（1）新型コロナウイルス感染症対策にかかわって／（2）デジタル化の取り組みについて／（3）加齢性難聴者の補聴器購入助成について

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま川村議員から大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１と３は私から、大項目２は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、新型コロナウイルス感染症対策に関わって、小項目１の感染状況についてですが、市内で確認された新型コロナウイルス感染症の陽性者については、１月末から週に４０人以上となり、２月の２週目からは週７０人、２月２０日の週では１７３人と増加が続き、２月２７日の週では１２１人の状況にあります。３月６日か令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ら３月８日の今週３日間では、現在ところ２４名の報告を受けているところであります。今回の感染者の急増の状況につきましては職場、家庭、学校や幼児教育、保育施設内での感染が拡大しております。また、年代では４０歳代以下が約９割を占めている状況にあります。北海道に適用されていますまん延防止等重点措置については、適用期間が３月２１日まで延長となり、引き続き北海道全地域を対象として感染対策を講じていくこととなりました。市といたしましては、北海道の感染対策に基づき市民へ感染情報を発信するとともに、感染対策の徹底を周知してきました。また、各施設において感染対策の点検やさらなる対策を検討し、実践しながら感染拡大の防止に努めてきております。次に、小項目２の陽性者への対応についてですが、陽性者の対応につきましては入院から自宅療養までの判断など保健所が行っており、実際に入院、宿泊療養、自宅療養者が何人いるかということは市では把握できていません。ただし、保健所業務の逼迫を避けるために北海道と連携し、自宅療養者へのパルスオキシメーターの配付については依頼があれば保健センターにおいて配付を行うといった協力体制を取っております。今後も保健所との連携を図りながら市としてできる支援をしてまいります。次に、小項目３のＰＣＲ検査等の体制についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染を判断する検査につきましては、発熱などの症状がある場合には市立総合病院の発熱外来において事前に電話で予約を受付してから行っています。また、北海道が感染蔓延時に行う無料の検査につきましては、北海道のホームページによるとツルハ西４条店において実施されております。現在は、平日の午後１時から午後５時の間で電話での予約受付を行い、検査を行っております。次に、小項目４の３回目のワクチン接種状況についてですが、新型コロナワクチンの追加接種、３回目につきましては、昨年１２月から医療従事者への接種を開始し、引き続き高齢者施設の入所者及び介護従事者等への接種、２月１３日からは１回目高齢者への集団接種を開始し、２月末からはいわゆるエッセンシャルワーカーへの接種も進めてきております。本市の集団接種においては１、２回目に引き続き市立総合病院をはじめ市内の各医療機関から医師、看護師を接種会場に派遣いただく形で実施しており、各医療機関の御協力により医師、看護師は確保できております。また、３回目接種におきましては、市立大学看護学科の先生方にも接種会場での接種に御協力いただくなど、市内の医療資源を最大限に活用させていただいているところであります。今後も希望される方が速やかに接種できる体制を整えてまいります。次に小項目５のコロナ関連情報の分かりやすい発信についてですが、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、１月末から感染者が急増したこともあり、市内の感染者数などの情報発信が主なものとなっています。３密の回避やマスク着用、手指消毒などの感染対策については従前のものと大きな変更がないことから、折に触れ市民へもお伝えしております。新型コロナワクチンの情報につきましては、個別に発送する接種券にワクチン会社の説明書及び国が作成したチラシなどを同封し、接種対象者の市民一人一人に情報が届くようにしております。新型コロナウイルス感染症につきましては、発生から２年が過ぎた現在においても新株への変異など解明されていないことも多く、情報が錯綜することもあるため、市として国などが発信する情報を的確に市民へ伝えるよう努めてまいります。次に、大項目３、加齢性難聴者の補聴器購入助成について、小項目１の加齢性難聴者の補聴器購入助成についてですが、現在公的な補聴器購入への助成については身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者で障害者手帳を持つ両耳の平均聴力レベルが７０デシベル以上の高度・重度難聴者が対象となっており、４１デシベル以上の中等度以下の難聴者の補聴器購入には助成制度がなく、補聴器は高額で、必要とされる方にとっては負担が大きいものと考えております。一般社団法人日本補聴器工業会が行った実態調査では、男女ともに６５歳を超えると難聴者の比率が高まり、７５歳を超えると補聴器所有者の比率が高まる傾向が見られ、補聴器保有者のうち１２％が障害者総合支援法、または自治体独自の支援制度に基づく公的支給補助を受けており、補聴器１台の平均価格は１５万円と高額な自己負担が伴うものであります。欧米では補聴器導入に対し公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対して補助を行っております。補聴器の普及につきましては、加齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制等にもつながるものと考えられますことから、様々な機会を通じ国、北海道に対し公的補助制度を創設するよう要望してまいります。最後に、小項目２の難聴の早期発見のために仕組みづくりをについてですが、現在本市が実施している特定健診につきましてはメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の発症及び重症化の予防を目的として実施しており、聴力検査については目的が異なるため国の必須項目となっていないことから、実施しておりません。また、７５歳以上の後期高齢者に実施している健康診査においては、国が令和２年４月から高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に判断できるよう見直しが行われ、フレイルなどを早期に発見するための内容となっておりますが、耳の聞こえの内容につきましては質問票に含まれていない状況にあります。そのため、法定の実施項目とは異なることから、市が実施している現行の健診における聴力検査については検査場所の確保や判定いただく基準など健診医との調整を含めた課題が多数あり、実施が難しいものと考えております。しかし、高血令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号圧症や糖尿病などの生活習慣病に加え、耳の聞こえが悪くなることも認知症の危険因子の一つと言われていることから、地域包括支援センターと保健センターが実施している健康相談、教室、介護予防事業等を活用した加齢性難聴に関する普及啓発に努め、必要に応じて医療機関への受診につなげるとともに、今後加齢性難聴の早期発見に向けた取組について国の動向も注視してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、デジタル化の取組について、初めに小項目１、個人情報を守る取組について申し上げます。国は、令和２年１２月にデジタル化におけるビジョン実現のため自治体ＤＸ推進計画を策定し、住民に最も身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であると位置づけ、当該計画の中で推進体制の構築や重点取組事項を示し、着実に取組を進めるよう方針を定めました。国が示す重点取組事項は情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化など６項目にわたっており、その一つとしてセキュリティー対策の徹底も掲げられております。また、国はこの自治体ＤＸ推進計画の策定に併せ、デジタル化における効率性や利便性の向上だけではなく、これらとセキュリティー面の強化を両立させようと地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインの改定を行いました。このことを踏まえ、本市では平成１８年３月にセキュリティー対策の基本的な方針として策定した名寄市情報セキュリティーポリシーについて令和４年度末を目途に見直しを行うこととし、この見直しの中で改めて情報セキュリティー対策の徹底に取り組むとともに、デジタル分野における個人情報保護について盛り込むこととしております。今後も市民の皆さんの個人情報やプライバシーを適切に保護し、情報セキュリティーをしっかりと担保した上で安全、安心なデジタル施策の推進に努めてまいります。令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号次に、小項目２、自治体行政の標準化、共通化について申し上げます。先ほど申し上げたとおり、国は自治体ＤＸ推進計画の中で６項目の重点取組事項を示しており、自治体情報システムの標準化、共通化もその一つとして位置づけられております。自治体情報システムの標準化、共通化の目的は自治体の主要２０業務について現在は自治体ごとにシステムが異なっているため申請手続等に差異が生じていることやシステムの導入、運用等に係る人的、財政的負担が大きいことから、国が示す標準仕様を提供する複数のクラウドサービスを活用することで業務の改善や迅速なサービスの構築、最新のセキュリティー対策、コストの大幅な低減などを実現しようとするものです。また、手続の内容によっては、行政手続のオンライン化によりマイナンバーカードを用いて２４時間手続が可能となり、効率性や利便性の向上につながるものと期待しているところです。お尋ねのこれらの取組により逆に対面サービスが減少するのではという懸念についてですが、これらオンライン化などの取組はあくまでも選択肢の一つと考えており、対面サービスをなくしていくというものではありませんので、御理解願います。また、これらデジタル化の取組による業務の効率化などで職員に余剰が出た場合は、まずは相談業務などに人材を充てることを考えております。次に、デジタル機器に不慣れな方への対応ですが、本日３月８日、名寄市社会福祉協議会及び名寄市老人クラブ連合会風連支部の御協力の下、試行的にスマホ教室を開催しております。この取組は、新年度においても複数回実施予定であり、少しずつではありますが、デジタルディバイド対策として環境整備に努めてまいります。今後におきましても、情報格差が生じないよう市民の皆さんの声に耳を傾け、様々な媒体を活用しながら丁寧な広報に努めるとともに、必要な取組を行ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

本市における１月の中旬以降ですか、感染者が確認されて以降急増したということで、２月には１週間で１７３人という人数であります。人口比でいけばこれはすごい数字だというふうに認識をしております。ただ、この間情報発信をさせていただいておりますけれども、先ほども答弁しましたけれども、一部の職場であったり、あと家族内感染が主ということで、市内に市中感染が広がって、それが高齢者にも及んでいるという状況まで至っていないというふうに判断をした中では、公共施設等も閉めないでこの間きているところであります。そういった状況がずっと今日まで続いているかなというふうに思っています。そういった意味で、高齢者の皆さんもしっかりした感染対策を行いながら対応していただいていることが感染拡大が広がっていない状況になっているのかなというふうにも思っております。学校関係、幼児保育施設でも感染者出ていますけれども、都会、札幌とか旭川辺りで結構今の、北海道はクラスターの公表していませんので、医療機関と福祉施設しかしていないので、ただ札幌と旭川はまた別の保健所なので、見解が違うので、公表していて、公表の仕方が違うので、ちょっと分かりづらいのですが、そういった意味で名寄は出ていますけれども、そういう都会と比べて本当に学校のほうで蔓延しているとなっていないという状況でいけば、感染対策もしっかりそれぞれの小中学校施設においても行われている結果かなというふうに思っています。ただ、家庭内は情報を知る限りでは感染は皆さんしてしまうという状況では、やっぱり感染者が増えている状況にあります。今後もそれぞれ市民の皆さん、事業所も感染対策をしっかりしていただいて、職場内の感染をできるだけ抑え込んでもらうようなことをしていかなければならないかなというふうに思っています。ちょっとここ数日は人数減っていますけれども、まだまだ予断は許さない状況にありますので、今後も引き続き注意喚起を促しながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

基本的に北海道が公表して、毎週自治体ごとの数字出していますけれども、名寄市に居住している方は全員含まれているということでありますので、それで御理解を願いたいと思います。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

先ほどの答弁でもちょっと触れましたけれども、陽性者の対応といいますか、自宅療養、宿泊療養、入院療養という部分について全て北海道、保健所が対応しているということであります。宿泊療養につきましては、やっぱりホテルを例えば一つ全部貸し切って、それに充てるというような状況をつくらなければならないというふうに思っております。一室だけ令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号借りるということにならないというふうに思いますので、そういった面ではこれ自治体でできる範囲ではありませんし、また今陽性者の人数は教えていただいていますけれども、その詳細の中身、誰がという話は一切情報は来ておりません。ただ、うちの市の関係するところでは情報は得られますけれども、基本的なそういった情報も持っていないという状況ありますので、そこについてはしっかりと北海道のほうで対策を考えて、進めてもらいたいというふうに思っております。１月から沖縄から始まって、全国に感染拡大をした中では自宅療養が基本となってしまったということが感染者数が、新規に感染者が増えた要因の大きな一つであるかなというふうにはちょっと考えております。そういった面で、昨年のデルタ株のときはそういった方は全てホテル療養とか入院だったので、そんなに家族の方に広がらなかったのですが、そういった面では重症化しないオミクロンとはいえ、対策なんかないのかなというのは私自身も思っていますので、今回の教訓に、それは保健所を通じて北海道に、今後また第７波とかということも想定されますので、そういった対応も含めてちょっと検証をしっかりしてもらうような形では申し入れていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

これにつきましては保健所から依頼を受けている部分でありまして、基本的にうちのほうでは陽性者の情報持っていません。ただ、保健所のほうで基礎疾患持っている、そういった必要がある方についてうちのほうに連絡が入って、その自宅に届けるということで、希望者とか、そういうことではなくて、多分疾患を持っていたり、そういった方に届けるということであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

接種する日にちといいますか、スケジュールについて今最初市立総合病院なり医療機関とも調整していますので、それが整って、いつから正式に開始できるというのが決まりましたら速やかに接種券も送付していきたいと思いますし、併せて報道機関の御協力だったり、市のホームページ等々なりライン通知、発信をしていきたいと思っています。基本的には対象になる方には接種券が届いて、その中に接種の方法等も細かく、予約のほうも記載して送付していきたいと考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ワクチン接種は４月の中旬から開始を予定していますので、今月に接種券を送って、４月の頭ぐらいから予約できるような環境を整えたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

エッセンシャルワーカー、特に福祉施設、介護、障がい施設の方につきましては、入居施設については１月の準備できた段階から実施をしております。従事者の方については２月の下旬ぐらいから、そして２月２８日からは今ありました教職員であったり、幼児教育、保育施設の職員であったり、上水道、下水道、そしてごみ処理施設とか市民生活に関わる人たち、そしてまた市民の安全を守るための警察署員といったところ行って、今月中には全て終わらす予定でいるところであります。以上です。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

すみません。あまり細かいところまでちょっとその記事が私頭に入っていないのですけれども、恐らくたしか学校の空き教室か何かを使って、市の職員がそこに行って、令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号子供たちの安全、安心を確保するといったような内容だったかと思うのですけれども、確かに学級閉鎖、学年閉鎖を行っている段階な学校もございますけれども、家庭内感染の中で広がりを学校のほうでもしっかり対応していただいていますので、今のところそういった状況にはないというふうに認識しておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

オミクロンがまた変異しているという状況で、これからまた感染拡大の可能性も強まってくる状況なのかなというふうに思っております。感染対策というのは、これまで当初から行っている基本的な対策がやっぱり一番かなというふうに思っております。それとあと、この間でも飲食の部分ではどうしても感染が拡大する可能性が高いという状況がありますので、そういった北海道が示している感染対策、やっぱり基本的なものをしっかりやって、拡大を防止するということに尽きるかなというふうに思っております。あと、それぞれ今回も職場でも出ていたり、全国各地でそういった福祉施設等も出ていますので、そういった感染した場所の今後、その対策、やっぱり何か得るものがあるというふうに思いますし、そういったものを教訓にしてやられていること、そういった情報をちょっと北海道保健所から通じてもらいながら、より感染対策の改善に努めていくことしかないかなというふうに思っております。昨年の当市の状況見ると、今時期下がって、また５月の連休に向けて増えていくという状況が続いていますので、今後も予断を許さないというふうに思っていますので、そういった面でちょっと本当に長い期間になって、市民の皆さんも大変御苦労、大変な思いをしていますけれども、引き続き感染対策をしっかりやるよう定期的な情報発信も含めて進めていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

先ほどマイナンバーカードの普及率のお話がありましたが、本市のマイナンバーカードの普及率は現在４割ほどということで、国の推移とほぼ同じ状況となっております。国ではマイナポイントですとかを使って、なるべく取得率を上げるような取組を行ってきているところですが、議員おっしゃいましたように、令和４年度末までには全国民が所有するということで、この所有が広がれば今やっております保険証の一体化もそうですけれども、今後運転免許証の一体化ですとか様々な部分で利便性が大きく図られてくると思っております。本市におきましても市民の方の利便性を拡大するために取得の促進のための取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

答弁しようとしたものを全部川村議員がおっしゃっていただいたみたいな形かなと思います。先ほども利便性ですとか効率性と、あとこれらとセキュリティー対策を両立させるという話でありましたが、基本的にはセキュリティーの強固が対策の大前提だという認識であります。議員もおっしゃっていましたけれども、市役所は市民の皆さんの個人情報たくさん保有しておりますので、情報漏えいが生じたり、あとシステムとかネットワークが停止となるという形になりますと市役所の信頼も落ちますし、市民の皆さんの生活も大きな影響が出るということなのだろうと思います。おっしゃるとおり、効率性、利便性ですとか、そういうことになりますと、なおさらやっぱりセキュリティーの面が狙われやすいといいますか、インシデントがあったときの影響が大きくなるということなのだろうと思います。私どもとしましても対策に完璧はないと思っておりますので、国の方針を踏まえながら先ほど申しましたセキュリティーポリシーの見直しも含めまして、あとちょっとここ数年コロナ対策で、コロナの関係もあって、なかなか職員の研修もできていない部分ありますので、職員も若返っておりますので、そういう部分についても新年度には研修等も行いながら対策を講じて、安全、安心なデジタル施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほど申し上げましたけれども、デジタルを使って、今回計画なんか策定するときにも業務の可視化なんかも考えておりますので、そこでデジタルがどう関わって、効率よく事務を進めるかという部分はあろうかと思います。そこに出た人員については、先ほど申し上げた相談業務ですとかに充てるということも考えております。コロナが始まったときに保健所の保健師さんですか、足りない、不足しているという形で話もありました。必要な人員については当然配置していかなければならないというふうには考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

補聴器につきましては、当然耳が聞こえづらくなるとコミュニケーションが取りづらくなったり、やっぱり出歩くのがおっくうになったり、いろんな影響が出るというのは先ほど答弁もしていますけれども、承知をしております。先ほど補聴器につきましても議員からありましたようにいろいろ、３万円から１０万円、かなりの幅があって、その人に合った補聴器というのはどのぐらいかかるというのはいろいろあるかというふうに思っています。そういった面では、市としてはやっぱり、先ほど答弁しましたけれども、健診の項目に入っていないというところで、なかなか本人が気づかないでいるとい令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号う方もいるのかなというふうに思っていますので、そういった面では保健センターや地域包括支援センターで機会あるごとにそういったこともちょっと注視しながら対応していくような取組で気づきといいますか、早期の対応をすることによってその人の生活にも大きく影響がよくなるような改善を含めてなっていくかなというふうに思っております。それと、ただ補聴器の補助制度の関係であります。自治体も少しずつ増えてきている状況にもあるかなというふうに思っていますけれども、これ高齢者の健康増進、そしてある面では先ほど答弁していますけれども、医療費、いろんな部分での軽減にもつながるということではしっかりと国で、北海道で一定の基準でやっぱり全国民がそういった対応してもらうということが基本かなというふうに思いまして、さっきの答弁の中では事あるごとに要望していきたいというふうに言ってきております。しっかりそういったことも上のほうに伝えながら、また私たちも状況も捉えながら、今後福祉施策の中で何に財源を投入してやっていくかという中にもしっかり協議をしていかなければなと思っていますので、いろんな福祉政策の中でも今後検討を進めていかなければいけないかなというふうに思っていますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今言われたように、早期に発見して、そのことが進行を止めたり、また自分の交流のいろんな部分に影響を及ぼさない状況があるかと思いますので、チェックシートも含めて、ほかの自治体でも取組も進めているところもあるかと思いますので、簡易にできるような方法で、先ほど言いましたけれども、保健センター、地域包括支援センターと連携しながらそういった対象者の早期発見に努めるような仕組みをちょっと考えていきたいと思いますので、御理解をお願いします。