介護保険事業等について

質問　3番 中家治子

次、行ってよろしいでしょうか。次、３件目です。介護保険事業等についてであります。１点目は、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況として、ア、在宅・施設での介護サービスの利用の実績、イ、介護施設の運営での現状と課題はということ。２点目、地域包括支援センターの運営状況は。３つ目は、第８期計画に向けての課題はについて、御答弁願います。

質問　3番 中家治子

１点目の現時点での実績、まだ７期の途中ですから、現時点での実績ですけれども、答弁にもあったように、入所枠に限りがあって、大幅な増加はないということですけれども、現時点での特養ホームの待機者は何人になっているでしょうか。

質問　3番 中家治子

これは前、どこかの時点でお聞きした数字よりもふえているという認識でいいでしょうか。

質問　3番 中家治子

特養の増設が求められているということは、この数字を見てもわかるかなというふうに思います。介護施設の運営の部分に行きたいと思うのですけれども、運営としては円滑に図られているということと、問題は介護人材の確保とそれに伴う今後の施設運営に課題があるという認識は、私も一致するところではあるのですけれども、介護人材不足という、こういう状況を町として、どういうふうに捉えているのか。その原因等も含めて、見解があればお聞かせください。

質問　3番 中家治子

なかなか募集しても人材が集まらないという状況は、私も聞いていますけれども、例えば養成機関が今どういうふうになっているか、町と限らず、釧路市、近隣も含めて、行政機関がどうなっているかということを教えてください。

質問　3番 中家治子

そのとおりでありまして、今まであった緑ケ岡学園については、３年ぐらい前から養成をやめたというようなこともお聞きをしていますし、今ある専門学校についても、３年生なのですけれども、１学年定員４０名で、入学者はその３分の１程度という状況だということを伺っています。こういう養成機関も少なくなる。そして、入学する方も少なくなるという状況の根底には、どういうことがあるというふうにお考えでしょうか。

質問　3番 中家治子

介護報酬が引き下げられているということが、一番大きな問題だというふうに思います。御承知のように、介護保険制度はことしの４月１日で丸２０年になります。その間、３年ごとに見直しをしていくという中で、介護報酬が上がったのは、多分、改定率も実質も上がったのは、多分６回、改定やっていますけれども、１回だけだったというふうに思います。そういう状況の中で、最初は意欲を持って働いていた方たちが、特に若い方たちはそれで生計を立てる、結婚をして子育てをするという部分でいうと十分ではないという状況がある。介護保険制度自体が国の制度ですから、国に改善を求めていくということは当然だと思いますけれども、この点で国にどういう改善要望されているのか、これは町長にお聞きしたいと思います。

質問　3番 中家治子

手だての問題も、もちろん必要だというふうに思うのですけれども、一つ御紹介したいと思うのですけれども、日本医労連というところが調査をした結果ですけれども、介護職場で２交代夜勤が約８７％、そういう施設があるということで、１６時間を超える勤務をせざるを得ない職員の方が約６割いるという、驚くべき状況が結果として出てきました。それだけ過酷だということだというふうに思うのです。それをどう解決していくかというのは、例えば手だての問題で外国人の方のそういう介護職についていただくということも、一つの手だてとしてはあると思うのですけれども、介護職、そういう厳しい状況に見合った額の報酬なりがきちんとなければ、意欲を持った若い方、専門的な知識を持って仕事をされたとしても、それがなかなか理想と現実のはざまでやめざるを得ないみたいな状況になっていくのだと思うのです。だから、ぜひ、外国人労働者の部分も含めて、介護報酬をもっと引き上げてくださいというようなことを、町村会の中でも要望していっていただきたいなというふうに思います。次に、地域包括支援センターの運営状況に移ります。現時点で地域包括ケアシステムを構築するということでの進捗状況はどうなっていますでしょうか。

質問　3番 中家治子

２０２５年に団塊の世代が７５歳以上を迎えるということで、国を挙げて地域包括ケアシステム、住まいを中心にいろいろ医療等、介護等、連携をしていくという、いろいろなサービスを一体的に提供することや、住民同士が助け合っていくということなのですけれども、資料というか、国の資料など見ますと、図が出ているのですけれども、それを具体的に釧路町としてどうしていくのかということと、その進捗の部分について伺ったのですけれども、今伺った中では現在進行中で、そんなに進んではいないのかなという印象を持ちます。地域包括支援センターというのは、本当に大事な施策のところであるというふうに私は思うのですけれども、地域包括ケアシステムの構築という問題が入ってきて、かなり役割がふえたのではないかなということを感じているのですけれども、そういう点では、現在の人員配置も含めて十分に進めていくことができるのかということではどうでしょうか。

質問　3番 中家治子

役割がふえると業務量がふえるというのは当然のことだというふうに思うのですけれども、今の課長のお答えだと、今の現状のままでも対応ができるということですが、心配もされる部分もあります。介護予防を中心にサービスというか、いろいろ機関とつなげていくということも含めて行っていると思うのですけれども、総合相談の中では高齢者が多いのではないかと思うのですけれども、どういった相談が多くなっているでしょうか。

質問　3番 中家治子

権利擁護の部分の役割も担わなくてはならないということもありますし、今独居の高齢者の方がふえてきているという状況の中では、役割がどんどんふえていくというふうに思うのですけれども、権利擁護との関係で、どこまで包括支援センターがかかわってやれるのかというのが、イメージ湧かないのですけれども、具体的にそういう事例があったら教えていただきたいのですけれども。

質問　3番 中家治子

直接というよりは、そういう制度の中で後見人の方と独居の高齢者なり、高齢者を結ぶというような役割をされるのが支援センターのお仕事かなというふうに思うのですけれども、相対的に高齢化、それから独居の高齢者がふえていくという状況の中で、体制も含めて拡充するなり、役割自体を担っていくということも含めてやっていただきたいなというふうに思います。次、８期計画に向けての課題に移ります。この中にあります７期計画の中で、開設困難な地域密着型特別養護老人ホームですけれども、開設が困難な状況という、その状況の中でも動きがあるのかないのかということも含めてお聞きします。

質問　3番 中家治子

開設が困難な状況になった一因としては、介護職員がなかなか集まらないということがあったと思うのですけれども、そういう介護職員が集まらないということでの事業者の廃業等、休止等ということが続いています。２０１９年、昨年です、昨年の調査で老人福祉・介護事業所の倒産については、これは全国的な数値ですけれども、１１１件、これは東京商工リサーチの調査ですけれども、あったということですし、道内においても廃業等、休業等ということで追い込まれている、そういう事業者がたくさんあるという状況です。１番のところで言ったように、介護に携わる方たちをどういうふうにふやしていくのか。もちろん養成機関もそうですけれども、地域のそういう人材を活用してというのは、もちろん今までも言われてきていますけれども、何か特別な、ただお手伝いということではなくて、介護の職員として働いていただくような、そういう町独自の何か支援策というのが、私は必要かなというふうに思っていますけれども、その点について町長はいかが考えますか。

質問　3番 中家治子

最終的には審議会のほうで答申を受けて、８期の計画が決まっていくというふうに思うのですけれども、現時点で地域密着型特養については、８期計画にも盛り込んでいくべきだというふうに思っています。先ほど２月末時点での待機者が昨年の７月よりも１０名ふえて５０名になったという答弁があったのですけれども、担当部署として８期の計画に盛り込んでいきたいというふうに考えられているのかどうか、確認したいと思います。

質問　3番 中家治子

待機者がふえたということでは急がれる施設だというふうに思いますし、介護にかかわっては２０年の中でさまざまな問題がありますけれども、町としてやっていかなければならない事業の一つ、大きな一つだというふうに思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。