みんなの議会

釧路町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日

学校給食の課題と今後について

2019年6月5日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「学校給食の課題と今後について」質問し、教育長 辻川尚志、学校給食センター所長 森祐一、教育部長 佐々木俊司、企画財政部長 藤川幸司が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
教育長 辻川尚志、学校給食センター所長 森祐一、教育部長 佐々木俊司、企画財政部長 藤川幸司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中田磨

2件目ですけれども、学校給食センター、学校給食の課題と今後についての質問を行います。1点目は、栄養価の状況について伺います。2点目は、ふるさと給食の取り組みの状況について。3点目は、残食の状況について。4点目、今後の給食センターの課題について、それぞれ答弁を求めます。

答弁 教育長 辻川尚志

1番、田中議員の学校給食の課題と今後についての御質問の中の1問目、栄養価の状況はとの御質問でございますが、栄養価は文部科学省が定める学校給食実施基準において、小学校では低学年、中学年、高学年及び中学生の4つに区分され、それぞれエネルギー、たんぱく質など、13項目について全国的な平均値が示されております。児童生徒一人1食当たりの数値は、弾力的に運用することとされており、当町においていずれの項目も基準を満たしている状況となっております。次に、2問目のふるさと教育の取り組みの状況はとの御質問でございますが、ふるさと給食については、平成25年度から毎年実施しており、平成30年度において使用した地元産食材は、秋サケ、昆布、海藻ポーク、大根、白カブ等であります。なお、今年度は7月と10月に計8回の提供を予定しております。次に、3問目の残食の状況はとの御質問でございますが、学校給食の食べ残しの割合を示す残食率は、でき上がった料理と食べ残しの重量から割合を求めますが、本年4月、町内全校平均で申し上げますと、主食である御飯、麺類が21.1%、汁物が22.6%、主菜であるメーンのおかずで17.1%、副菜であるサラダ、つくだ煮、デザート類で23.3%となっております。なお、北海道教育委員会が実施した北海道内小中学校148校を対象とした残食率の調査結果において、主食が11%、汁物が15.6%、主菜が6.9%、副菜が13.3%となっており、比較すると全項目で当町が高い状況であると捉えております。次に、4問目の今後の給食センターの課題はとの御質問でございますが、食べ残しが多い状況が課題であると捉えていることから、今後も引き続き食べ残しを少なくする工夫や改善策を、栄養教諭とさらに協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。私のほうからは以上でございます。

答弁 教育長 辻川尚志

大変失礼申し上げました。1番、中田議員の御質問、学校給食の課題と今後についての御質問の中の1問目の栄養価の状況についてでございます。

質問 1番 中田磨

まあまあいいのですけれども、それぐらいなら。まず、栄養価については、全て基準超えているということで答弁あったのですけれども、以前は食物繊維については不足しているということで示されていたかと思うのですけれども、その点については、現状、特にそこについてはどういう状況になっているか伺います。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

時間をとらせて申しわけございません。過去に、その食物繊維が基準を満たしていないという答弁を申し上げたようことでございます。これは、月によって、その食物繊維が充足率を満たしてないという月もございますが、年間を通して食物繊維も満たしているというような状況でございます。

質問 1番 中田磨

そんなに難しい話ではなかったと思うのです。特に、一食一食を確実にクリアできないこともあるのです。だから、総体的にということだったり、そもそも学校給食のやっぱりきちっとバランスよくとるということを示すこと、そういう食生活を子供たちが理解するというが目的にもなっていますし、目的というか、主題は栄養確保と、学校の授業をしっかり受けられるように食事をきちっと給食等で提供するというのが学校の根本で、さらに、そこからやっぱりこういう食事をとればいい食事なのだということを示していくことが、学校給食の大きな今、主題になっているのです。その上で、食育というふうな言葉もつくられて、当町では食育基本計画もつくる中で、学校給食センターとしてもその取り組みをどうするのかということが、今、大事な課題の中で、数値で言えば、ここでくる数字が一番わかりやすいところなので、それはクリアされているということがわかりましたけれども、そういう前提で、やっぱり受けとめていただきたいと思いますので、それを踏まえて、次の質問に入っていきたいと思うのですけれども。そうした中で、現状では不足している栄養価がないということで、これはかなり前進してきているというふうに私評価すべきところかなと思うのですけれども、それは委員会としてもその捉え方でいるのかということを、ちょっと答弁を求めたいと思います。

答弁 教育部長 佐々木俊司(教育部長は2019年12月まで)

以前は、食物繊維の問題もございましたけれども、全体としては栄養価を上回っていますけ、少しでも前進しているという状況でございます。

質問 1番 中田磨

その中で、子供たちもやっぱり好き嫌いがあったり、家庭の食事と違うということでの違和感持って偏食的は子もきっといるでしょうし、好きだからいっぱい食べて、逆に過剰摂取になるのではないかという子も、もちろん幅はあるのかなというふうには思うのですけれども。そういう中で、ひとつの一義的な部分をきちんとクリアするというのは大事なのです。しっかり栄養とってバランスよい食事というのはどうなのだ、どれくらいがちょうどいいのだということを目で見て食べて、実感して学習することも一つの学べる場ということが大事なのですけれども、その中でさらに、今、発展しているのが「ふるさと給食」であったり、地元の食材を使うことで、身近なものとして食事に愛着を持ってもらうというような取り組みというのが本当に重要になってくると思うのです。答弁では、ことしは7月と10月と計8回ということなのですけれども、あわせて伺いたいのが、日常的に活用する努力というのはされているのか。以前もよく聞いたのですけれども、学校給食の食材に占めるパーセンテージで地元食材、町内、地域産というものがどれぐらい利活用されているのかという点については、現状では以前と比べてふえているのかどうかも含めて、ちょっと状況について答弁を求めたいと思います。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

給食の食材を購入するに当たっては、まず、地元、釧路町産、それから道産、それが季節などで購入できない場合は本州産、四国、国内産ということで購入をしております。あと、釧路町産の割合ということでございますが、釧路町の食育推進計画の中で平成25年度の釧路町産率というのがございまして、その中で割合にすると0.1%という数値になっております。これに対して直近で調査した平成27年度の状況でございますが、1.7%という状況になってございます。

質問 1番 中田磨

2年で17倍というのは結構な数値なのですけれども、ただ、やっぱりもうちょっと定期的に調べてほしいなという思いはあります。一つは、最近、僕も一般質問をやっていなかったせいもあるかもしれないのですけれども、結構以前はかなり細かく町内産、道内産、もっと言うと管内産、地域にどれだけ近いかというところでやっていますし、前に言ったのは、ぜひそういった食材を使うことを見込みながら、給食だよりなどにもやっぱり愛着がわくというか、ああ、そうなのだと思うようなものを発信してほしいなというのも、以前は意見もつけたことがあったのですけれども。やはり子供たちというのはすごく素直というか、目の前にあるものってすごく身近に感じるのです。だから、うちの畑でとれたものは食べる、地域の人の農家さんのところに行って食べたらトマトが食べられるようになったなど、やっぱりそういうことが一つずつ積み重なっていくこと、身近に感じることが本当にいいですし、ふるさと給食も本当に端的にそういった例が出て、ああ、誰々さんのところの魚だった、地元で話になったりなど、栄養教諭さんがそう話をすると、ああ、そうなのだと言って、こわごわ食べてみるなど、今までにない経験もできますので、ぜひそういったこともやってほしいなということです。その上で、ここ4年ぐらいたっての経過はわかりませんけれども、やっぱり日常的に地域産を使う努力というのは継続しているのかどうか、その点について答弁を求めたいと思います。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

先ほども申し上げましたが、やはり最初に食材として考えるのは地元産ということで考えてございます。ただ、時期的なものあるいは値段的なもの等、いろいろ勘案しまして、それぞれ国内産というのを大前提に考えておりまして、地元産、道内産というような順序で購入している状況でございます。

質問 1番 中田磨

さっきも触れたのですけれども、釧路町でも食育基本計画が策定されまして、それを学校給食でどう生かしているかということがあれば、答弁を求めたいと思います。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

学校給食でまず地産地消ということで、地元でとれたものを地元で消費する。あるいは自分方の住むまちではこんなものがとれますよなど、そういったことによって町への愛着を生む、そういったことを栄養教諭が全クラスを回って、授業を行っているというような状況でございます。

質問 1番 中田磨

今は全クラス100%やられているというふうに思いますので、ぜひそういったことが地道なことが、本当に大きな成長過程の中で大事になりますので、ぜひしっかりと位置づけていただきたいなというふうに思っています。一方で、3点目にかかわるのですけれども、提供する側からすると、きちんとそれに伴うものというか、基準値を超えて子供の成長に見合うものを提供すということで、努力はされているのはわかったのですけれども、これが、残食率が20%を超えるということは、結果的には8割弱しか摂取されないということが現実的に出てきてしまう課題なのです。この点について、例えば残る傾向など、なぜ子供が残しているのかということというのは、分析というか調査等はされているのですか。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

残食の傾向は、まず、白い御飯だとやはり残ると、御飯でもワカメ御飯、五目御飯、チキンライス、そういった味がつくと残食率は低いと、あと、おかずのほうなのですけれども、やはり和食ですね、煮物だとか、おでんだとか、そういったものがやはり残食率が高い。残食率が高いおかずのときは御飯の残り具合も多いというような状況です。あと、おかずで個数もの、例えばコロッケだとか空揚げ、こういった個数もののときの残食率というのは低いような状況になってございます。

質問 1番 中田磨

これは、余り今も昔も変わらないのだなあということはあるのですけれども、客観的に想像だと余り家で食べてないなど、味が濃いものだったり、好みになるということが多いのかなというくらいですかね。分析というか、状況の捉え方というのは。どうなのですか、その辺は。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

あと、一般的に言われることが、我々の分析の中では出てこないのですけれども、やはりその小学校高学年の女児、あるいは中学生の女子生徒になると、ダイエットというような部分で給食の量を少なく盛るというような状況が、全国的にというような話になってございます。そういった面も影響しているのかなというふうには捉えているところです。

質問 1番 中田磨

それで、全道的な平均よりかなり多いと、残食だけというふうに見てしまうと、まず、そもそも提供している量が基本的にどうなのだというのを気にして残食が出てしまうので、こればかりは一概には言えないのですけれども、当町の傾向としてはふえている傾向にあるのか、減っている傾向にあるのか現状維持、これぐらい余り毎年、ことしは変わらないという状況なのか、そこの辺はどういうふうに捉えていますか。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

残食率を出したのが、今、比較しているのが、30年度4月とことしの4月を比較したところ、残食率が僅かなのですけれども、1.3%残食率が昨年に比べて減少しているというような状況になっております。

質問 1番 中田磨

なかなかそれだけでは、なかなか評価はできないのですけれども、一つは、残食が出ること自体は仕方がない部分というのもあるのですよ。無理に食べさせるというわけにもいかないですし、好みもまたありますから、そういった点もありますけれども、やっぱり教育委員会としては、やっぱり食べ物の大事さであったり、それを摂取することで、体がこれから成長する過程で必用なのですよっていうことをしっかりとやっていく中で、理解する子供をふやしていくと。安易にいっぱい食べるからっといって揚げ物。コロッケ、ハンバーグ、スパゲティー、ラーメンなどという御飯も全部味つけてしまえばいいやとっていうふうになってしまうと、それはそれで食生活という点を考えると、やっぱり学校給食の一つの目的というか、意義が問われてしまいますから、やっぱりそこをしっかり守りながら、子供の理解を得るための努力というのはもう永遠の課題かもしれませんけれども、しっかりと追及していくということが重要かなというふうに思いますので、その点については、しっかり取り組んでいただきたい。栄養教員の方を中心にというふうになりますし、先生方にも無理して食わせることを目的とはしませんけれども、やっぱりみんながおいしく食べよう、みんなで頑張ってというか、つくってくれた人がいるということも理解してもらいながら、一口でも二口でも適切な食事をとってもらうという努力を積み重ねるということは、やっぱり大事かなというふうに思いますので、そこはやってもらえるのかどうか、考え方について伺いたいと思います。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

今、中田議員がおっしゃったとおり、まず栄養教諭が食育で回った授業で各学校を訪問する際は、食の重要さというのを、まず児童生徒に知っていただくということも一つ、今もしておりますが、今後も続けてそのような授業を展開したいと。あと、家庭との連携も必要だと思います。食の重要さというのは、学校給食だより、これを通じて給食の、ほかにも3食食べることが大切なのですなど、そういったことも情報提供として学校給食だよりで掲載したいなと、そのように思っております。

質問 1番 中田磨

子供たちにしたら、きっと1年でいったら5分の1、約2割は給食なのですよ、食事が。出てきている日にちで、朝昼晩3回を割返すと大体2割ぐらいは学校給食と付き合っていくというか、食べるということになりますから、それだけ大事な位置づけでということは受けとめて、家庭でも給食のことを理解してもらう、食事のことを理解してもらう、続けてもらうということを考えていただきたいなと思います。4点目に移りますけれども、今回、課題というふうに書いたのですけれども、学校給食センターそのものの運営について、現状、教育委員会で考えている点があるのであれば、ちょっと答弁を求めたいと思います。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

課題ということで、残食の課題のほかにということでございますが、調理業務の委託化というのが第1回の代表質問でも出てございました。その件について、今、教育委員会内部で、まず児童生徒にとってどのような給食制度が一番いいのかというところが、まず大前提でございます。安全安心な給食ができる一番良い方法を、調査研究しているというようなところでございます。

質問 1番 中田磨

学校給食というのは最低限クリアされていればいいということでは僕はないと思っているのです。その上で、一つは一定規模の給食提供が民間委託となれば、単純に個人経営など、そういったところになり得ないのですよ。例えば大手の委託業者、例えば病院など一般的には道内、管内でも委託を組みこまれているようなところのというふうになると思うのですけれども、例えばそういったところというのは、釧路町から見たときに、結構数は選べるのですか。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

北海道内で調理業務を委託を受託している、そういった事業者大手で3社ございます。

質問 1番 中田磨

そんなものかなとは思うのですけれども、名前は言いませんけれども。この課題というのは、かなり以前から民間委託ということについては、離れない課題というか、きっとずっと実施しなくてもやるのだったらどうだろうかという議論というのはされてきていると思うのです。20年ぐらい僕もやっている中でも、いつかは民間委託みたいなそういうような思いを感じるような答弁も幾つかあった中で、今、いや直営でやりますという決断をずっとしてきたというのが状況なのです歴史的にも。そうした中で、今回については、その内部協議に入ったということなのですけれども、これはどこまで明らかにできる内容になっておりますか、議会の対しては。協議経過も含めて示すことというのは可能なレベルでやっているのか、そういうような状況ではないのか、そこ辺というのはどういうふうになっていますか。

答弁 教育部長 佐々木俊司(教育部長は2019年12月まで)

今現在、教育委員会のほうで進めていますのは、あくまでも指針的なものを今策定中でございます。実質的には、調理業務の部分の委託等を考えてございます。ですので、その辺の整理がつき次第、議会のほうにもお示しすることができるかと考えています。

質問 1番 中田磨

ちょっと流れで言えば、運営委員会もありますから、どこかでそれもかましながらというふうになると思うのですけれども、これは、具体的な時期というのは定めているのですか。

答弁 教育部長 佐々木俊司(教育部長は2019年12月まで)

この発端は、行革推進本部のプロジェクトチームのほうで検討してございます。そこの結論としては、令和2年の4月を目標にということで結論が出ているところでございます。

質問 1番 中田磨

3月にちょっと出ていて、もう私もちょっと気になっていて、ただ、さっきも言ったようにいつも話しているなというというのもありますから、どこまでいっているのかなということでいたのと、あわせて僕の耳にも令和2年に実施したいというふうに聞こえた部分があるのですけれども、そういうことも公言しているということですか。

答弁 教育部長 佐々木俊司(教育部長は2019年12月まで)

公言はしてございません。あくまでもプロジェクトチームの中での要は令和2年を目標にということで設定しております。

質問 1番 中田磨

きょうではないですよ、聞いたのは。もっと前だから一般質問に出したというのを含めてですよ。それはそれで問題だとは思うのですけれども、次年度から令和2年と言ったら、行革での結果というのは、僕らは基本的にはこの話を聞いていましたか。

答弁 教育部長 佐々木俊司(教育部長は2019年12月まで)

行革するのに全体的でないと教育部、それにまちづくりも含めてちょっと協議します。

答弁 企画財政部長 藤川幸司(企画財政部長は2020年3月まで)

行革大綱もできまして、第4次の基本に基づきまして実施計画、これを策定しております。この中で今の給食センターの民間委託等がありますけれども、これにつきましては、2月に開きました釧路町行政改革推進委員会の中で決定され、実施計画を行うという形にはなっております。ただ、議員の皆様には示していない状況になっております。

質問 1番 中田磨

町長、答弁求めてないのですけれども、流れがそうなりましたから部局にもなっていますけれども、来年の話ですよ。どっちが答えてもいいのですけれども給食センターやって何年たっていますか。

質問 1番 中田磨

いえ、それはこちらで。

答弁 学校給食センター所長 森祐一

平成21年開業ということになっております。

質問 1番 中田磨

昭和47年から学校給食というのは釧路町で始まっているのです。平たく言うと47年ぐらいの歴史を積み重ねて、子供たちの成長に寄与するということで、町として教育委員会として事業をやってきた、積み重ねているのが今の到達なのです。それを行革で決めました。来年からやります。議会にも示していません。やりますという話ではないのですよ、これ。きょうの質問でも言ってきているのは、どれだけ学校給食をその時代時代に合わせて、今どういうふうな食育の中で子供たちに提供するかということを試行錯誤してやってきた結果、当然、調理員だって本来、私は正職員で責任を持ってやるべきだと思っていますけれども、定数の問題であったりなど、町の基本的な考え方の中でパートでやっていたわけですよ。そういう中でなぜ変えなければいけないのかというのは全く見えない。それも示さないで、いや来年からやりますよということだけは広がっているような問題なのですよ。そういうふうな位置づけというのはどういうふうに捉えているのですか。

答弁 企画財政部長 藤川幸司(企画財政部長は2020年3月まで)

行革の中で、まず行革大綱の中に直営業務の民間委託という形で大きい項目で出しております。その中で行革の推進委員会の中で、今後、どのような形で実施計画を進めていくかという形の中で協議何回か開きながら、このまま昨年度しておりました。その中で、この実施計画の体系としまして、給食センターの民間委託に関しましては、今後の展開としましては、民間活力の積極的な活用、また、計画的な財政運営の推進、公共施設の適正な管理、定員管理の適正化、効果的・効率的な行政運営の推進に該当するという形の中で協議した中で、民間委託に向けて今後、検討するというというような形になったという状況でございます。

質問 1番 中田磨

結局、行政改革で話したというのは、コスト削減なのですよ。民間活力の活用いっても、結局は人件費削減するための契約内容の変更でしかないわけだし、これが子供たちの給食を食べるものですよ。どう提供するかということに対して一定の責任を放棄するということにつながるのですよ。その責任の放棄イコール金が減るということなのですよ、支出が。そういうふうに、今、直営でやる公営でやるということの位置づけと責任というものが問われているのです。この間も給食センターの民間委託等をやったことによって、内容が大きく変質する。結果的に民間委託を受けられなくて直営に戻すということも、事例としてはあらわれているのですよ。テレビで言っていたでしょう、もやししか出てこない、冷たいと、弁当になったと。前のほうがよかったと。それが今の直営から民間にしたときに出る影響の可能性なのですよ。全てがそうなるとは言いません。ただ、そういうこともリスクとして持ってやるのがこの民間委託という道なのです。ですから、行革で今言う、今の御指標的なところで言えば、確かに合致するというふうに見えるかもしれないけれども、質的な問題、子供の成長にどういうふうに行政が責任持つのかというところについては、ここには入っていないのですよ。だから、さっきの質問でも、ただ最低限のものを提供するという施設ではないのだということを強調しているのはそこなのですよ。わかっていますか、言っていること。その上で、ただ、やりますでは話にならないのですよ。しかも、今質問してから言っただけで、いつ言うつもりだったのですか。予算編成のときに言うのですか。3月の条例改正で言うのですか。そんな中身で進めてほしくないのですよ。この点については、まず一回撤回して、その内部協議についても、一回白紙に戻して我々も含めて町民、特に受益者である子供たち親御さんについても、しっかりと理解できるような中身を本当に示せるのかどうか、その判断した上でやってもらわないとちょっと今話聞いただけでも、ちょっと給食センターを変質させるというふうにしか私は捉えられないのです。その点について責任ある回答を求めます。

答弁 教育長 辻川尚志

この問題につきましては、私は4月着任してからお話は伺っております。今回の答弁の中で給食センターの重要性ということについては、十分認識しておるところでございますので、今の議員の御指摘の中で、十分にまた検討していきながら中身の検討もしてまいりたいなというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。

質問 1番 中田磨

それは僕が求めたことを受け入れるということで構わないのですか。

答弁 教育長 辻川尚志

撤回ということではなくて、中身を含めて十分検討させていただきたいなというふうに思います。

質問 1番 中田磨

議場での話は、教育長初めてで大変難しいとこもあっているものですから、ちょっと念押しみたいになるのですけれども、一つは令和2年実施しますということをある意味公言されていると、私受けとめているのです。答弁ではしてないと言いましたよ。言いましたけれども、そういう状態の中で令和2年に実施するということについては、いったん白紙に戻して、民間委託等について行革なり教育委員会で話すということは、僕はこれまであったのだろうなというふうに思っていますから、そこまで言いませんけれども、一旦そこぐらいは白紙に戻して、もう一回話し合う場所、スタートラインを変えてもらわないと、今の時点で内容をちょっと変えたなど、協議したけれどもやっぱりやりますということで、来年度の4月からの実施に向けられるというのは、ちょっと私自身問題だと思っていますので、そこまでは最低限この機会に示していただきたいということが趣旨なのです。その点、再度求めてよろしいですか、議長。

答弁 教育長 辻川尚志

貴重なお時間をとってしまいまして申しわけありませんでした。先ほどの件でございますけれども、令和2年というのは内部的なめどとしてのものでもありますので、また、あわせて給食の重要性ということも、先ほど答弁の中でも先ほど言いました、子供たちにとって重要なものでもありますので、内部的に十分検討しながら町長部局とも協議をしながら進めてまいりたいなというふうに考えていますので、御理解いただければと思います。

質問 1番 中田磨

教育委員会が所管するとはいえ、大がかりな方針決定であり、場合によっては条例・規則改正も必要な内容なのですよ。つまり、どういうことかというと、それは議会を通さなければできないという中身だということを受けとめてもらいたいのです。内部で決めて、行革で決めたからやれますよという話ではないということは、しっかり受けとめていただきたいということと、一議員としての意見ではありますけれども、こういうふうに思っている人もいるということは受けとめていただきたいというふうに思いますので、やるならやるで、もうちょっとわかりやすくしてほしいということは求めておきたいと思いますが、内容は求めたいと思います。

出典:釧路町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる