小中学生の学力・体力向上のための取り組みについて

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま「小中学生の学力・体力向上のための取り組みについて」６点のお尋ねがございましたので、お答えをいたします。社会の変化を反映して、約１０年ごとに改定される学習指導要領は、直近では平成２９年度に改正され「生きる力」の育成を目指すための資質・能力を「知識および技能」「思考力、判断力、表現力」「学びに向かう力、人間性」の三つの柱とし、社会に開かれた教育課程の実現を目指して「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の視点からの授業改善カリキュラム・マネジメントの推進を図ることとなり、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット活用や、小学校の外国語などが新たに加わりました。１点目の「全国学力・学習状況調査の結果の分析と本町の子どもたちの課題は」についてのお尋ねがありました。「全国学力・学習状況調査」については、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることと、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることを目的として、平成１９年度から文部科学省が小学６年生と中学３年生に実施してきました。また、学習状況調査については、生活習慣や学習環境などについての調査で、学習意欲や学習方法、学習環境、生活の諸側面に関する内容となっています。本町の子どもたちの結果と分析、課題については、年により変動はあるものの、ここ数年の傾向として、学習面では「思考・判断・表現」の学力の育成が十分とは言えない状況であり、特に「書くこと」の領域に課題があり、解答の理由や意図を文章で答えることや、根拠を持って自分の考えをまとめることが苦手となっています。学習意欲や生活状況では、国語や算数への学習意欲が高く、問題を最後まで取り組もうとする姿勢を持っています。一方では、課題として、家庭学習の時間が短いことや、スマホやパソコンなどの長時間のメディア利用が挙げられています。これまでの学校や家庭における取り組みなどから児童生徒の学習に取り組む意欲向上と基礎学力の定着が確実に図られている傾向にあります。２点目の「町独自の学力向上のための取り組みについて、現状と課題は」についてのお尋ねがありました。各学校においては「全国学力・学習状況調査」の結果を詳細に分析し、授業改善や校内研修を実施しているとともに、町独自の臨時講師によるきめ細やかな学習指導を行い、基礎・基本の定着を図っているところです。また、町全体の課題や対策を共有する組織である「小中学校学力向上連絡会議」において、家庭学習の時間が短いなどの課題から、家庭学習の質を高める方針を示し、児童生徒が自分の力で意欲的・主体的に学習を進めるために、各学校では丁寧なノートづくりや授業と関連した家庭学習と１人１台端末の活用による家庭学習の工夫改善に取り組んでいるところです。３点目の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果と本町の子どもたちの課題は」についてのお尋ねがありました。「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」については、子どもの体力、運動の能力や運動習慣などの向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることと学校が体育、保健体育の授業などの充実改善に役立てる取り組みを通じて、子どもの体力、運動能力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として、平成２０年度から文部科学省が小学５年生と中学２年生に実施しております。体力・運動能力調査については、５０ｍ走や立ち幅跳び、ソフトボール投げなど８項目の測定を行い「すばやさ」「粘り強さ」「体の柔らかさ」など運動特性を把握する実技に関する調査のほか、運動習慣などを調査として、運動時間数や体格、生活習慣、運動やスポーツに対する意識などに関する内容となっています。これまでの体力・運動能力調査結果の本町での傾向としましては、学年と性別によって多少の差はありますが、筋力を見る握力、瞬発力と跳躍力を見る立ち幅跳び、投力を見るソフトボール投げがよく、柔軟性を見る長座体前屈と全身持久力を見るシャトルラン、走力とスピードをみる５０ｍ走が課題となっています。運動習慣調査では「運動は好き」「運動は大切だと思っている」など、運動に対する意識が高く「１日の運動やスポーツをする時間」が多く「少年団や部活動の加入」の割合が高い傾向となっています。４点目の「町独自の体力向上のための新たな取り組み」についてのお尋ねがありました。各学校においては、子どもたちの体力・運動能力調査の成果と課題を検証し、体力向上プランを作成し、体力・運動能力向上に向けて運動会などの体育的行事や体育・保健体育の授業などで運動の特性や筋力・持久力を高めるなどの運動を取り入れ、計画的に取り組みを行っているところです。また、本町では、運動習慣の定着化は幼少期から重要であるとの観点から、こども園の５歳児を対象に、体力・運動能力テストを実施しており、さらに体力・運動能力が単年度だけでは課題や傾向を把握することが難しいことから、小中学生の全学年に毎年度、体力・運動能力テストを実施し、児童一人一人の経年変化を見ながら課題を把握し、学校・家庭・地域と連携を図りながら体力向上に向けた取り組みを行っているところでございます。５点目の「家庭との連携を今後どのように推進していくか」についてのお尋ねがありました。子どもたちは多くの時間を学校で過ごしますが、放課後や週末、長期休業中は家庭や地域で活動することから、学力・体力向上のためには学校での取り組みに加えて、家庭での協力なくしてはその向上を図ることはできないと考えております。そのために、子どもたちの学力・学習、体力・運動状況などの傾向や課題の理解促進を図るとともに、家庭学習の定着、学習習慣や運動習慣・生活習慣の改善・充実に向けて学校・家庭・地域とより一層連携を図りながら取り組んでまいります。６点目の「小中学校の通級指導教室の設置状況と推移は」についてのお尋ねがありました。通級指導教室とは、学習や行動、コミュニケーションなどで、本来の力を発揮しきれない児童生徒の困り感に寄り添い、この特性を理解し支援を行う教室のことで、通っている子どもは通常学級のクラスに籍を置いているため、学校生活のほとんどは通常学級にいて、週に数時間だけ通級指導教室へ通うものであります。本町における通級指導教室は、昭和６１年に居武士小学校に「ことばの教室」が開設され、平成４年に訓子府小学校に移設し、在籍児童数は平成３０年度２４名、令和元年度３１名、令和２年度３４名、令和３年度３８名、令和４年度４２名、令和５年度４４名となっております。また、通級指導教室の教員については、児童生徒１３人に対して１人の教員が加配されることとなっております。さらに、訓子府中学校においては、保護者の強い希望もあり令和４年度からオホーツク管内の中学校としては２校目の通級指導教室が開設され、令和４年度１３名、令和５年度１４名となっており、教員も１名加配となっております。これからも、特別な支援を必要とする子どもたちに対しては、切れ目のない支援の継続と発達や特性に応じたきめ細やかな対応を図ってまいります。以上、お尋ねがありました６点につきましてお答えしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）

ただいま、学力・学習状況調査の結果を踏まえて、どのような改善があって、どのような成果が生まれてきたかというようなご質問でございました。まず、学力・学習状況調査の結果につきましては、先ほど答弁でもお答えをしたとおりでございます。その結果を受けて、校内、各学校での分析、それから改善内容についての授業改善はもちろんのことでございますが、保護者向けにも懇談会、それから通信などを通じて理解をしていただきながら、学習の定着ということで家庭学習の定着を図るべく、さまざまな取り組みをしているところでございます。まず、毎年２回ほどですが、最近は生涯学習情報紙を使いながら町内の委員会と教育委員会と小学校、居武士小学校、訓子府小学校、訓子府中学校の先生方で組織している小中学校学力向上連絡会議などを通じて町内の共有化した中で、そういう子どもたちの学びの力の状況を町民の皆さんにお知らせする。保護者等にもお知らせするとともに、改善の方向について、地域の特性も生かしながら捉えながら、その状況を広報しているところです。先ほどの繰り返しにもなりますが、本町につきましては、さまざまな特性がございますが、学習意欲が高いということでは、それから規範意識が非常に高いというところでございます。ただ、一方で、回答にもありましたが、スマホやパソコンを使用する時間が長いということで、なかなか学習時間が家庭の中でとりにくいということもありまして、その辺、家庭に向けて協力を依頼するような形で家庭学習の時間の確保とか内容の周知をしているところです。特に、先ほど課題となっていました書くことにつきましても、自分の中でもちろん取り組みですが、家庭学習の中でも工夫をしながら、また最近では１人１台のＩＣＴのタブレットを活用しながら取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）

ただいま、英語の学力テストの中で話すという部分での方法等につきまして、それから、その結果が低かったということに対してのご質問でございました。この英語の話すという部分につきましては、話した内容をタブレットに録音をして、それを評価するという中身でございます。このテスト結果につきましては、非常に低いというのは全国的な状況でございます実は。本町でも分析を先生方としているんですが、文部科学省が求めている中学３年生のお話のレベルが高すぎたのかどうなのか。その辺がちょっと分からないんですが、どちらにしても全国的にテストの正答率が悪かったというのは、その辺が寄与しているのかどうかは、これから文科省も含めて分析になるかと思いますが、どうも全国的に正答率が低いということでは、問題の設定がどうだったのか、一概には言えませんが、そのようなことで内部では話をしているところです。機器を使ってということでトラブル等がなかったのかということも含めてでございます。タブレットを用いたテストにつきましては、昨年から実証実験といいますか、テストを何度もしまして、教育委員会も含めて、学校、中学校とも連携を図りながら、何度も道教委ともテストをしながら当日を迎えて、当日のタブレットを使ったテストにつきましては、問題なくできることができました。ただ、結果につきましては、先ほどのお話のとおりでございます。

答弁　教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）

全国学力・学習状況調査テストにつきましては、個人にその結果を通知しています。それから全体的に全国平均の中でよく出されているのは、レーダーチャートのような形で点数を出すのではなくて、平均に対して、全校平均、全道平均に対して本町の状況がどうなのかというような出し方です。自己採点などを行っておりますので、それに基づいて各学校では担任の先生含めて学校の中で協議をして個別指導に生かしているということでございます。

答弁　教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）

今、改善の方向で、子どもたちの放課後の学習についてのご質問だったかと思います。今、議員言われてました居武士小学校では寺子屋ということで、もうかなり前から放課後に、特にうちの教育委員会の教育専門員が週１通いながら子どもたちに学習のアドバイスをしたりとかを行っています。それから訓子府小学校、訓子府中学校につきましては、もちろん放課後、担任の先生を中心に、それから教科担任を中心に子どもたちからの求めに応じて、または声を掛けて放課後の学習を行っているのはもちろんですが、訓子府小学校区では、児童センターがございますので、児童センターでも放課後に児童センターのセンター長が教育専門員でございますので、そういう方々が中心になって放課後の子どもたちの学びを手助けしているという状態でございます。

答弁　教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）

本町のＡＬＴにつきましては、町内在住されていますアリーさんにお願いをして長らく活動していただいているところです。基本的には中学校を中心に行っております。中学校、英語の授業がございますので、基本的には平日５日間ございますが、訓子府中学校で週３日、それから訓子府小学校と居武士小学校で週１回、こども園には長期休業を除いて月１回程度。それから訓子府高校につきましては、月１回程度、ＡＬＴが行っているところでございます。ただ長期休みにつきましては学校の方はございませんので、管理課の方で教材研究などをされております。それから１人で不足はないかというところでございますが、今お話をいたしました義務教育につきましては３校、それからその他にこども園と訓子府高校ということで派遣をしております。基本的にはこれで充足をしていると思っております。例えば、北見市ですと非常に人口の多い、学校の多い中でも、ＡＬＴが数名ということですので、それから見ますと本町のこの英語の学習環境は非常に充実しているんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ちょっと補足的な説明させてもらいます。ＡＬＴ、外国語の学習支援員という立場で、あくまで助手という形で入っているということで、本町の場合はこども園から訓高まで、今、次長が言ったような形で実施しているんですけど、やはり子どもの頃からそういう外国語に慣れ親しむという部分も含めて、特に英語の部分で今やっているところなので、今うちのＡＬＴは町内在住の外国人ということで、その辺のところで生の英語を慣れ親しみながらやっているっていうところでご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

教科担任制のお話なんですけど、中学校は今、教科担任ということで、それぞれの教科の担任が、教科の指導をする先生がいるということで、国の今の方針としては、まだ小学校の今、高学年、５、６年生に対しての教科担任制を今後進めるということで、今、制度が始まったわけではなくて、現状としましてはそういう方針もありますので、そういうとこをどう成果があるかというところで、今、国や北海道も教科の中の加配という形で、加配の教員を配置して、そういう専門性の授業を展開しているということで、本町でいえば今、訓子府小学校に算数の専科の先生が加配になってて、特に５、６年生に向けての教科を指導していくというような形で今進めているところです。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今、津野町の姉妹町のお話だったと思うんですけど、確かに子どもがその学習なりの成果を評価されるということが一つの励みになって家庭学習や勉強に向かうというところはあると思います。うちの中では、居武士小学校などで、そういうところを一部やってるところはあります。また、各学校で、例えば家庭学習をやって、中身が素晴らしいものを張り出して、その評価をしたりとか、そういうことも取り組んでいますので、その子どもの学習意欲を高めるために、そういうことも今後、学校とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）

中学校、特に中学校の中では英語検定的なものは学校独自としてやっている部分がありますので、その辺につきましては、助成というよりは教科の中でやっているということなんですが、他のものにつきましては今後いろいろと研究させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

先ほど次長答えた英語の検定的な部分を学校独自と申し上げましたけど、英語の能力をはかるために、道内どこの学校でも、中学校でも、能力検定、能力的な部分のことに取り組んでいるというのがまず一つです。それと、今、泉議員おっしゃる漢字検定や英語検定に関わる助成の話ですけど、私どもも聞いている中では、そこを受検される児童生徒はあまりいないというふうに聞いております。それにしても、そういう自分たちのスキルアップのためには、そういう検定を受けるということも必要ですので、実態やニーズなど把握しながら調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

近隣の公営塾と言われる部分のご質問だと思いますけど、多くの、ほとんどの学校と言っていいでしょうか、高校に対するそういう公営塾ということで、義務教育の小中学生に向けた公営塾というか、公営塾では実態としてはあんまりないというふうに私は思っているところです。義務教育に当たっては、やっぱり発達段階の部分の子どもたちのどう健やかな成長を支援していくかということは、教育委員会としても大事な部分だと思ってますが、そういう発達段階にある部分で、やっぱり大事なのは規則正しい生活習慣だったり、学習習慣だったり、規範意識を高めるということが大事だと思いますので、現時点では学習に特化したような町営塾ということは今考えていませんので、そういう部分を今後の次の質問に当たると思いますけど、家庭と地域と連携しながら、そういう規則正しい学習習慣や生活習慣をつけるような、連携しながら充実を図っていくということが今のところの考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今はっきりとした数字は持ち合わせてなくて、ちょっと記憶をたどると大体、体力、学力もそうなんですけど、本町の場合、二極化している。特に体力は少年団や部活に入っている児童生徒は運動の習慣がついていて、運動する時間は長いんですけど、やっぱりそういう子ではない児童生徒については、やはり運動習慣というか、運動する時間が少ないというとこで、大体２割ほどが、２割、３割ぐらいが大体そういう運動の時間が少ないような児童生徒という割合に確かになっていたように思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

専門性のある指導者ということで、まず一つは中学校の体育の先生を小学校とこども園に交流事業という形で実施しまして、特に運動会前の走り方に対する指導を行ったっていうのが、まず１点と、それからスポーツセンターにインストラクターが、専門性のあるインストラクターがいますので、こども園については、派遣を実際行っておりまして、それと小学校については、これから冬の間に行うような形で、その専門的な見地から見た本町の課題であるものを直すような指導ということで派遣するような形で今進めているところです。

答弁　社会教育課長 佐藤貴裕

ただいま、プロスポーツの関係の事業についてということでご質問いただきました。この事業につきましては、対象としては小学生、それから中学生を対象とするものですけれども、子どもたちの基礎体力の向上ももちろんなんですけれども、例えば普段活動しておりますスポーツ少年団で取り組んでいる種目、それから学校部活の種目、普段取り組んでいる競技、これのもう少し高い部分、専門的な部分でプロの選手、あるいはプロに手掛ける専門性の高い方からお話を聞くことによって、長くスポーツを楽しむ。それから上手な体の使い方をするという目的を持って受講させるということで開講するということで進めてまいることを考えているところでございます。この事業につきましては、根底にある目的としては、やはり幅広いスポーツに取り組む機会というんでしょうか、きっかけづくりということで実施すること。それから全町的な運動機会の啓発、これを目的として実施することを考えております。以上でございます。

答弁　社会教育課長 佐藤貴裕

ただいま、スポーツセンターの利用は、団体が主で個人的、特に子どもたちの利用、子どもたちが行ってすぐ利用できるような状況ではないのではないかというお話いただきましたけれども、基本的に団体利用は予約をとってということになりますから、その予約の多い少ないによっては、多少なりともちょっと訓子府としてはスポーツセンターの利用が個人の利用にとってというか利用者の方にとっては、ちょっと使いにくい状況にはあるのかなということは感じているところでございます。その辺につきましては、スポーツを楽しむ機会を作るということで、社会体育の方も考えておりますので、放課後、それから休日、より多くの子どもたちが、やはりスポーツセンターを利用して体力向上のきっかけとなるような何か事業ですとか、そういった機会を増やしていければいいなという話は内部でも話しております。これについて、具体的にこの部分というかこの事業ということでのまだ方策は打ち出せていないのかもしれませんけれども、常日頃からちょっと内部で職員同士でちょっと話し合ってという機会は、今のところ設けているところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ちょっと補足的な説明させていただいて、団体利用という部分で言えば、予約を半年前から受け付けながら、特に団体利用の部分では、基本、片面を占有して使うということなので、片面は個人利用のために開けているというような形です。特に休日になるとやっぱり大会等が入ると全面使っての大会となりますので、そういった面では年によっては大会が多い場合については終日というか休日に使えないという状況もあるということは、今の現状だということと、あと今、課長がお答えしたように、平日、私も見ると放課後やなんか子どもたちが来てボールで遊んだりとか、休日、長期休業中はやはりスポーツセンターに来て子どもたちが運動に親しむというような姿を目にしているようなところです。

答弁　教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）

今、ＧＩＧＡスクールで導入したタブレット端末を家庭学習でも活用されているのかということでのご質問でございました。今年の４月から全タブレットにデジタルドリル形式の、それも５教科だけではなくて、実務教科も含めた９教科分の入った、そういうデジタルドリルの導入をしております。小学校も中学校も。それを活用しながら、夏休み以降、夏休み前からも実施している学校もございますが、夏休みをきっかけに、また、夏休み以降、自由に持ち帰りのできるような体制で各学校行っておりますので、当然、家庭学習、それから宿題もございますが、家庭学習につきましては先ほど言いました今年の春から導入したデジタルドリルを活用しながら学習の内容の習慣化、定着化を図るために、それを活用しながらやってるというところでございます。

答弁　教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）

まず、読書習慣の定着ということで、現在、図書購入もそれぞれの学校で予算を交わしながら、毎年、新しい図書購入をして子どもたちに読んでもらうということをまず行っています。それから、町の図書館の方から司書を１名、月に数回派遣をしながら、読書環境の整備はもちろんのこと、読書の促し、それから学校教員との連携を図りながら、読書活動の推進を図っているところです。それから、やっぱり読むことが一番重要で、そのことによって読解力とかも高められるということもございますので、特に、居武士小学校では移動図書なども行っておりますし、日出地域のふれあいセンターには本を置いて子どもたちが自由に見られるような環境。訓小、訓中につきましては、学校図書館はもちろんのこと、町立図書館も近いということでは、そういう環境を整えながら実施をしているところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

答弁したように、家庭学習の時間が今の状況でいけば、全道や全国と比べてうちの児童生徒の中では足りないという部分があります。放課後の家庭で過ごす時間は、子どもたちは決まっていますので、その中でどうしても今の状況で言えば、スマホやパソコン、ゲームなどに取られる時間が長いというとこで、これはずっとこの課題は抱えながら本町の中でやってきたわけですけど、やっぱり家庭の中での約束、ルールというんですか、１日のそれに親しむ時間を制限するような形も呼びかけてはいるんですけど、なかなかそれが定着はしてないという状況ですので、今後も家庭や学校や教育委員会もそこらに重点を置きながら、そういう課題に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）

ただいま、通級指導の具体的な内容についてのご質問だったかと思います。通知指導にましては、種別がございまして、言語、情緒、自閉、学習障害、ＬＤですね、注意欠陥多動性症候群、ＡＤＨＤということで大きく五つに分かれております。学校でも保護者向けにチラシを配っておりますが、端的に言いますと通常学級に在籍をして学習や行動、コミュニケーションなどで、本来力を発揮しないでいる子どもたちの困り感に寄り添い、自分らしく生き生きと自信を持って力を十分に発揮できるように、この特性を理解し支援を行う教室ですということでやっています。困り感の例えば例ですが、例えば、図形などがどうしてもうまく書けない。気持ちが長続きしなくて気になって飽きてしまう。どうしてもじっとしているのが苦手。相手の気持ちに察するのが苦手とか、うまく発音ができないですとか、学習面でも読む・書く・計算のどれか、もしくは複数ができないとかというような部分が学習障害という部分なんですが、そういうものをお子さん、それから学校、それから保護者の部分で困り感があれば、学校と相談をしていただいて、校長先生が最終的ですが、それを教育委員会にも通知をしていただきながら、通級指導を行うかどうかということの判断をしているところでございます。以上です。

答弁　教育次長・管理課長 高橋治（教育次長・管理課長は2024年3月まで）

昨年来から訓子府中学校では通級学級を開設しています。それで一昨年から保護者の方から学校の方に、小学校の方、それから中学校の方に要望がございました。ただ、答弁でも申し上げましたが、１３人以上で必ず開設できるということでは実はございません。先ほど言いましたとおり１３人に１人の加配、１人先生が増える。その増えた先生が通級指導の教室で、その専門性をもって指導を行うわけですが、その加配を決定するのは北海道教育委員会でございます。１３人いるからいくというわけいかないんですが、その間につきましては北海道教育委員会、オホーツク教育局と中学校、それから私ども教育委員会が、非常に教育局とも交渉しながら、ぜひ開設をしたいということでやりまして、最終的には教職員の加配が昨年からつくということでございまして、あと人数も昨年１３人、今年１４人ということですので、現在、通級教室を開設しているというような経過でございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

１３人という基準はありますけど、その年度だけで見るんではなくて、今後どういう推移をしているかということも含めて、協議を行いながら開設するということですので、今、当面は今のところ小学校の在籍数を見ると当面は通級指導教室が開設されるんじゃないかというふうに見ているようなところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

学力・体力の部分でも課題も含めてのお話だと思いますので、先ほどお答えしたように本町に限らず、学力・体力については、二極化しているような状況でございます。その中で、やはり体力や学力が落ちる児童生徒をどう引き上げていくかということが課題だというふうに私は思っていますので、その中では、学校だけではできない部分もございます。お答えしたように、やはり家庭と地域との連携を図りながらやっていかなきゃならないということがございますので、その辺のところの学習習慣や運動習慣、その辺のところを向上するためには、そういうところを家庭と地域と連携しながらやっていくことはこれから必要だと思っていますので、町独自の部分もこれからその辺のところのご意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。