小中学生の健康状況と医療支援について

質問　13番 佐藤昭平

１３番、佐藤昭平です。本定例会には４件、質問通告しておりますので、順次質問してまいりたいと思います。まず１件目は、小中学生の健康状況と医療支援についてということで質問いたします。１点目は、学校健診の実施状況及び結果ということで、資料もいただいております。ありがとうございました。２番目は、その受診結果の中での通院指導というのはありますけれども、その内容をどのようになっているのかお聞きしたいと思います。３点目は、そういう通院指導した結果の受診の状況、またこれを一層進めるという意味での促進策などを考えているのでしたら、答弁をいただきたいと思います。４点目は、こども医療費の無料化というのが、やはりセットで考える必要があるのかなと思いますが、その制度の拡大など、町として支援の考えについてお聞きをしたいと思います。以上、４点であります。よろしくお願いします。

質問　13番 佐藤昭平

それで、資料をいただいて、常任委員会のところでも前々年度の部分はいただいた経過があるので、絞って聞きたいと思うのですけれども、異常が見つかった場合に、通院指導ということになれば、保護者の方に連絡をしてということなのですが、一般的に健診とは、やっぱり結果としては要治療、治療に入ってくださいと、それから、もう少し調べなくてはわからないので、精密検査などを受けてくださいと、それから、しばらく様子を見てくださいと、心配なところもあるけれども、治療や検査までいきません、しかし経過を見てくださいというのが、大体異常と出る場合の中身になるのですけれども、これは保護者の方に通知する場合には、そういう中身というのは、お宅の子供さんはこういう段階ですよというか、そういうような中身になって通知をしているのかどうなのか、それを確認したいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

例えば、要治療ということになれば、みんな異常の場合には、大人の健診だってやっぱり要治療となれば、ある意味顔色を変えて受診しなくてはならないということになるわけなのですけれども、そういう点では、保護者の方によって受けとめ方がいろいろあると思うのです。大したことないと受けとめる人もいるかもしれないし、だけれども、中身としては、やっぱり子供さんはきちんと受診をして、治療の段階、治療をしてもらわなくてはならない、検査を受けてもらわなくてはならないということは、これはどのぐらい実際にはやられている、結果としてはどうなのかというのは、把握されているかどうかも含めてお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

要するに、要治療という人は、子供がいれば、その子供が結果的には受診していないかもしれないけれども、治療に入った等、まだ入っていない等、それは各学校並びに全体を集約する委員会のところでは掌握をしているというふうにして、理解していいかどうかを確認したいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、子供たちの健診とは、生まれたときからの妊婦の健診とか乳幼児健診とかを含めて、要するに治療にしてもそういう健診にしても、早ければ早いほどいいというのはこれは鉄則で、そういう点でいうと、学校に通っている中でもって、きちんと健診を受けられていますよというのは、非常にすぐれた制度なのですけれども、これがきちんとその結果に基づいて必要な治療や検査のほうにしっかり結びついていくということについては、確かに、課長が言うように学校保健安全法では、これは学校のところで督促をしたり、受診を強制するようなことはできないのです。ただ、しっかり今のこのうちの町のこの健診の結果などを見れば、そこら辺しっかり把握をして、保護者の方にもしっかり受診をしてもらうということが、これしっかりやってほしいなというふうにして思います。それで、次なのですけれども、通院指導の中身でも、今、答弁のところでもちょっと触れましたけれども、いわゆる歯科の歯医者の部分を見ましたら、小学校でいうと２９８人指導をして、実際に通院した受診した子供が６４人ということですし、中学校も、残念ながら受診した子は２０％台なのかなというふうに思うのです。これは、低いという認識を持っているというのは、この間もいろいろ聞いているのですけれども、大体全国的に見ればというか、低いという評価というのはどういうふうに評価しているのかなのですけれども、大体全国平均等、例えば近くの管内の平均等、そういうことで比較検討した上で、うちの町のところはちょっと歯科については受診が低いなというふうにして、どういうふうに根拠として捉えているのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

そういうような正しくない理解というか、そういうことも含めて、また歯の健康というのは全身状態にかかわる病気を生んでくるのだということだし、いろいろ非常に重大な問題というのは言われています。当然、ほかの眼科や耳鼻科のところもいろいろな難しい病気につながるものがあります。それで、一つだけお示ししておきたいのは、これ、小学校でいうと受診率は２１.５％ですから、いわゆる未受診率、逆にとれば７８.５％とかなのです。中学校のところでは２２.１％ですから、これでいうと未受診率は７７.９％ということなのです。これであとは医師会の団体で、保健医団体というそういう日本医師会ではないですけれども、全国的な保健医の団体があって、そこの歯科医の先生方が一生懸命調査をしているもので、全国くまなくやったかどうかはあれですけれども、ほとんどの学校にアンケートを送って調べた結果でいうと、全国平均でいうと、いわゆる未受診の子供というのは、小学校で５０.８％、中学校だと６５.３％というふうに、一応これが厚生労働省でもやっていませんから、全国調査ということでこういうことですから、そのことをもってしても、相当受診の率が残念ながら当町の子供たちのところでは低いなというふうにして思っています。それで、そのことを示すのですけれども、これ、不思議だなというか、どうなっていくのかなと思うのは、これ、毎年毎年、例えば、要治療等、要検査等というふうにして結果が出されているのに、そういう理解不足などもあって、受診をしていないというような状況が、極端な話が１年生から６年生まで小学校でいうと、６年間なり９年間なりずっとそのままで推移をしてしまっている児童生徒というのはどうなのでしょうか。これ、僕は非常に考えただけでも恐ろしいなと感じがするのですけれども、そういう点での把握、１年１年での結果も重要なのだけれども、小学校、中学校のところで９年間を通して、その子供たちの健診の状況というのはどうだったのだろうか、実際に健康に役立つような形で健診が生かされているのだろうか、そういう点で追跡になるかどうかわからない、そこら辺の実態がわかれば教えてほしいし、教育委員会としての考え方があるのであれば教えてほしいなというふうにして思います。

質問　13番 佐藤昭平

次の受診促進策のところで具体的に聞きたいのですけれども、いろいろな事由でもってなかなか受診されていない方がいるということなのだと思うのですけれども、学校で対応できる中身というのは、いろいろあるというかあるのですけれども、その一つに就学援助金のところでの就学援助の制度の中での、いわゆる医療給付の部分があります。これは、結局疾病などがいろいろ限定されるかなとは思うのですけれども、こういう受診を進めるという点では、一つの制度であることは間違いないかなというふうに思うのですけれども、ここら辺の活用状況などがありましたら教えてほしいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

要保護の方のところは、生活保護というか医療保護のところで給付をされるわけなのですけれども、医療費の部分も、その全部の病気に対応はできないけれども、医療費の部分についても就学援助制度の項目としてはあるのですよ。そこら辺も考えていかないと、今のこの健診から見える実態運営に対しては、そこら辺をもう少し研究するなり、少しでもきちんと受診をできるような制度として整備していくというか、こういうのがありますよということも含めて受診を促していくという、そういうことが必要だと思うのですけれども、その点、ぜひ進めてほしいなというふうにして思うのですけれども、今の時点で答弁できるものがありましたらお願いします。

質問　13番 佐藤昭平

その３費目の関係は、私たちも求めているところですから、それをやめて、こっちをやってと言うようなつもりはないのですけれども。今のこの健診の実態から見て、いろんな手を、制度を、町として、教育委員会として検討していく必要があるのではないかというふうにして思います。できるわけですから、そういう点では、ぜひ検討をしてほしいなというふうに思います。それで、今受診の状況で、いろいろ不十分なところがあるのですけれども、教育委員会では、なぜ受診しないのかという、なかなか促しているけれども、なぜ受診しないのかという点については、何か特別こういうようなことだというもので分析等をしているものがあれば、ちょっと次の質問の関係があるものですから、そこを聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

いろいろな理由はあると思うのですけれども、これ全国調査、これは厚労省の調査かどうかあれですけれども、その医師団体の調査などを見ても、なかなか学校健診を受けても受診しないですとか、そういうような理由として、１番目に挙げているのは、やっぱり保護者のところの理解の問題、先ほど言ったようなちょっと不正確な理解をしているというようなところがあると。それから２番目は、経済的な問題。医療費がなかなかかかるというような問題。それから３点目は、今答弁あったような、忙しくてなかなか行く時間が、連れていく事業がないというような状況であります。それで、そうは言っても、現実問題こういうような子供たちの健康の状況になっているわけですから、このことについてどういうふうにして考えていくのかというのは、これは、いま一度立ちどまって、教育委員会全体としてどういうふうに考えていくのか、健診やるのは、ある意味、やらないよりはやったほうがいいということは言えると思うのですけれども、それでは埋まらないと思うのですよ。やっぱり、今のうちの町の未受診の状況とかを見た場合に、教育委員会の仕事として、この問題をきちんと位置づけてやっていくということが、やられているとは思うのだけれども、ますます今重要ではないかなというふうに思うのですよ。そういう点で、この１番、２番、３番含めて、教育長の考えもお聞きをしたいなというふうに思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで４番目なのですけれども、これは子供医療費の無料化制度ということになれば、教育委員会というよりも町全体の施策にかかわることだというふうに思うわけです。町長からも答弁をいただきました。繰り返しのような答弁でありますけれども。しかし、今の健診の状況などを見れば、やっぱり共通しているのは、お隣の釧路市さんの調査などを見ても、やっぱり経済的な問題というのが受診を阻害になっているというのは明らかなわけですから、今のこの子供たちの健康状況を見たときに、やっぱりこれは深刻な状況なのだということを町長は認識共有できますか。その点、ちょっと最初に政策に係る部分なのでお聞きをしたいと思うのですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

これは教育委員会のほうにも当然共通しているのですけれども、子供の権利条約というのは町長も御存じだと思うのですけれども、そこの２４条に、子供をしっかり健康面を、子供の健康面をしっかり享受するように、医療等そういうような治療のところを享受できるようにということを書いていて、これ日本の政府も批准をしているところなのですか。そういう点で見れば、子供は自分で受診したり、お金を払ったり、基本的にはできませんから、当然、これは行政に対しても親に対しても、きちんとやってくださいということを求めているものなのです。そういうのでいえば、子供の権利条約で、いろいろな場で発言をする機会がなかったり、経済的な問題では、いろいろな力がまだなかったり、そういうような世代にある我々の後継者のところを、しっかり病気になったときには支えていくというのが、これが国の制度であれば一番いいですけれども、各自治体、今全国では９割になりましたから、中学校卒業まで無料化というのは。就学前までというのは、今８１なのですよ。千七百七十何ぼある市町村のうち、就学前までに医療費無料化というのは８１自治体しかなくなった、しかないというふうにして言っていいと思うのですけれども。そういう点では、今後しっかり、そういう子供の権利を守っていくということから見て、もう一歩踏み込んだ検討をいろいろしていくのが今求められている時期ではないかなというふうに思うのですけれども、そういう点で、町長に最後に答弁を求めます。

質問　13番 佐藤昭平

私は喫緊の課題だと思っていますから、子供のこういうような、実際に想像で考えているのではなくて、健診の結果とか、こういう疾病の状況を見たら、まさに喫緊の課題だというふうにして思っています。そのことだけ最後に述べて、次の質問に行きたいというふうに思います。