればいいのですが、いかがですか。
町の答え 総合保健福祉施設事務長 藤原弘樹（総合保健福祉施設事務長は2024年3月まで）
まず、先ほど言った内容でニーズ調査をさせていただいて、山田議員にもお送りさせていただくと思いますので、その部分を答えていただいて、多くの方の意見を聞いて、また、先ほど言った高齢者を訪問した実態調査とか、毎年毎年テレビの音量が上がっている方は結構いらっしゃると思いますし、まさに難聴が進んでいる方もいらっしゃると思いますので、今回は、先ほど言った調査や訪問調査を基に検証して、豊浦町の実態はこうなっていますということを町部局と協議させていただきたいと考えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
十分に調査をやって、高齢者の方々も社会参加、政治参加もできるような、いろいろな集会にも出られるような、そういう環境を整えていくべきということです。ちなみに、ＷＨＯは、65歳以上の３人に一人が難聴を抱えているという見解を発表しています。そして、高齢者の健康にとって重要な課題にもなっているのです。北海道の調べでは、2022年、去年の５月末時点で、道内の自治体で補聴器購入助成事業を実施しているのは18あるのだということです。近いところでは、蘭越町、赤井川村などでやっています。あとは、北見市、東神楽町、東川町でこれをやっていますので、補聴器導入についても、高齢者対策も含めて、ぜひ大いにやっていただきたいということであります。一つの政策提言であります。