介護保険事業での課題について

質問　3番 中家治子

おはようございます。３番、中家です。本定例会議は３件の質問を通告しております。順次、質疑を行っていきたいと思います。まず、１件目は、介護保険事業での課題についてです。①として、第９期計画策定への進捗状況は。②として、国による制度改定が予定されている中で、町民や事業者、町の施策などへの影響は。③として、町としての介護職育成に向けた考え方と具体的な施策は。以上、答弁お願いいたします。

質問　3番 中家治子

それでは議長、①と②はちょっと関連があるので併せて質疑を行っていきたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。

質問　3番 中家治子

まず、現状の確認をしたいのですけれども、８期の釧路町高齢者保険福祉計画介護保険事業計画の中でも高齢者の現状、それから、これからの見込み等がグラフ等で出ているのですけれども、まだ８期の途中ということではありますけれども、今時点での高齢者人口の状況ですとか、介護を要介護認定者、要支援なども含めての状況をまず教えてください。

質問　3番 中家治子

計画策定のときの予想もそうですけれども、高齢者人口、高齢化率は高くなっていくということを基にこれまでずっと計画を立ててきたということだというふうに思うのですけれども、この傾向は第９期においても続くというふうに言われていますし、第９期というのは２０２５年、いわゆる段階の世代が７５歳になるというそのピークの年代ということで、国もいろいろな対策みたいなのを打ち出してきてはいますけれども、そういう状況もあるという中で、９期の計画は２０２５年問題含めてどういうふうになっていくのかなという、だから審議会での審議の内容についても変化があるのかどうなのかというのをまず確認します。

質問　3番 中家治子

国のそういう動きを踏まえれば当然、町の計画にも影響があるということだと思うのですけれども、まだ実際には示されてはいませんし、予想されるという状況ではありますけれども、そういう中でいかにして負担を抑えていくかというようなことは、やっぱり町として考えていかなければならない問題だというふうに思うので、そういうことを踏まえて議論をしていくということは非常に重要かなと思うのですけれども、その点について今後の方向性も含めてどうでしょうか。

質問　3番 中家治子

まだ明確ではないところで、なかなかお答えにくい部分もあるかなというふうには思うのですけれども、国の社会保障制度審議会介護保険部会で制度の大きな変更が議論されて、結論は先送りされてたりとかという、いろいろな状況があると思うのですけれども、改めてどういう変更点があるのかを明らかにしてください。

質問　3番 中家治子

お答えいただいたのですけれども、もっと具体的に言うと、給付と負担の関係で言いますと、先ほど答弁があった１号被保険者の保険料については、多段階化すると、これについては早急に結論を得たいというのが部会の取りまとめの意見であります。さらに、利用料２割負担、３割負担についての一定所得以上の方について拡大をすると、３割負担についてはいわゆる現役並み所得のある方については３割にするというようなことがあります。このことについては、例えば次期の計画、９期ではなくて１０期の計画だとか、引き続き議論をするというようなことにはなっていますけれども、あとは補足給付の対象の縮小ですとか、先ほど答弁がありました老健施設の多床化の室料の負担、これについても次期の計画で結論を得るということになりましたけれどもケアプランの有料化、それと、一番大きな問題だというふうに私自身も思いますけれども、要介護１・２の生活援助サービスを自治体の事業に、いわゆる保険を外して自治体の総合事業に組み込むということがありました。このことについては、部会としては１０期の計画までに議論して結論を出すということになりました。もう一つは、あとは被保険者の範囲、今、４０歳以上が対象になっていますけれども、それを引き下げて３０歳以上にするというようなことも出ていますけれども、これは引き続き検討するということなので、９期計画の前に結論が出る可能性もあるかなというふうに思います。本当に、今まで２０００年スタート以来、社会全体で介護をする、家族介護の負担を軽減するということで始まった制度ではありますけれども、軽減どころか負担が増えていく中で、ますます介護サービスが使いづらくなってくるような状況が続いていたのですけれども、９期計画での見直しについてはさらに大きな変更が、今話したようにあるという状況であります。こういうことが議論されていますよ、という発表の中で、利用者あるいは事業者から多くの反対の声、疑問の声などが上がった中で、先ほど言ったように結論の先延ばしというような状況も生まれてきたかというふうに思います。利用者の部分では一定、給付の問題、保険料の問題はお話しされたのですけれども、事業者への影響というのを町としてどういうふうに考えているのかお答えください。

質問　3番 中家治子

介護報酬自体が上がればいいのですけれども今のコロナ禍、あるいは物価高騰の中で見合ったような改定が行われることを望むわけですけれども、例えば、介護部会で議論されているような中身がそのまま行われるようになった場合にどういうことが起きるかという、小規模の事業者の皆さん方が特に大変だというふうに思うのですよね。小規模の事業者の皆さんというのは、本当に地域に密着した形で事業を展開されているということで、新聞記事ですけれども、ちょっと読み上げたいと思います。介護保険発足時、地域のコミュニティーづくりの一つとして同制度の大切さを考え、御自分も介護職の資格を取って事業を立ち上げたそうです。その人たちが私を含めて年を重ね、借金も抱えて事業の将来が見通せず、時代への継承に苦慮しています。根本にあるのは、政府が介護保険制度を守るためとして介護報酬の削減や抑制を続けてきたこと、その一方で、様々な加算を増やし小規模事業者に大きな負担を強いていることが事業自体が苦しくなっている原因だというふうに言われているのですけれども、そういうことがないように、介護報酬は国が決めることなので、自治体としてはその通りやらなければならないということだと思うのですけれども。そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、介護保険スタート時、数年はあったかと思うのですけれども、いわゆる上乗せとか横出しだとかというようなことで、制度が移行するという中であった事業だったのかもしれませんけれども、今現在、町の中でそういう介護事業の中で、そういうことが行われているかどうか、まず確認します。

質問　3番 中家治子

具体的にはどういう中身で行われているのでしょうか。

質問　3番 中家治子

地域包括支援センターの大きな事業内容としては、まず相談だったりということだと思うのですよね。直接何か事業をするということではなくて、直接事業者なり、介護を受けている方への支援の部分は、２００６年以降は集約したといえばその通りですけれども、なくなってしまったということだというふうに思います。介護報酬が低ければ、例えば必要としている施設が増えていかないというようなことも考えられるのですけれども、９期計画の中で施設についての新設等の議論というのはどうされるのか、まず伺います。

質問　3番 中家治子

具体的には継続になっている地域密着型特養というふうに考えていいのか、あるいは、別な施設も含めてということなのか確認します。

質問　3番 中家治子

複合サービスというその中身はどういうことなのかちょっと教えてください。

質問　3番 中家治子

具体的に示されていないのでなかなか議論にはなじまないかなというふうに思うのですけれども、今までの既設のサービスではなくて新しい形のということになるのだと思うのですけれども、入所ではなくて基本は通所というか、通所系のサービスになるということなのですかね。今のお答えだとそういうふうに受け止めたのですけれども、それはいかがでしょうか。

質問　3番 中家治子

それではちょっと伺いたいのですけれども、現在、特養ホームの待機者はどういうふうになっているか教えてください。

質問　3番 中家治子

その５０名の方は、在宅あるいは施設で待っている方も含めてというふうに確認していいのでしょうか。

質問　3番 中家治子

希望者でいうと、いつの時点だかちょっと記憶が定かでありませんけれども、待機者を聞いたときにやはり５０名、５０数名でしたかね、５０名ぐらいだったというふうな記憶があるのですけれども、高齢者人口あるいは介護を受ける方の割合が高くなっているのですけれども、釧路町の施設だけではなくて待機の人たちは県内、管内の含めての施設の待機だというふうに思うのですけれども、それぞれの自治体でも特養ホームを作るということについては、かなりスピードダウンをしているという状況は課長も御存じだというふうに思うのですけれども、そういう中で、今現在５０人いらっしゃる待機者の方たちがどのぐらい待てば順番が来るのかみたいな、そういうことで、状況ではないかなということをとても心配しています。そういうことの解消の意味でも、地域密着型で計画している釧路町の特養ホームの建設については、早急にいろいろな状況があったとしても早急に具体化するということが求められていると思うのですけれども、この点については町長のほうから答弁をいただきたいなと思います。

質問　3番 中家治子

そこで、③のほうに行きたいと思うのですけれども、人材確保の部分でのお答えがあったのですけれども、介護職を離職される方も多い、その原因には介護報酬が低くてなかなか介護職だけでは生活していけないというような実態もありますし、その介護報酬の影響も含めて２０２２年の東京商工リサーチの調査結果では、介護事業者の倒産が１４３件ということで過去最多を更新したと報道がされていますし、その倒産した事業者については小規模の事業者が８割になっているという、こういう結果もあります。もちろん、国の制度自体がしっかりと事業者が運営できるような介護報酬にしていくということはもちろんなのですけれども、それを待っていたらやはり倒産なり介護離職は止められないというふうに思うのですよね。その意味で、釧路町として何らかの方策を考えていかなければいけないなということで、令和５年度の予算の中では先ほど町長から答弁があったように、介護人材確保育成支援事業ということで、事業者を対象に研修費用の助成を行うということであります。釧路町内の事業所の中で、離職の割合がどのくらいかというのはつかんでいるかどうか、まず確認したいと思います。

質問　3番 中家治子

全国的な調査で、２０１９年度時点で全国の介護職員数が２１１万人というふうになっています。それで、先ほど言ったように２０２５年、必要な介護職員については２４３万人と試算されていますので、３０万人以上不足しているという状況があります。こういう状況の中で事業者に、例えば研修費用、これもとても大事な施策だというふうには思うのですけれども、介護職の方へ直接支援をするという、そういうことは考えられないのかなというふうに思っています。例えば、別海町では介護福祉士の資格を取る学生に２年間ですけれども月６万円、奨学金のような形で支援を助成をしていますし、就労してもその助成制度、期限はあると思うのですけれども助成をしているということでありますし、標津町では資格取得者への支援制度が町独自であるということです。釧路町でもそういうことは考えられると思いますし、そういう制度をぜひつくっていただきたいなというふうに思いますけれども、そういう議論が今回、令和５年度の予算計上をするに当たってそういう議論がなされたかどうか、まず確認します。

質問　3番 中家治子

ぜひそういう、これから介護福祉者になるというそういう学生を支援していくという、そういう制度があるということで目指そうという方もやっぱり出てくるというふうに思うのですよね。ぜひ、これからもちょっと検討し、実現目指していただきたいなというふうに思います。それと、例えば、かつて働いていたけれども、今子育てだとか諸事情でその職を離れているという方だとか、資格はないけれどもそういう施設で働いていたというそういう町内にいる潜在的な、そういう働き手になるような方たちを含めて支援していくというか、そういう方たちの力も借りられるような仕組みをつくっていくということも一つ大事な点かなというふうに思うのですけれども、そういう議論はされてきたのかどうなのか、まず確認します。

質問　3番 中家治子

私が言っているのは、町としてそういう施策も考えていただきたいということです。先ほどの地域密着の特養もそうですし、今ある例えばグループホームですとか、老健施設も含めて町内にある施設数で足りるのかどうなのかということも含めていろいろ考えたときに、人材不足というのはやはり何か新しいものを、事業を拡大しようとしたときに大きなネックになっているということは事実としてあると思います。そういうことを考えると、事業者への支援はもちろんですけれども、介護職への直接支援みたいなものをぜひ考えるべきだと思いますし、考えていただきたいなと思うのですけれども、この項目の最後ですので、この点については町長から答弁をいただきたいと思います。

質問　3番 中家治子

町長が言われるように、直接支援事業者の支援も含めて人材確保に向けてはいろいろ考えなければならないことというのはあると思うのですけれども現実の問題としては足りないと、ではそういう足りない部分を充足させるためにはどうするかという視点で、いろいろあっても時間をかけずに検討いただきたいなというふうに思います。