少子高齢化を見据えた「圏域」構想について

答弁　町長 小松茂

少子高齢化を見据えた「圏域」構想についてということで、合併特例法による当町の合併案はあるのか、また、その理由についてでありますが、当町では、過去、平成１４年でありますが、住民発議に基づく釧路市・釧路町合併協議会や、釧路地域６市町村合併協議会が設置をされ、協議をした経過があり、その中で釧路町は住民アンケートの結果を尊重し、自立を選択したところであります。その後、歴代の町長のもと、自立に向けた協働のまちづくりを進め、今の釧路町を築き上げてまいりました。その思いを承継し、今後におきましても、持続可能なまちづくりを進めてまいります。次に、少子高齢化が進む中で、国の定める「圏域」をどのように捉え、どのように構想していくのかということについてであります。国においては、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することによって、圏域全体として必要な生活機能などを確保する「定住自立圏構想」を推進しており、釧路圏域におきましても、釧路管内市町村を圏域とする「釧路定住自立圏」を形成をしております。今後ますます少子高齢化が進むとともに、生産年齢人口の減少による生産力の低下や、社会保障の需要がふえていく中で、さまざまな分野で生活圏を共有する釧路定住自立圏として、各種の連携した取り組みを展開し、町民が安心・安全に暮らし続けることができるよう、圏域の発展に努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 小松茂

平成１４年に、この住民発議に基づいてのアンケート調査を行ったということで、当時の自立を選択したアンケート結果が尊重されております。賛成が１,６４７通で３１.９％、反対は３,５０１通で６７.８％という、当時のアンケート結果でありました。今現在は、どのような意識が示されるかわかりませんけれども、私は、この当時の住民発議によってさまざまな合併議論をし、経て、そして一つの方向性を見出し、そして将来展望に立ったこの釧路町のまちづくりを進める上で、結果として自立の道を歩む選択をしたということを、私は大きな、やはりこの町にとっての選択肢であったというふうに思います。私は、少し年月はたってはおりますけれども、その当時の意思決定、そして自立に向けたまちづくりを進めて、今、今日のすばらしい釧路町のまちづくりができた、そして発展を続けてきたという、一方では、人口減少が、これはどうしてもとめられない、今状況にありますけれども、しかし、管内の状況から見ますと、人口減少率の目減り率というのは、我が町はまだまだ遅いほうであります。そういった状況も含め、将来のこの釧路町の人口推計予測というものも出されておりますが、私はまだまだ今の状態の中で自立の選択をし、そして釧路町として、凛としたそういう町をつくっていく。誰からもうらやまれる、そういう町をつくっていきたいと思っております。

答弁　町長 小松茂

出席をさせていただきました。これまで、定住自立圏構想の中で、それぞれの自治体から提案され、そしてお互いに協力し合えるもの、こういったものを提案しながら、それが一覧になって出てきましたので、それらを確認をし、また当時提案されたものから、少し時代背景の中には似合わない文言整理、こういったことを修正をしたところであります。今回のポイントは、いわゆる災害時における管内自治体との連携ということをテーマにして、意見交換が行われたところでありました。この内容につきましては、一つは、やはり今回の胆振東部地震によって、それぞれの自治体がどんな対応をしたのか、そして、どういう問題点があったのかというそういう意見交換の場でもありました。もう一つは、釧路町、私から提案をさせていただいたのは、いわゆる防災協定を管内で結んでおります。しかし、その協定の中身が、もし、例えば沿岸地区で大規模な災害があり、そして一町村では賄えない、そういった状況になったときに、他の町村にそれをお願いをしなければなりません。そのお願いをするときの救援物資、いわゆる応援物資の部分が、どの程度用意ができるのだろうかと。今現在は、それぞれの町が、自分たちの町民に、市町村に配られる、供給するだけの枠の物しかありませんから、ですからそういったときに、応援体制をするための、一つのいわゆる余力備蓄といいますか、その応援備蓄といいますか、こういったものをしっかり用意をし、そしてお互いにそういう協力し合えること、こういったことをするべきではないかという、こんな提案をしたのが、今回の自立圏の会議の内容でありました。

答弁　町長 小松茂

今、現政権でありますこの安倍政権のもとで、この諮問機関である第３２次の地方制度調査会において、これが今、急速に進む人口減少に対応した、いわゆる行政サービスのあり方として議論されていることは、十分に把握をしておるところでありますし、これが２０２０年までに取りまとめ、それが答申されるという、そういう状況も把握をしておるところであります。

答弁　町長 小松茂

この前の会議では、その話は出てまいりませんでした。

答弁　町長 小松茂

この圏域構想で、さまざまな提案をされ、そして取り組んでいくというこの共通認識は、皆同じでありますし、そこは、言いかえれば、広域連携でやっていこうということであります。国が示している、いわゆるこの圏域構想というのは、先ほども言われましたけれども、将来フルセットで行政が続けていけるかどうかという、そういった危機に来ていると、将来。来ますということから、ある程度の圏域構想を、いわゆる一つの新しい行政単位として、そしてこれを位置づけ、そしてそこにさまざまな投入をしていくという、そういったその今の議論の中身であります。しかし、この中身は、実は、地方６団体がこれに対して慎重論を唱えていまして、いわゆる国からの制度の押しつけではなくして、自治体の判断を尊重し、地域のことは地域で決めるという自治体の原則踏まえてほしいという、いわゆる地方からこの提言を実はしております。根本はここにあるものですから、今ある釧路圏の広域圏構想の中においては、あくまでも広域連携をきちんとして、お互いにやれるもの、そうしたものを協力し合えるもの、そしてそれを進めていこうという、それが前提になるというふうに私は理解をしております。これから、それぞれの自治体が進めていくにおいては、それぞれの町の考え方もあるでしょう。釧路町としては、先ほども申しましたけれども、しっかりとした、基本はやはり自立していく。そして、さまざまな公共施設やいろいろなものが、やはりお互いに利用し合える、そういった相互関係を大事にしながら、そしてお互いが協力して連携して、そして無駄を省く、そういうやはり行政のあり方が、これから求められていくのだろうというふうに思います。人口減少がどんどん進んでいく中であります。このスピード感をやはり少しでも抑える、少しでも抑制ができるような取り組みをしながら、そして町民・市民・村民の方々に、この広域連携の中で、みんなが等しく行政サービスが受けられる、そういった形をつくっていくということが求められるのであろうというふうに思いますので、これからも、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

答弁　町長 小松茂

今、議員から指摘があったように、さまざまなこれからの人口減少が一番の問題であり、それに対処するためのさまざまな取り組みを、これからしていかなければなりません。そういう意味においては、私もこの管内のこれまで培った人間関係と、それから信頼関係、しっかり築いてまいりましたものですから、そこを大事にしながら、連携をして努めさせていただきたいと思います。