釧路町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日
小中学校の授業時数の状況について
2019年6月5日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「小中学校の授業時数の状況について」質問し、教育長 辻川尚志、管理課長 江端邦仁が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、管理課長 江端邦仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中田磨
１番、中田です。今定例会には３件の一般質問を提出しますので、順次質問を行います。１件目は、小中学校の授業時数の状況について伺います。１点目としては、現在の授業時数の状況。２点目として、授業時数の根拠。３点目が、国が示す授業時数と町の授業時数の比較について伺います。４点目に、休校日の基準と考え方。５点目に、今後の課題について、順次答弁を求めます。
答弁 教育長 辻川尚志
１番、中田議員の小中学校の授業時数の状況についての御質問の中、１問目の現在の授業時数の状況はとの御質問でございますが、町内の小中学校における授業時数の状況についてでありますが、昨年度の実施状況では、小学校の年間平均総時数は、小学校１学年が９２０時間、２学年が９７０時間、３学年が１,０１８時間、４学年から６学年は１,０３５時間。中学校１学年から３学年までは、１,０８５時間となっております。次に、２問目の授業時数の根拠はとの御質問でございますが、学校教育法施行規則におきまして、小学校中学校の各学年における各教科、特別の教科道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの標準時数が定められているところであります。具体的には、今年度の標準時数は、小学校１学年が８５０時間、２学年が９１０時間、３学年が９６０時間、４学年から６学年は９９５時間、中学校１学年から３学年まで１,０１５時間となっております。次に、３問目の国が示す授業時数と町の授業時数の比較はとの御質問でございますが、町内の各小中学校は、国が示しております標準時数に基づいて教育課程を編成し、実施しているところでございます。昨年度の実績で申しますと、学校によって若干のばらつきはありますが、習熟が必要な国語や算数、数学を中心に標準時数をやや上回って実施しております。次に、４問目の休校日の基準と考え方はとの御質問でございますが、休校日の基準と考え方につきましては、釧路町学校管理規則第３２条に基づき、休業日を定めており、開校記念日、学年始め休業日、夏季休業日、冬季休業日の期日、または期間につきましては、各学校長がそれぞれ定めているところであります。次に、５問目の今後の課題はとの御質問でございますが、今後の課題でありますが、新学習指導要領の全面実施に伴って示されている標準時数を下回ることなく実施していくことであります。以上でございます。
質問 1番 中田磨
まず、おおむね１から３をまとめてちょっと聞いていきたいなというふうには考えているのですけれども、町が今実施している、前年度の数字ですけれども、これについてはそれぞれの科目に必要な時数を超えて、要するにそれを下回らないように授業を設定して、各学校で実施したというふうに捉えていいのかどうか、確認の答弁を求めます。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
釧路町の小中学校の計画の時数でございますけれども、基本的には国の標準時間数を用いております。国の標準時間数というのが３５週で計算されておりますので、実際は４０週から４１週ということで標準を上回るということになっております。
質問 1番 中田磨
ということは、今の答弁を聞くと、ダブルスタンダードの基準があるということになるのですか。言っている意味、わかりますか。僕が今２回目の質問したのは、各教科に対して最低限を、最低限というか、基本的な時数を上回る時数を確保しているのですねという質問に対して、いや何週間なので何週間なのです、３５週の基準なので等ということは、ダブルスタンダードの基準を持っているということなのですか。
答弁 教育長 辻川尚志
ダブルスタンダードという考え方に基づくのではなくて、文科省が標準時数として設定している標準の週が３５週ということで設定して、この時数が定められているわけですけれども、学校の課業日、授業を行う日数につきましては、それを上回って年間設定されておりますので、それに伴って子供たちが授業をする時数については、必然的に上回っているという状況になるということでございます。
質問 1番 中田磨
それで、では２つあるというふうには言いませんけれども、３５週で基本的な学校運営ができるという考え方で文科省はいると、実施しようと思えばできるという考え方持っていいのですか。
答弁 教育長 辻川尚志
実は、学習指導要領の中に示されている標準時数というもの、この中に学校が行っている運動会等、学芸会等、そういう学校行事の時数等については含まれておりません。あくまで学習指導要領に示されている各教科、道徳、特別活動等のそういう時数の合計というか、それぞれの各設定時間というふうになります。実際の学校では、それプラス例えば学校で行っている入学式の時数等、卒業式等、それから修学旅行も含めてそれぞれのその学校行事というものがありますので、それらを含めて４１週の中で計算しているということになります。
質問 1番 中田磨
それで単純に聞くと、今言う４１週と３５週の差というのは何時間程度になるのですか。
答弁 教育長 辻川尚志
ちょっと正確な数字にはならないかというふうに思いますけれども、例えば小学校の６年生、学習指導要領の中では９９５時間、今年度設定しておりますけれども、今年度４１週で計算していると思いますけれども、おおよそ全部６時間として１,１５０時間前後になるかというふうに思います。ただ、その中で学校によって５時間授業にしたり等、そういう行事等によって時間削りますので、１,１００時間前後になるかというふうに考えております。
質問 1番 中田磨
それで時数の計算についてはわかりました。済みませんね、答弁だけを聞くと、国が、３つ合わせてというのはそういうことなのですけれども、国が言った数字と町が今実施している時数との差が、何かこう全て国語・算数・数学でふえてきているというようにも見える回答なのですよ。俗に言う、今国が入っている基準に入れていない、基準といいますか、指導要領の中には含まれていないけれども学校で必要な時数という確保というのの差がちょっとわかりにくいというか、答弁の中ではちょっとわかりにくかったので今そういうふうに聞いたのですけれども、その上で、この問題について幾つかまず、３月のちょっと予算委員会の関係でちょっと整理したいことがあるので、まずそっちを先に片づけたいのですけれども、要するに授業数はこれだけやらなくてはならない、それは３５週超えれば何とかなるだろう、そのほかにいろいろな確保されるべき学校行事があって、その上で逆に詰めていくと一年間の休日も一定決められているという枠の中で、学校の夏季・冬季休業がことしについては２日間削るというか、日数が減少する中でことしはやるということで議会でもちょっとやりとりをしたのですけれども、そのときにまずその夏季・冬季が２５日以内というふうに規定しつつも、本来であれば確保されるべき休業日というか、それが必要だということで規定されているというふうに私は感じているのですけれども、その辺についての考え方というのをちょっと整理した中身でちょっと教育委員会の考え方を伺いたいのですけれども、答弁を求めます。
答弁 教育長 辻川尚志
ただいまの御質問でございますが、登校日数につきましては、町内の校長会と協議しながら、次年度の日数を協議しながら、それぞれの学校事情も含めながら決めている状況でございます。今年度につきましては、昨年の１０月からどうするかということで協議をしてまいりましたけれども、御存じのように祝日がふえてしまったということですね。本来、登校日数は土曜・日曜の日数、それから年間の祝祭日の日数、それと議員今おっしゃられましたように、長期休業中、夏・冬休み２５日以内ということで、まずはその休日を設定して残った日数が登校日というふうに捉えて学校の教育課程を編成することになっています。今年度につきましては、祝日が多いということで、実は釧路町の学校管理規則の中では、祝日に登校日にすることにはできない状況があります。それで校長の権限で休業日を登校日にすることはできるということで、どうしても必要とする時数が確保するのが難しいという状況の中で、休業日である長期休業を１日ずつ削らせていただいたということになります。ただ、一年間の子供たちが休む日の日数につきましては、例年より、別保小学校の例で申しわけありませんけれども、例年は１５８日が休日というふうに大体標準となっていますけれども、今年度は、長期休業中１日ずつカットしましたけれども、１６１日が休日ということで、登校日数が２０４日という状況でございます。
質問 1番 中田磨
わかりました。それと、そういう措置ができるけれども、こういう事態がなければ基本的にはやらないということが基本なのか、時数が足りないと、例えばやることがふえて時数が減ったときに単純に休業日を削って授業時数をふやすということを前提にしているということではないということで、基本的な考え方についてまず伺いたいのですけれども、答弁を求めます。
質問 1番 中田磨
それで、授業時数の関係については、当町での課題ではないのかも、課題かもしれませんけれども、例えば授業時数の確保がなかなか難しくなってきているということで、例えば土曜日の授業を開催するということなども出ているのですよ。そうなってくると、やはりその根幹にあるのは、週休２日制で当然夏季・冬季休業で条例規則に定められた休日を含めても、やれない内容を子供たちにこう学校としてやらなければいけないということになるということも、かなり詰め込みやその質的なものも変わってくる中で心配な面もあるのですけれども、そういった意味での新学習指導要綱の全面実施ということも、最終的には答弁出ているのですけれども、これが最終形なのか、これ踏まえて運用、時数の確保含めて、学校としての取り扱いというのが現状どうなのかというのは、かなり私たち心配なのですよ。冒頭言った土曜授業の問題や夏休みふやすのを削ってでも授業確保しなくてはならないというようなことが当たり前になってくるということが、やはり私には問題になるのではないかというふうに考えるのですけれども、その点についてどういうふうに捉えているのかを伺います。
答弁 教育長 辻川尚志
ただいま議員指摘されたように、新学習指導要領に向けて英語学習が入ってきたり等、時数は確実に週１時間増加という方向になっています。それを踏まえた上で時数を設定していきますと、非常に窮屈な状況になることは、これはもう避けられないというふうに踏まえているところです。ただ、学校としてもそういう時数をきちっと確保した上で教育課程を編成していかなければならないという責任もありますので、授業日数等の設定につきましては、校長会との連携しながら、最低限必要である時数の確保をまず目指していかなければならないかなというふうに考えております。先ほど触れておりました土曜授業につきましても、これ校長が必要と認めた場合には実施可能というふうに押さえておりますので、今後そういう議論にもなっていくかというふうに思いますけれども、その辺も含めて、過度な時数確保にならないような形で学校と協議してまいりたいなというふうに考えているところでありますので、御理解いただければと思います。
質問 1番 中田磨
ちょっと規則っていつ変わるかわからない規則なのですけれども、こうこれだけ読むと、なかなか基本的に７点こう示されている休業日を簡単に授業日に転換するというのは、本来ではないというふうに思うわけですよ。単純にできることだけやりますよということでこの中でやって、授業をどんどん削っていくということになるとなかなかあれですし、学校のほうでも単純に一日の授業時数を５時間をでは６時間にすればできるのではないかといったときに、子供の集中力等、一日、週５日間６時間やって、ではそれだけこう上がっていくのかと、学力なり受けとめるほうがそれを受け入れられるのかということも、やっぱり大人と違いますから、子供の環境や状況に合わせて体力や集中力を合わせてやるときに、むやみやたらに詰め込んでも習得できないと。要するに時間だけがやっているよというだけの言いわけになってしまうということにもなりますから、そこら辺のこともしっかり見ていかなくてはいけない。それには、私、根本にはちょっと時数が多過ぎるのではないか、要するにふえてきていると。僕らの世代まだこう土曜日半どんの時期をくぐっていますけれども、今の子供たちはもうずっと週休２日でやっている中で本当に今のまたさらにふえた、学校はそれを単純に受け入れた、どんどん休む時間、リセットする時間が減っていくことが子供の教育環境として正しいのかというふうに僕は思うのですけれども、その点についての考えを伺いたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
ただいまの議員の指摘の部分でありますけれども、学校現場においての時数ということは非常に窮屈な状況にあるのは、これはもう否めませんけれども、学校の中での工夫として、例えば６時間の中の午前中、国語等、算数等という主要教科の例えば記憶しなければならない等、そういうようなものは子供たちがリフレッシュな時間帯に持っていきながら、ちょっと疲れが出る部分については午後については図工等、あるいは音楽等ということで、体を動かしながらリフレッシュできるような教科に設定するなど、そういう工夫もしながら極力子供たちが疲れ切ってしまわないようなそういう工夫をしながら学校運営進めているところが多いというふうに、私自身認識しているところでございます。ただ、最終的にはその学校の時数というのは、教育課程というのは校長の責任でやることになっていますけれども、私も校長経験ありますけれども、時数を下回って教育課程を最初から編成するという勇気は多分ないかというふうに思います。ですから、最低限確保できる時数を確保しながら、かつ子供、先生方に負担をかけないような状況での学校運営ということでちょっと頭を絞りながらやっていくことになるのかなと思いますが、その辺につきましては、学校とも十分協議しながら教育委員会としてサポートできるところはサポートしてまいりたいなというふうに考えております。
質問 1番 中田磨
それと、子供たちの今の学校が昔とかなり違うというのは、私も聞いていて思うのですけれども、全国学力テスト、これは全学年ではないにしろ、そこに当たってくるとそれに対応する時数、時数にしているのか、ちょっとわかりませんけれども、そういった取り組みもしなければいけない。任意なのでしょうけれども、休業日での登校というのは学校ではやっているところはあるのでしょうか。要するに任意というの、わかりますよね。この日こういうのをやりますから来てくださいって、それは任意ですよと、授業ではありませんというようなことで取り組みというのは町内ではやっているのですか。
答弁 管理課長 江端邦仁（管理課長は2021年3月まで）
町内の学校で実施、夏休み、冬休み、長期休業中を中心に実施しております。
質問 1番 中田磨
それ、あれですか、任意ですか。やっぱりほとんどの児童生徒って集まるのですか。何割ぐらいというのあるのですか。
答弁 教育長 辻川尚志
町内の小学校を中心に長期休業中に学習サポートということで、例えば別保小学校の例で申しますと、夏休み３日間、冬休み２日間だったというふうに記憶していますけれども、希望する子供たちに声かけをしながら集めている状況です。ちょっと何割かということについては、状況つかめていませんけれども、大体平均６０名程度登校してきたというふうに記憶してございます。別保小学校です。以上です。
質問 1番 中田磨
英語で言われると、あ、サポートなのだと思うのですけれども、何か日本語で言うと何か補習受けているのかなという、こういうふうにも感じて、何割程度かはわかんないですけれども、何かみんなが行くから行かなくてはいけないということになってしまうと、本質的な休業というふうに位置づけている部分がどうなのだろうかというのもちょっといろいろ気になってくるところもあるのです。がっちり勉強しているとか、おくれている子は来てくださいということではないと思いますし、きっと宿題を一緒にやりましょうという程度だとは思うのですけれども、どういうふうな形でやるのかというのも学校にお任せされているというふうには思うのですけれども、やはり休むときは休む、勉強するときはしっかり学ぶということを徹底してもらいたいと思いますし、場合によっては、地域の学校の現状は、今教育長言ったように、受け入れざるを得ない、やらなければいけないというところがやっぱりあるのですよ。それをやらなければいけない。やっぱりそこの根本をどうするかというのは、やっぱり国のその姿勢、学校どうあるべきか、どういうものを子供たちに提供し、習熟して社会に生かすために子供の成長を伸ばすのかということは、やっぱりこう現場からも声を上げていかなくてはいけない問題だと思いますので、ぜひその点は、ただ受け入れるだけではなくて、今何が問題なのか、それについてはしっかりと道教委、国へもしっかり伝えるという姿勢を持っていただきたいというふうに考えるわけですけれども、最後に答弁を求めたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
ただいま議員おっしゃられたことは、私自身も非常に強く感じている部分もありますので、単に単純にその時数確保ということだけではなくて、中身の問題もあります。例えば時数を下回った場合に未履修の内容があるかどうかと、教科書終わっていないのではないかというような指摘があったり等そういうこともありますので、そういうことない形で体制をつくりながら、その上でゆとりある学校教育が展開できるように、道のほうにもその時数の、今までなかなかこう厳しい締めつけもありましたけれども、そういう部分で時数の若干の前後については、許容範囲にしてほしいというようなことで要望等も上げていきたいなというふうに考えております。御理解いただければと思います。
質問 1番 中田磨
ぜひ実態と合うと、最後はやっぱり子供たちがどう卒業していくかということに責任を持つということですから、ここ聞き流していただいてもいいのですけれども、国の言うとおりにやったから子供たちが巣立ったではなくて、学校が何をしたから子供たちが巣立つのかというところだと私は思いますので、ぜひ子供たちに過度な疲労、ストレスかかるような内容にならないように工夫もしていただきたいし、声も上げていかなければいけない課題だと思いますので、改めてつけ加えて１件目の質問を終わりたいと思います。