みんなの議会

釧路町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月4日

8月16・17日の低気圧に伴う避難者の状況と防災気象情報(警戒レベル情報)の運用上の課題はということについて

2019年9月4日、釧路町議会の一般質問で、茂呂田太一議員が「8月16・17日の低気圧に伴う避難者の状況と防災気象情報(警戒レベル情報)の運用上の課題はということについて」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広が答弁しました。

質問者
茂呂田太一 議員
答弁者
町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総務課長 中野勝広

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 茂呂田太一

それでは、次の質問に入らせていただきます。2点目でありますが、災害時の避難所対応についてということで伺いたいと思います。今般、8月16・17日に、お盆期間中でございましたけれども、台風10号から変わりました温帯低気圧によって、町内でも大雨が降りました。九州を中心にして西日本、本当に豪雨災害が連日報道されておりますが、当町としまして、まず1点目でありますが、8月16・17日の低気圧に伴う避難者の状況と防災気象情報(警戒レベル情報)の運用上の課題はということについてお聞きをします。そして、各避難所における今回の課題はということについてお聞きします。3点目でありますが、長期避難所運営マニュアルの詳細と今後の活用はということで、今回、資料を請求させていただきましたが、これについてもお伺いをしたいと思います。以上です。

答弁 町長 小松茂

災害時の避難所対応についてということで、8月16日、17日の低気圧に伴う避難所の状況と防災気象情報(警戒レベル情報)の運用上の課題についての御質問でございますが、避難者の状況ですが、別保コミュニティセンター、あいぱーる、公民館、遠矢小学校、釧路町コミュニティセンター、釧路町総合体育館、昆布森小学校、知方学小学校の8カ所を避難所として開設いたしましたが、このうち避難があったのは、あいぱーるが2名、釧路町コミュニティセンターが9名、総合体育館が5名の3施設、計16名となっております。次に、防災気象情報、いわゆる警戒レベル情報でありますが、の運用上の課題についてですが、今回の避難準備・高齢者等避難開始の発令につきましては、刻一刻と気象情報も変わる中での判断でありました。大雨警報、洪水警報の発令に加えて、土砂災害の危険度分布が警戒レベル3相当とされたこと、降雨のピークが17日の未明から明け方と予報をされていたことから、ガイドラインに基づき発令をいたしました。避難された方々にはいわゆる空振りに終わりましたが、余裕のある避難行動をとっていただけたものではないかというふうに思い、判断の難しさはありますが、現時点での課題はないものと考えております。次に、各避難所における今回の課題についての御質問でございますが、今回、避難された方には毛布が2枚、床に敷いていただきましたが、床面がかたく、なかなか寝つけなかったとのことであります。一晩を過ごすこととなる避難場所における備蓄資材の種類や運用方法について研究が必要であると、再認識したところであります。足腰の弱い高齢の女性が避難された釧路町コミュニティセンターにおいては、女性職員がお手洗いへの移動のお手伝いを行ったという報告も受けており、女性避難者に対する配慮も忘れてはいけないポイントであったと思います。また、避難所開設に急遽向かった職員との連絡は、移動系無線機と職員のスマートフォンにより行いました。長時間の対応となった場合、情報収集の意味でもスマートフォンは有効であることから、緊急の避難所開設においても充電器を携行できるような準備も必要であるといった声が寄せられております。次に、長期避難所運営マニュアルの詳細と今後の活用についての御質問でありますが、当該マニュアルでは、災害発生直後から24時間までを初動期、災害発生後24時間から2週間を展開期、2週間目以降を安定期、電気、ガス、水道などのライフライン復旧後を撤収期として、いつ、誰が、何を、どのように行動すれば、円滑に避難所を運営できるかということを手引書として示したものであります。また、当該マニュアルは、避難所運営の基本的な手順を示すひな形であり、実際の場面では、避難所ごとに災害の種類、規模、避難の状況などに応じて運用する必要があります。このことから、町ホームページでマニュアルを紹介させていただいておりますが、実用性を高めるため、各種防災研修や自主防災組織の設立を目指している町内会研修の中で、災害図上訓練や避難所運営訓練等を交えながらPRさせていただいており、引き続き周知に努めてまいります。以上であります。

答弁 教育長 辻川尚志

2番、茂呂田議員の災害時の避難所対応についての御質問の2つ目、各避難所における今回の課題はとの御質問でございますが、今回の災害では、教育委員会が所管しております各避難所につきましては、平日の夕方であったということもあり、スムーズな開設でありましたが、休日や夜間、特に深夜において開設対応が迅速に行えるかが課題として捉えております。私のほうからは以上でございます。

再質問 2番 茂呂田太一

町長、教育長から御答弁をいただきました。それでは、再質問に入らせていただきますが、16・17日のこういった発令に伴う措置でありますけれども、答弁では16名が避難をされたということでありますが、8カ所開設のうち3カ所ということであっておりますが、16名の方のどういった方々なのか、こういったものをまずお聞きをしたいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

避難された方につきましては、皆さん高齢の方ということでなってございます。

再質問 2番 茂呂田太一

高齢の方では、要介護認定を受けている方などもいらっしゃると思いますし、足腰の弱い方、こういった方も女性もいたという答弁もありましたが、答弁の中でちょっと気になったのは、毛布2枚を床に敷いて、なかなかかたくて寝つけられなかったということで、ここでも課題が見つかったのかなというふうに思います。これは2点目のほうでお話を聞きたいと思いますが、今回16名という数に対して、私は決して多くはないと、本当に少ないなというふうに思うわけです。今回、本年の3月に防災気象情報が改まって、新たな制度として運用が始まったわけで、今回、運用を始めた最初のケースだったかと思うのですけれども、なかなか町民の皆さんも本当にわからない方が大変多いのですね。町報でもお知らせをしているということもたしかなかったと思いますし、ホームページだけでしかお知らせをしていないのかなとは思うのですけれども、ただ、この中で町民の皆さんに周知をしなくてはいけない、これはすごく大事だと思うのですね。そこで、私が思ったのは、より避難を必要とされる方がきちんと避難をしていただくように、例えば高齢者等とありますから、高齢者だけではなくて、障がいを持っている方、子供、赤ちゃん、出産直後の人、けがをされている方、病気をしている方、もっと言うと外国人の方ももちろん入るわけでありますけれども、こうなると大体町内の世帯で見ると、誰かかれかは当てはまる方がいらっしゃるのかなというふうに思うわけなのですね。そこで、例えばマグネットステッカーみたいなものをつくって、町報に付録として折り込んで、全世帯に配るぐらいのことを私はしたほうがいいと思うのですよ。レベル3だと高齢者と避難ですよとか、レベル4だと避難勧告ですよとか、こういったものをわかりやすく図で示して冷蔵庫に張っていただく、こういったことも必要なのではないかなと思いますけれども、これについてはまずいかがでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

今、マグネットという形式ではございませんけれども、全戸配布されます暮らしの便利帳ですか、そちらのほうにこういった情報を今掲載させていただくように準備しているところでございます。

再質問 2番 茂呂田太一

きのうの情報発信という質問も出たわけでございますけれども、なかなか紙媒体だと見ていただけない方が多いわけですね。もちろん見ていただくように努力することは大切でありますけれども、マグネットステッカーみたいな形で、大体冷蔵庫に張っていただく方が多いと思うのですよ。そうなると、毎日目にするわけでありますから、毎日見ていただいて脳裏に焼きつけていただくと、こういうことが必要なのだと思うのです。ただ、暮らしの便利帳が不必要ではないと、そういうことを言っているわけではありませんけれども、ちょっと予算をかけて、こういったものをつくるべきだと思うのですけれども、再度お願いします。

答弁 総務課長 中野勝広

今の段階で、御提言の中身はすごくすばらしいかなと考えております。今の段階で、それをお約束するということはできませんけれども、実現といいますか、大変住民の皆さんにとって重要な情報でございますので、何とか伝わるように研究をさせていただきたいと思います。

再質問 2番 茂呂田太一

それでは、2点目に移ります。今回の課題、避難所におけるということでありますけれども、先ほど床がかたくて寝られなかったと、足腰の弱い女性もいらっしゃったと、これは女性を配置してトイレにお連れしたということで、すごくよかったかなとは思うのですけれども、例えばよく災害避難所で用いられるのは段ボールベッドというのがあると思うのですけれども、これの配備というのは検討するいとまもなく、これはすぐ導入するべきだと思うのですね、まずは。まだ、ほかにもあるとは思うのです、いろいろな必要なものが。段ボールベッドも含めて、今回さまざま検証を行ったと思いますけれども、まず配備をすぐするべきもの、こういったものというのは担当課としていろいろ出てきたのか、伺いたいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

御指摘いただいております段ボールベッドなのですけれども、これまで大規模な災害が発生した場合には、おおむね3日ぐらいで、国、北海道のほうから支援物資が入ってくるということがございますので、備蓄資材としては優先的にということでは考えておりませんでしたが、安眠のほかに腰かけて休むためであったり、健康上の面からも床面から一定程度の高さが必要なのではないかということを考えております。段ボールベッドにつきましては、いろいろな保温効果ですとか防音効果ですとか、あとプライバシーのスペースを確保するといったことにも有効ですし、非常に有効な備蓄資材だなというところでは認識しておりますけれども、一方でスペース的な問題とコスト面がやはりありますので、どこまでの規模を町で備蓄するかといったところも引き続き考えなければいけないかなというのがございます。あともう一点は、段ボールベッドにこだわらずに、先ほど言いましたように、安眠、それから腰かけの一定の高さといったところを考えたときに、例えば災害用品にこだわらずキャンプ用品的なもの、エアマット等、簡易ベッド等、省スペースでコストのかからないもの、そういったものも含めて検討させていただきたいなと考えているところでございます。

再質問 2番 茂呂田太一

物品については、資器材については本当に調査研究して、予算の兼ね合いもありますから、じっくり研究していただきたいのですけれども、すぐにと私が質問させていただいたのは、新たな制度の運用が始まって、大雨警報、洪水警報がまず出た段階で、まずレベル3に相当するというふうになっていますので、レベル3に相当するということは高齢者等が避難を開始してくださいということなわけですね。となると、従前よりも本当に避難所を開設する頻度がすごく多くなると思うのですよ。近年の気候変動によって雨量も多くなっていると私は思っていますので、より避難所を開設するケースというのがたくさんふえると思います。高齢者等避難開始ですから、当然高齢者の方を中心に避難をまずされるわけであります。人数の内訳を聞きましたけれども、一般の方はいなかったというふうに認識もしたわけですね。そういったことからも、速やかに、いつまた、今台風13号が発生して、また北海道にも近づいてくるという予報が出ていますから、こういったことに備えて、一刻も早く用意すべきだというふうに思いました。それで、質問させていただきました。次なのですけれども、私、ちょっと気づいたのが、各避難所となり得る施設ですけれども、ここには情報を得る手段としてテレビというのがあるのですけれども、テレビがそういえばなかったなというふうに思うのですけれども、避難所になり得る施設にテレビは置いてあるのでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

防災備蓄品ということで、防災のためのテレビというのは御用意しておりません。ただ、施設の中の備品としては、今、防災計画上、備蓄品配置場所としている施設につきましてはテレビの備品はございます。ただ、恐らく議員が御指摘されているのは、テレビが避難所となり得る場所に持っていけるのかといったところの課題があるのではないかということだと思うのですけれども、私たちも例えば学校であれば職員室、あるいは校長室にあるテレビを、避難所を開設したときに誰が鍵のかかっている職員室、校長室から移動させるのかということは課題としてありますし、また大勢の方が集まった避難所の規模に対してのテレビのサイズ、こういったところも課題があるのかなという認識はしております。災害防災面での整備ということは考えてはおりませんけれども、各施設における備品としてのテレビの更新時期等、そういったところを迎えた場合には、そういった防災的な観点もお願いしながら、整備のほうを進めていければなと考えているところでございます。

再質問 2番 茂呂田太一

まず、レベル3に相当する避難情報が出された場合は、高齢者の方が中心に避難をされるわけですから、若い人だったらスマホとかで情報は幾らでもとれるわけでありますけれども、高齢者となると、なかなか情報を得る手段としてはテレビなのですよね。これは皆さん御承知、そのとおりだと思われると思うのですけれども、避難所で一晩を過ごして情報を得る手段がないというのは、これほど不安なことはないと思うのですよね。ですから、教育委員会の教育部局が管理する施設、学校とか公民館とか、こちらも含めまして、しっかり情報を得るテレビを設置をするべきだと。テレビを設置をすると、今度、NHKの受信契約が発生したりとか、受信料を払わなくてはいけないとか、恒久的なコストもかかりますけれども、これもしっかり協議をいただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。それでは、3点目の長期避難所運営マニュアルの詳細ということでありますけれども、今後の活用、これは昨年の3月に質問させていただきまして、時間はかかりましたが、ようやくできたなというふうに安心をしているところであります。でありますけれども、私もたまたま聞いただけで、実はできていましたという感じだったものですから、今回、急いで質問の項目に載せさせていただきました。まず、これなのですけれども、各職員や施設管理者、そして最も大事なのが避難所の運営の主体となる町民の方々、こういった方々に周知を急がなければならないと思うのですね、災害はいつやってくるかわかりませんから。タイムスケジュールというのは決まっているのでしょうか。

答弁 総務課長 中野勝広

申しわけございません。タイムスケジュールということでしょうか、周知のスケジュールといったイメージ、申しわけありません。周知のタイムスケジュールということでございましたけれども、本マニュアルは配布だけでは、実際の災害発生のイメージをしていただいたほうが活用できるのではないかということで考えております。ことしの3月に完成していたものなのですけれども、これを説明会というよりは、実際の避難所のイメージが伝わるような研修の中で活用していただいて、何のためにつくったものなのかというのが伝わる必要があるかなといったところで、非常に時間がかかってはおるのですけれども、今年度、総合防災訓練を実施する予定地区であります天寧町内会、それから東陽団地町内会、新東陽町内会の皆さん、それと先日8月31日に町内で4番目の自主防災組織の設立となりました新開町内会の皆さんを対象に、重点的に研修の機会を設けさせていただいておりました。この中で、まずはPRさせていただいております。この後につきましては、私どもは4町内会さんを重点的に今年度を考えていたものですから、8月の末の研修で一段落ついたということで、マニュアルのほうもホームページに公開させていただきまして、この後、順次各町内会さん等、職員研修のほうも8月の31日に職員研修の第1回目が終わっておりますけれども、こうした研修の中でマニュアルのほうを積極的に周知していきたいと考えているところです。

再質問 2番 茂呂田太一

順番というのはもちろん大事なのですけれども、まずは例えば各町内会長さんの目にまず触れていただくとか、ホームページで公開しているだけでは広まりませんので、こちらから皆さんにまずお渡しをすると、まず見てくださいということはまずやっていただきたいと思いますし、きのうの川村議員の質問に関連するのですけれども、防災訓練、こういった部分でもぜひ活用していただきたいと思うのですが、先ほど東陽・中央地区でもということでありましたけれども、最初の答弁をお聞きをすると、自主防災組織の設立を目指している町内会研修の中でとか、災害図上訓練と避難所運営訓練を交えながらPRさせていただくというふうにありますけれども、本当に町内会のまず皆さんにお渡しをして説明をして、レクチャーをして、町内会の訓練メニューとしてぜひ入れてくださいということもぜひ言っていただきたいと思うのですよね。まずは広めるということを私は思うわけですけれども、ここら辺も再度御答弁をいただきたいと思います。

答弁 総務課長 中野勝広

御提言の内容を受けとめまして、積極的にPR、周知に努めていきたいと考えております。

再質問 2番 茂呂田太一

最後にします。町長にお伺いをしたいのですけれども、1点目、2点目、3点目と質問をさせていただきましたが、まず災害弱者と呼ばれる高齢者の皆さんとか、障がいを持たれている方とかというのは、今回の課題がたくさん見つかったとは思うのですけれども、なかなか行政の目が届きづらいと思うのですよね。そこで、町長も当初から自助、共助、公助と言われておりますけれども、高齢者等と分類される方々は間違いなく公助がリーダーシップをとって支援をしなければいけない方々ですので、こういった方々に対して、今後、しっかり目配り、気配りをするということで、私は強く今回思ったわけですけれども、そこで改めて町長がどう取り組まれるのか、どうしていきたいのか、どうされるのか、ぜひお聞きをして終わりたいと思います。

答弁 町長 小松茂

これまで当町はさまざまな災害があり、その都度、教訓を残してきた、そういう歴史があります。そういった意味においては、その時々の災害状況、さらには避難を勧告しなければならない状況、またこれがその当時と今現在とは少し変わってきているというふうに思っております。特に、今、御指摘のように、避難困難者に対する要するに目配り、配慮ということがまず第一段階、優先をしなければならないということ、ここがしっかりと進めなければならない大きなポイントであろうというふうに思います。ただ、公助の部分についても、どうしても限界があります。そこは共助で、特に地元の方々、それからよく町内会も含めて日ごろの活動の中で、どういった方々が避難困難として該当するのか、そういったことも行政としっかり情報共有をしながら、そしていざというときの対応をしっかりやっていくと、こういったことが今求められているのだというふうに思いますので、これまでの災害のさまざまな教訓を生かしながら、これからそういった意味においても、御指摘の内容も踏まえて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

再質問 2番 茂呂田太一

終わります。

出典:釧路町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月4日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる