大樹町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月6日
加齢性難聴者への補聴器購入助成について
2024年6月6日、大樹町議会の一般質問で、志民和義議員が「加齢性難聴者への補聴器購入助成について」質問し、町長 黒川が答弁しました。
- 質問者
- 志民和義 議員
- 答弁者
- 町長 黒川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 志民和義
既に通告してありました１点について、町長に質問をいたします。加齢性難聴者への補聴器購入助成についてでございます。加齢性難聴者への補聴器購入助成を行っている自治体があると聞いております。この件については、２０２２年１２月の一般質問でも取り上げておりました。町長も必要性について理解しているとして、引き続き情報収集を進めて、助成方法について検討していきたいと答えております。難聴は、認知症との関係があるとの報告もあります。早い段階から補聴器を使用することで進行が遅くなると聞いております。そこで、次の点についてお伺いいたします。その後、管内又は道内で加齢性難聴者への補聴器購入に助成しているところは何か所あるかお伺いいたします。２点目については、大樹町において補聴器購入に助成を早急に実施してはどうかお伺いいたします。
答弁 町長 黒川
志民議員ご質問の「加齢性難聴者への補聴器購入助成について」お答えをいたします。１点目の「管内、道内で加齢性難聴者の補聴器購入に助成しているところは何か所あるか」につきましては、十勝管内では６町、管外では１８市町村、合計２４市町村が助成をしております。２点目の「大樹町においても補聴器購入に助成してはどうか」につきましては、町単独で補聴器購入費用の助成を行っている管内６町について調査したところ、中等度難聴（４０デシベル以上から７０デシベル未満）で医師の証明書がある人を対象にしている町が多く、住民税非課税者に限定していたり、助成上限額や助成率に差があるなど、調査の結果、町によって助成内容に違いがあることを認識しております。補聴器の重要性については理解をしておりますので、引き続き情報収集を進め、助成の必要性及び在り方について検討してまいりたいと考えております。
質問 志民和義
この点については、何度か取り上げておりまして、必要性を認めるという答弁と、今後、調査、情報収集に努めて検討してまいりたいということでございますので、私どももいろいろ研修会に行ってきたことやら、得た資料について、担当のほうにもお届けしながら求めてきたところでございます。今回の一般質問のときには間に合わなかったので、質問を提出した後、新しいと言っても、今年の２０２４年に出されております資料ですが、これについては、日本ウェルリビング推進機構という、代表が女性の方ですね、これは女性に限らず、日常生活の障壁をなるべくなくしていくということを求める一つの団体がやっておりまして、その調査報告書によりますと、結論から言いますと、調査結果を通して難聴が現代社会における重要な健康課題であるということを再認識したと。こういう報告を出したのは、愛知医科大学の教授の内田育恵先生という女性のお医者さんなのですが、大学の教授もやっているということで、難聴は単なる聴力の低下にとどまらないと。それは患者その他、家族に精神的な負担を与えて、社会参加の障壁になるという可能性があるということです。特に今回の調査からということで、難聴と認知症との関連性、早期治療の重要性、このことが明らかになったということです。そして、加齢性難聴の割合が高くなる、これは６０代というのですから、私は既に７０歳を超えておりますので、ほかの年代に比べて６０代というのは難聴であるにもかかわらず病院に受診しないことが判明していると、少ないということですね。まだまだ大丈夫だという考え。しかし、まだまだ大丈夫だという段階からやっていくということで、私はその症状を改善して、難聴者の仕事、これは今、定年も６０歳から６５歳、そして６５歳で仕事をやめてしまう人というのは、本当に最近は少ないですね。そういう意味で、一般社会の日常生活の質を向上させる、そういう有効な手段として、補聴器の助成ということは非常に重要だということを言っておりまして、その先生は、私自身も一人の医師として、難聴の早期発見と適切な治療を推進して、難聴患者がより豊かな生活を送ることができるよう、さらなる啓発活動、情報提供を積極的に行っていきたいと、このように報告しているわけですね。そう考えると、ぜひ補聴器助成することによって、今いる人達、そしてさらにこれからなるであろう人たちの啓発につながるというふうに考えておりますので、そういう点も、後でこの資料を私コピーいたしまして担当の方に届けたいと思いますので、質問前には間に合わなかったので申し訳ないのですが、そういうことも考慮して、町長はどのように考えておりますかお伺いいたします。
答弁 町長 黒川
難聴が認知症につながるとか、認知症を早めてしまうと、要は、人とコミュニケーションが取れなくなるという部分でありますので、そういったこともあろうかというのは十分理解できることでありますし、やっぱり人とコミュニケーションが取れる、テレビが見れて内容が理解できるとか、そういったことも耳が聞こえることによって、そういった社会参加にも影響すると。あまり聞こえないから会話にならないので、出かけないというようなこともあるやに聞きますので、それは大事だということは重々理解できることだと思っております。難聴がそういったことがあるということと、難聴を解決することが大事だということはよく分かるのですが、補助となりますと、これはまたほかのこともありますので、その辺も、難聴だけが補助対象でいいのかというところは、ほかの各種の町民の健康のための予防接種などもありますので、そういったものも含めて、総合的に来年度予算で考えてみたいなと思っております。
質問 志民和義
ほかのこともあると、もちろんほかのことも積極的にやってほしいのですが、直接すぐ重症化するという問題でないわけで、早い段階からそういうことが必要になってくると。この認識、私も６０代の頃は全然そういう認識がなかったから、段々自分で気がつくようになって、なってきたなというふうに気がついているところなのですね。それで、先ほど町長が言いましたけれども、耳が遠くなってくると、本当に出なくなって、遠いからそういう老人クラブなんかも耳が遠くなって私も役員をやめさせてもらうと、こういうことが実際私の身近なところで起きているわけですよ。そういうことから考えて、早急な対策が必要だというふうに考えております。そして、これは若い人もそうですが、お年寄りでも、孤独になるということは一番社会参加を進める上で、非常に孤独になっていくとますます駄目なのですよね。だから、そういうふうにならないうちに対策を取っていくということは、ぜひ急いでほしいというふうに考えております。繰り返しですが、もう一度お願いいたします。
答弁 町長 黒川
繰り返しになりますけれども、必要性は分かります。町民の健康管理ということ、健康増進ということでの観点から考えるべきかなと思っておりますので、ほかのものも絡めながら、例えば予防接種等々のものも含めて総合的に考えたいなと思っております。購入に対しての助成というところでは、例えば自分が耳の調子が悪くて補助費が必要だとなれば、購入しますよね。ですので、どこからどういった方に助成するのがいいのかというところも議論して考えてみたいと思います。
質問 志民和義
今回の調査については、３月３日の耳の日の前に調査結果を出しているということで、来年また３月３日来るわけですよね。ですから、ぜひ検討するについても急いで、１年なんてあっという間に来ますので、また、町民の皆さんに希望の持てるまちづくりと、まちづくりというか健康づくり、そういう意味で、僕が釧路行ったときの研修会で、前の１２月のとき私お伝えしているのですが、資料を届けたのですが、あれなのですよね、耳だけでなくて、補聴器だけでなくて、ほかのいろいろな、今は体重計、体温計ない家庭はほとんどないと思いますけれども、酸素濃度を計るパルスオキシメーター、そういうものも含めて……。
質問 志民和義
要するに、そういう補聴器だけに限らず、総括的に補助しているところもあるということを参考に進めていっていただきたいということを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。