児童虐待防止の取り組みについて

質問　3番 佐々木洋平

３番、佐々木洋平でございます。本定例会には、１件３項目の質問を提出しております。児童虐待防止の取り組みについてお聞きをしていきます。児童憲章には、全ての児童は心身ともに健やかに生まれ、育てられ、その生活を保障されるとうたわれております。一般質問を準備するに当たり、昨年の東京都目黒区での５歳女児の虐待死、そしてことし１月に発生した千葉県での虐待死の事例を調べていく中で、子育て世代としても何とか我々大人の力でこの虐待を未然に防ぐ策をつくる必要があると感じているところであります。町政執行方針と教育行政執行方針では児童虐待防止という文言には触れられておりませんでしたが、子供が地域の宝であるというのであれば、児童虐待は決して個々の家庭の問題ではなく、地域全体でかかわり解決をしていくべき問題であると思います。そこで、３点についてお聞きします。１点目は、当町の児童虐待の現状は。２点目は、児童虐待の疑いがある場合の対応は。３点目は、児童虐待防止策の現状と課題は。以上、よろしくお願いいたします。

質問　3番 佐々木洋平

では、１点目からいろいろ確認をさせていただきたいと思います。昨年、松橋議員の質問の際に、平成２８年度の児童虐待の総数が１７件というふうにされていました。今回は総数が１８件ということですが、この件数の推移と傾向についてはどのように捉えているか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

以前の答弁の中では、一時的に保護をしなければいけない危険な状態もあった、そのような事例もこの場で答弁されていますが、その後からはこのような危険な状態になったような事例が出ていないのか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

わかりました。それでは、児童虐待を受けている年齢別の傾向等がわかりましたら教えていただきたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

この質問に当たり、全国的なデータを調べてみますと、約半数が学齢期の児童生徒に対する虐待になっておりまして、そのほかは、やはり３歳から６歳児までで２５.５％、ゼロ歳から２歳児までで２０.２％となっておりますので、約半々がこの町部局と教育委員会で聞かなければいけない実態になってくるのかと思いますが、当町においては学齢期の児童虐待が多いということで、まずは理解をさせていただきます。そして、心理的虐待については面前ＤＶによるものだというふうに先ほどの答弁で理解するのですが、やはり以前の答弁で、面前ＤＶの場合は警察が関与して、その後は北海道のほうで対応していただいているので町として把握が難しいという答弁をされていたのです。ただ、代表質問の答弁の中では、今は児童相談所を通して町に対して同行訪問等の依頼があるという答弁がされておりますので、面前ＤＶについても必ずその全家庭に回ってどんな子がその家庭にいるかというのを把握されているのかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

もう一度確認したいのですが、それでは面前ＤＶで１２件があったという家庭については、全件必ずどんなお子さんがいるかということは確認はされているということでよろしいでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

わかりました。それでは、児童相談所が経路になってこの虐待件数調べているということですが、その経路についてまたデータがあれば教えていただきたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

自治体からは何％なのでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

それでいきますと、恐らく同じデータを見ていらっしゃると思います。僕は２９年度は持っていないのですけれども。北海道では自治体から通告が行っているのが２０％以上あるということを考えますと、この釧路管内においては２.４％ということで、自治体が通告をするという件数が非常に少ないというふうに思うのですが、これは事前の介入が少ないのではないかと思わざるを得ないのですが、これについての評価はいかがなものか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

それについてはもちろん理解はできるわけですが、例えば福祉課のほうに妊婦さんが来て、危険性があるなという場合は自治体から児童相談所に連絡することもあり得るのではないでしょうか。そうすると、またパーセンテージ上がってくるのかなというふうに思うのですが、これについてはいかがでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

それでも、管内でいうと２.４％ということで、道から比べると非常にパーセンテージは少ないのかと。もちろん、なければないに越したことはないわけですけれども、やはり未然に防ぐという観点からいうと、疑いがあれば相談をして、ケース会議だけではなく児童相談所との連携をしていくということを考えますと、もう少し通告が自治体から出ていてもおかしくないのではないかというふうにデータを見ては感じたところであります。それでは、２点目の疑いがある場合の対応でまたお聞きをしていきたいと思います。これも、まだ町部局にお聞きしますが、児童虐待防止対策推進協議会、年１回実施されているということでありましたけれども、これについてはどのような内容が協議されているのか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

これについては３件目でもまたお聞きすることになると思うのですが、この対策協議会については平成１４年２月１日に設置されていまして、これ釧路、根室管内で最も早い設置が釧路町になっているのです。そういうところから考えますと、当町がいかにこの児童虐待というのを早くから問題意識を持って取り組んできたかのあらわれだとは思います。ただ、この時代が変化していく中で新たに対策を練っていったり具体策をつくっていくのがこの協議会だというふうに思うのですが、事例を発表したりケースをシェアするだけではなく、何か新たに対策を練ったりしているようなものがあればお聞きをしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

それについては理解できるのですが、全体的に見て今後未然に防ぐためにどうしたらいいかというのもこの協議会でいろいろ具体策について話し合っているのではないかと思うのですが、そこで出ている具体策があれば教えていただきたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

その活動については非常にいいものだと思いますので、その協議会でそのような話が出ているということで理解をしました。それでは、福祉課、こども健康課のほうで、今、４カ月未満のお子さんのいる家庭に全戸訪問するというふうにありましたが、親と子供と実際に面談することがある機会というのは何回ぐらい町のほうで持っているのか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

この際に、４回の面談の際に何らかの今後のケアが必要だとなった場合にはさらに面談や電話相談などはされているのか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

それでは、現状としてどのような場合、どのようなケースに、今後また面談が必要だというふうになっているのか、そのようなケースがあれば教えていただきたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

以前の議会答弁の中では、若年妊娠ですとか、多子、家族支援体制もしくは経済状況、届け出が遅いなど、そのような事例を見ても相談をしていくというふうに出ていたかと思うのですが、これは現在も実施しているのか、お聞きします。

質問　3番 佐々木洋平

やはり、この細かいところですが、未然に防ぐためには必要な項目になってくるかと思うので、引き続きお願いしたいと思います。厚生労働省のほうで、平成３０年７月２０日に出した児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策というのが発表されております。その中で、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児の緊急把握の実施という項目がありまして、昨年９月までに関係自治体に確認をするようにという通達が来ているかと思うのですが、当町では調べられているか、お聞きします。

質問　3番 佐々木洋平

未就園児童等はいない、乳幼児健診未受診者も未就園児もいないということで捉えていていいのか、もう一度お聞きします。

質問　3番 佐々木洋平

調査から外れている御家庭については、どのような家庭環境かについてはその後調べることはないということなのでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

それでは、無認可幼稚園や保育所に通わせている場合は、町として把握がなかなか難しい状況にあるかと思うのですが、そのような児童についても、お子さんについても、大体町としてどのような場所に通っていて、自宅にいるというのもあるとして、把握はされているのか、お聞きをしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

そうすると、心配なのが、やはり３歳から学校に入る前、就学前の３年間については把握できないお子さんが一定程度いるということで捉えていいのか、お聞きします。

質問　3番 佐々木洋平

恐らく、この児童虐待防止対策におけるこの未受診者等、未就園児というのは、この空白を埋めるための項目だったのではないかというふうに思うのですが、この３７人については３年間の間ケースがわからないということが少し危険性を感じるように思うのですが、これについての町の認識をお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

やはり、これが全国的な問題になっているところかと思いますので、その空白期間についての研究というのをぜひ町のほうで考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

それでは、この項目の中であと２つ確認をしたいことがあります。昨年の松橋議員の質問の事例の中で、２歳児と４歳児を緊急保護、一時保護したという事例がございました。先ほども冒頭でございましたが、東京都目黒区で両親から虐待を受けた５歳の女の子が死亡したという痛ましい事件ですが、この家族は事件前に香川県で児童虐待の可能性が把握されていて、指導を受けておりました。その後、東京へ転居した後、香川県からの情報提供を受けた目黒区児童相談所が家族を訪問していたが面会できず、その事件が発生してしまっております。当町で発生した一時保護についても、緊急措置した後、家庭に戻され、父親の転勤によって道外に転出したというふうに答弁をされております。これについて、やはりその事件との類似性を感じてしまうのですが、しっかりと転出先の自治体とは連携を組んで情報提供をしているのか、確認をしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

この自治体間の連絡というのは、もちろん非常に重要だと思いますので、これから、もしそういう事例があったときもお願いをしたいと思います。さらに千葉県で起きた事件についても、お父さんから暴力を受けたというアンケート調査から一時保護をされ、その後、親子関係が改善されたと判断されて自宅に戻されております。当町のほうでも児童相談所とともに、その家庭での面談、指導した後、自宅に戻せるという判断を下したというふうに答弁されていますけれども、どのような判断のもとで、どのぐらいの期間で子供を家庭に戻すという判断をされているのか、判断の基準があればお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

それについては、確かに家庭ごと、ケースごとに、それぞれだとは思いますけれども、やはりこの事件を見ますと、家庭に帰しても大丈夫だと思ってから起こる事件、外目と、また家庭に戻ってからが違うというケースが非常に全国的にも問題になっているようですので、本当にここは慎重にしていただきたいというふうに思います。それでは、３点目に移らせていただきます。虐待防止策等の現状と課題なのですが、やはり児童相談所、関連機関との連携というのは、児童虐待防止の中で、よく挙がる言葉ではありますが、実は、これはもう子供がさんざん虐待をされた後の虐待後のケアではないかと思うわけです。やはり、子供がそもそも虐待をされない仕組み、されにくくなる仕組みをつくっていかなければいけないわけでありまして、未然防止のために、そもそも子供が虐待されなくなる仕組み、これについては庁舎内でどのように協議をされているかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

やはり未然に防ぐためには、ネウボラ事業という当町にはすばらしい事業があるわけですけれども、先ほどの東京都目黒区の事件、加害者となった父親も供述の中で、児童相談所がうるさかったということが転出の理由として供述に出ているということであります。そのような加害者になる親というのは、公的機関に、窓口に行かないという事例も多くあるようでありますので、やはり産前産後ケアで、ほかにも相談する場所があるのだと、自分の悩みを打ち明ける場所があるのだというところをもっと利用促進してふれさせる必要があるかと思います。今後も、この産前産後ケア、そして各種講座への参加などの利用促進に力を入れていただきたいと思うのですが、これについての認識を伺いたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

この件については、５番、梅津加代子議員が初の一般質問で、またさらに掘り下げてくださると思いますので、私については、ここはここまでにしたいと思います。では、教育委員会に、また幾つか聞いていきます。まず、この児童虐待防止については校務分掌に定めているという自治体もあるようですが、当町においてはどのようになっているかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

確認ができていないということは、入っている可能性もあるということなのですね。先ほど教育長の答弁の中でも、やはりこの対応は教職員だけでは難しいという答弁もありましたので、校務分掌に定めれば全て見つけられるかというと、そういうわけではないとは思うのですが、非常に、これからの社会において児童虐待という重きを置いていくのであれば、校務分掌に定めている自治体もあるということについては把握をしていただきたいなというふうに思います。さらには、見守り機能を高めるために、今後実施されるコミュニティ・スクール、地域全体で学校を見守っていくという観点では、児童虐待への関与というよりも未然に防止するためにコミュニティ・スクールというのも重要な役割を担っていくかと思うのですが、これは教育委員会の中で協議されているかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

個々の家庭にどれだけ介入できるかというのは非常に難しい課題だとは思いますけれども、コミュニティ・スクールというのは地域が少し、一歩、学校に入り込んで介入していくことを持っているのも機能だと思いますので、ぜひ児童虐待の未然防止のためにも項目として考えていただきたいと思います。そして、先ほどの答弁に虐待の疑いがある保護者が学校からの対応を拒否したり連絡がとれないケースあるという答弁がありました。これは町部局も同じなのですが、その家庭に面談する際に、このたびの国会の予算委員会でも議論されておりましたが、実際に暴力を振るってしまう親の家に行くということは、時に、現場では非常に危険を伴う場合があるという話が出ております。これについての安全面の対応はどのようになっているかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

このスクールソーシャルワーカーという言葉が、今回、代表質問でも随分たくさん登場したわけでありますけれども、やはり、今、新しく教育環境、社会環境が変わっていく中で家庭も見なければいけない、学校間も見なければいけない、スクールソーシャルワーカーの専門性というのはどんどん高まってきていると思います。これは予算委員会でやるべき問題かもしれませんが、本当に処遇改善も含めてスクールソーシャルワーカーの位置づけと考えていかないと思うのですが、教育委員会として、そこについてはどのように捉えているかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

スクールソーシャルワーカーは、今もいるわけです。人材確保に努めるということは、ふやしていくという考え方なのかどうなのかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

いま一度、教育長にお聞きしたいと思います。やはりこれは処遇改善を求めていきたいと思うのですが、これについては教育長としてはどのような考えかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

ぜひ今後検討を進めていただきたいと思います。あと一点、学校関係でお聞きをしていきたいと思いますが、やはり連携強化等、自治体間の対策を練るだけではなくて一番大切なのは虐待をされている子がどのような思いを持っているのか、その声を拾い上げていくことが最も重要であります。この準備に当たり、私が読むべきだと言われて読んだのですが、「日本一醜い親への手紙」、これは虐待を受けた子供が親へ書いた非常に衝撃的な本でありました。しかも、大人になるまでそれを吐露することができずに抱えたまま生きている方々の手紙になっております。そうすると、やはり吐き出す場所があっても吐き出せなかったのが実情となっているようであります。このたびの「父親から暴力を振るわれています。先生、何とか助けてください」と書いた子は本当に勇気を持って書いたのだと思いますが、やはり周りに友達がいたり、担任の先生がすぐに目にすると思うと書けない子供がたくさんいるかもしれません。心理的虐待は見えない虐待ですから、もし「１８９──いちはやく」のように学校のどこかで、放課後でも昼休みでも書いて、秘密のポストのような場所に入れておけるような体制などをつくっていくと見えない声を拾い上げる可能性が出てくると思いますが、このような対応ができないかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

対策の一つの案として考えていただきたいというふうに思います。最後のほうになりますが、全国共通ダイヤルの「１８９──いちはやく」、これの周知に対する取り組みを進めてまいるというふうな答弁がありましたが、現在のところ、これについての取り組みがどのようになっているかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

お金がかかるかどうかは別として、その声を拾うためには非常に重要なダイヤルだと思いますので、町としても周知徹底はしていただきたいと思います。それと、毎回この議論をさせていただきますが、やはり子育てをしている世代としてはスマートフォンを持って、その利用率は非常に高くなっていると思います。町でもＳＮＳも使っていますし、ＬＩＮＥアットも新しくつくられました。例えば、母子手帳を交付する際に登録をしていただいて送受信ができるような仕組みなどがあれば、もし親が子供をたたこうと振り上げた手を一度、スマートフォンを握って相談をしてみようだとか、メールを送ってみようと、この一つのステップをつくってあげることが町の受け付けの一つの役割になってくるかというふうに思いますが、これらの情報手段を活用した相談業務ができないか、もう一度お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

庁舎全体で検討の課題になっているということですから、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思います。最後に、今国会において、安倍首相がちゅうちょなく一時保護に踏み切れる介入など、実効性のある対策の準備を急がせていると、そのような答弁がありましたが、今後も国や北海道の対策についても注視をしながら、ぜひ町としても未然に防ぐための対策に全力を注いでいただきたいなと思います。町長に最後、答弁を求めて終わりにしたいと思います。