白老町議会 令和2年定例会6月会議 2020年6月16日
少子高齢化社会を見据えたまちづくり
2020年6月16日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「少子高齢化社会を見据えたまちづくり」について質問し、町長 戸田安彦、建設課長 下河勇生、副町長 竹田敏雄、高齢者介護課長 山本康正、企画課長 工藤智寿、健康福祉課長 久保雅計が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、建設課長 下河勇生、副町長 竹田敏雄、高齢者介護課長 山本康正、企画課長 工藤智寿、健康福祉課長 久保雅計
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 広地紀彰
議席番号２番、会派いぶき、広地紀彰です。町長に対し、通告に基づき、２項目６点にわたって質問いたします。まず、１項目め、少子高齢化社会を見据えたまちづくりについて。（１）、公営住宅整備に関する計画とその狙いを伺います。（２）、高齢者の交流や生活支援について伺います。（３）、地域を支える人づくりへの考えを伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
少子高齢化社会を見据えたまちづくりについてのご質問であります。１項目めの公営住宅整備に関する計画とその狙いについてであります。本町における公営住宅整備に関する計画として、平成29年度に人口減少や少子高齢化などの長期的視点に基づいた白老町公営住宅等長寿命化計画を策定しております。その目的は、老朽化が激しい公営住宅の建て替えを進めるなど、公営住宅のストック状況に基づいた住宅の適切な維持管理と整備の具体化を図るものであります。また、公営住宅建設の個別計画として、（仮称）末広団地建設に関する基本計画を策定しており、今後建設に向けて取組を進めていく考えであります。２項目めの高齢者の交流や生活支援についてであります。高齢者の方と地域住民の交流の場としては、地域ふれあいサロンが町内の６か所で活動しております。事業主体は町内会やＮＰＯ法人、高齢者クラブであり、月１回から２回の活動で、30年度は延べ1,383人、令和元年度は延べ1,286人が参加しております。高齢者の方々の親睦や健康増進、閉じ籠もり予防につながるとともに、地域の方や障がいのある方との交流の場となっております。生活支援については、訪問介護サービスでヘルパーが掃除や料理などの家事や通院への付添いを行っております。また、除雪など介護保険事業の対象とならないサービス項目については、介護予防・日常生活総合事業において、利用者の居宅で行う日常の困り事に対する訪問型サービスＢ、利用者の外出を支援する訪問型サービスＤにおいて生活支援を行っております。３項目めの地域を支える人づくりへの考えについてであります。少子高齢化の影響は、地域活動の参加者減少や役員等の担い手不足など、住民自治を支える地域コミュニティにも波及し、今後少子高齢化のさらなる進展が見込まれる中にあっては、地域コミュニティの自主性、主体性をどのように維持していくかが大きな課題になると考えております。地区コミュニティ計画においては、住民が主体的に地域課題に取り組む地域力の重要性を捉え、地域の絆づくりと地域活動の体制づくり・人づくりをコミュニティ活動推進における２つの大きな方針として取り組んでまいりました。今後は将来にわたり地域力を維持、発展できるよう担い手や組織体制などを含め持続可能な地域コミュニティの在り方を地域の皆様とともに考えていく所存であります。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。これからまちづくりのありようを議論していくに当たり、今後の施策に大きく影を落とす新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた町民、事業者の皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、直接対応に当たられている病院、消防本部、そして長期の休業など前代未聞の対応に当たった教育庁部局、そして経済支援や感染予防に日々対応に奮闘されている町長部局各位に対し、議員の一人として心からの敬意とともに、より一層の奮闘を期待するものです。施策のスピード感、支援の規模や内容に様々な批判もありますが、それは翻って町の果たす責任に対する叱咤激励、期待の表れでもあります。町を守る立場として批判は受けなくてはいけませんが、もらった10万円、20万円にどれだけ感謝している人々がいるかという声なき声にも耳を澄ませ、誇りを持ってより一層まちづくりに邁進されたいと願うものであり、私も議員として町民負託に応え、行政、議会相互の信頼に寄与した真剣な議論に努めてまいる覚悟です。それでは、少子高齢化社会を見据えたまちづくりについて、公営住宅整備の計画と狙いについて、１点目ですが、町民ニーズ分析から入りますが、町民の今のご説明いただきました公営住宅等の長寿命計画、またその方針を示した白老町住生活基本計画について、まずその中で触れられたアンケート調査の実態把握について伺います。若者や子育て世代の町内での定住や移住促進を図るために住宅対策として望ましいものというアンケート設問に対して、保育園や医療施設など子育て新施設の整備が57％と最も多く、次いで若者や子育て世代の入居に適した公営住宅の整備や優先入居は33％、そして安価で質の高い民間賃貸住宅等の整理や家賃補助が30％などとなっており、子育て支援施設の整備のニーズが高く、また公共施設やまちづくりと連動した施策展開が求められるとしています。また、今後の住環境整備の方向性については、子育て環境と定住環境づくりを標榜する中で、人口減少に歯止めをかける取組が必要であるとしており、人口流出を抑制して出生数を拡大すべく若者や子育て世代に配慮した住宅施策の展開は重要と住生活基本計画に定められておりますが、こうした方向性の具現化を今後どのように進めるお考えか伺います。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
住宅対策の方向性かと思います。議員おっしゃられた若者世代とかというところでございますが、例えば町長からも答弁がございましたように子育てに関しましては、現在（仮称）末広団地を建てる考えであるのですけれども、その中におきましても公営住宅は住宅施策におきましてある程度低所得層の方を見ている状況でございます。その中で子育て世帯を入れた中での施策等を考えていかなければならないと思っております。特にこれはまちなか居住といいますか、集約を考えた中で子育てをどうするかというところになるかと思います。公営住宅等もありますし、その支援は考えていかなければと思っております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。（仮称）末広団地の整備についての考えを伺います。ここは、白老小学校徒歩圏内、またスーパーや郵便局などの利便施設もある上に、訪問サービスつきで放課後児童を預かる施設が末広町に整備をされております。子育て世代等を対象とした公営住宅への優先入居が最も期待され得る地域であり、この（仮称）末広団地への子育て世代に対しての配慮が必要と考えますが、そのお考えについて伺います。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
（仮称）末広団地でございます。こちらは以前もお話しさせていただきました趣旨としましては西団地、緑ヶ丘団地の受け皿となる団地だと考えております。ただ、そこに入居されている方が全員末広団地のほうに移るという考えではなくて、全体の公営住宅の中でどこかに住んでいただくような中でと考えております。その中で議員おっしゃられた子育て世帯というところも、入居された中で地域コミュニティというところもつくっていかないとだめだと考えておりますので、ここは子育て世代を入居するような、先ほどもお話をさせていただきましたが、入居させる方向で現在検討しているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。近畿大学建築学部准教授である寺川政司氏は、公営住宅を箱としての住戸提供という人口増を前提とした、いわゆる昭和的な発想ではなく総合的なまちづくりに位置づけたソーシャルハウジングという戦略的な位置づけで公営住宅を再資源化し、部局の連携はもちろん住民ＮＰＯ、企業や福祉法人などとの連携により公営住宅入居者をまちづくりの主体者として定義づける大切さを述べています。新築の際のバリアフリー化や見守り機能の組み込みといった建物価値の向上はもちろんですが、快適な住宅提供と同時に近隣の子育て教育関連施設との連携によってより子育て世代、新婚世代を獲得するというまちづくりの視点と、入居者には積極的に町内会活動や住民自治活動の参加意識を向上させる取組による住民自治向上という視点も持ち合わせた公営住宅整備を進めることが共生、共創のまちづくりの具現化と考えますが、政策的な見地からの答弁を賜りたいと思います。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
住民自治というお話を議員はされたと思います。先ほどの末広団地の関係でございます。コンパクト化という一つの中心市街での公営住宅という考えと、あと利便性による優位性、あそこに建つということは駅とか小学校等に近いというところがございます。また、お店とか、そういうところに近いというところです。あと、高齢者、障がい者の方や、先ほどの西団地、緑ヶ丘団地の入居者はご高齢の方が非常に多いところでございます。この方も誘導しながら子育て世代に配慮してそこに誘導したいと考えているところです。その中で高齢者の方と子育て世代、若い方の交流の場がそこで設けられるのではないかと。建設に当たりましても、そういう視点は大きく考えていきたいと思っております。あと、建物に関しましては、これはやはり長寿命化というライフサイクルコストの削減に配慮した団地をつくった中で取組を進めていく考えでおります。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
住宅政策の考え方という部分でご質問がありました。政策としてということなので、全体的な考え方をちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、まず住宅関係も人口減少だとか、それから高齢者世帯の増加によって住宅環境かなり変わってきています。そういった部分を含めて課題としてはたくさんの課題を住宅関係でも持っているのですけれども、それらのことも含めて町民の皆様が安心して暮らせる、そういったような住環境を基本的にはつくっていかないとだめだなと考えておりますので、そういった部分も含めて対応していきたい、または取り組んでいきたいと考えています。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。こちらの白老町に住まう、その環境を整備することがまちづくりにとってなくてはならない視点だと考えておりますが、本町が進めてきたこの住生活基本計画の実現に当たっては、その観点の一つとして本町が進めてきた工業、農業などの産業誘致政策と連動した住宅あっせんや就業者への住宅宅地提供は今後も必要ですとされています。確かに実際竹浦、虎杖浜地域で現在、化粧品会社や水産加工会社が従業員や研修生向けに宿舎を計画しており、今後の着工が待たれるところではありますが、こういった課題整理を踏まえながら適切な支援を行いもって、産業支援を住宅に対しての支援として図ることによって産業振興するべきでないかと考えますが、この産業振興の観点からの支援の考えを伺いたいと思います。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
産業の関係での住宅政策という部分だと思います。まず、企業が必要としている住宅、そういった部分についてのニーズとか、そういったものは若干ではありますけれども、把握はしております。そのことがどういう手法によってよい方向に向けていけるのかということは、今後いろいろ情報を聞きながら対応していかなければならないとは考えております。
質問 2番 広地紀彰
それでは、２点目、高齢者の交流や生活支援について伺います。空き家を交流や生活支援拠点へ利活用すべきとの視点で議論をしてまいりたいと思います。まず、空き家の現状でありますが、2018年に実施した総務省統計局による住宅土地統計調査結果を見ると、白老町の住宅総数はこの時点での総数として１万420軒、居住世帯ありが7,165戸に対し、空き家が3,235戸にも上っています。住宅の31％が空き家で、さらに深刻なのは当面の利活用の予定がなく、売買などの流通にものらない。廃屋化の懸念が高まるその他空き家が1,155戸にも上っている点です。また、31年３月策定の白老町空家等対策計画に伴う調査を行った結果により把握した空き家は、調査時点では315戸とされており、そのうちそのままの状態で利用可能と判断した住宅は101戸、一部修繕で活用が見込まれる住宅は108戸となっており、その利活用がまちづくりの観点として重要と捉えます。まず、建設課に伺いますが、現段階としてのその他空き家の状況や、その利活用についてのお考えをお尋ねします。
答弁 建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）
現在の空き家状況です。先ほど議員がおっしゃられた調査時315戸というところですが、現在は大体280戸ぐらいの状況です。ただ、こちらに関しましては新規になかなか出ていない状況で、近隣の方から空き家がどうだというところで増えているところと、あとは空き家と言われているところも入居された結果が空き家ではなくなったところがあった中で、280戸程度の空き家状況になっております。空き家の利活用の進み具合です。空き家の適正な関与のお願いにつきましては、広報誌、ホームページ等を使った中で周知しているところですが、今年度につきましては税務課と連携した中で固定資産税納税通知書のときに、こちら空き家を今後どのように利活用するのかを考えてみましょうということでパンフレットを入れた経緯がございます。その中でここの反応としましては、家を壊したいのだけれども、どこかそういう業者がありますかというお問合わせは数件あった状況で、この空き家の売買は相続人との相談については特に現状においてはない状況でございます。ですので、この利活用の推進については多岐にわたっていろんな分野にまたがってくると思っておりますので、この需要と供給のマッチングというところがあります。これは空き家対策計画の中でもうたっております。いろんな各関係課と連携しながら進めていく課題だと考えております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。高齢者に空き家の活用を図っていくべきだという観点での質問ですが、現状におけるまず高齢者のサロン等の状況については町長答弁によって理解できました。それで、さらにこのサロンの開催状況、高齢者の方から伺った中で参加するためにはやはり例えば自分の体もきれいにしたりとか、あと身なりに気をつけたりとか、毎週楽しみにしているという声もあり、サロンの事業効果としては一定のものがあると考えていますが、そのサロンの開催に伴うボランティアだとか、また開催支援、様々広報等でも取り組まれていることを承知していますが、そういったそのボランティアや開催の支援のほうの現状についてはどのようになっているかどうか伺います。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
こちらのほうは、先ほどふれあいサロンのことについて１答目のほうでご答弁させていただきましたが、またその事業とは別にしらおい脳の健康教室・脳の学び舎というところの実際の事業、こちらは介護予防事業になりますが、そちらのほうでボランティアを広報等でも募集をしておりまして、延べ参加者としては867名ということで、そちらのほうのサポーターなのですが、そちらの脳の健康教室のほうにボランティアの方が各会場に７名程度の参加をいただいていたということがございますので、その方たちのサポーターの協力を得ながら実施をしてきたというところがございますので、非常にそういう部分でサポーターの方々の功績がこの事業にとって大きかったということがございました。
質問 2番 広地紀彰
高齢者の方たちも含めて町民の皆様がそれぞれ支え合う社会をつくり上げる一つのきっかけとしてこの脳の学舎をはじめとした様々な団体もありますが、そういった方たちが支え合いの立場から事業に参画をしていく環境を整えていくことが生きがいづくりにもつながったり、またもちろん健康増進等にも影響してくるのかなと思いながら今の答弁を伺っていました。それと、平成31年３月に策定された白老町の空き家等対策計画によっても、この中では高齢者福祉への利活用として改修の上、認知症カフェやサロンへの利活用への検討を進めるとありますが、高齢者福祉への空き家利活用の考えや検討状況はどのようになっているでしょうか。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
そちらの計画のほうにはそのような形で改修等を含め実施をして、認知症のサロンだとか、そういったところの利活用にというところはありますが、まだ実際にその認知症カフェの実施といいますか、そういったものに空き家が利活用されているという状況はございません。今後の検討課題としてやはり捉えさせていただきたいと考えております。
質問 2番 広地紀彰
少し前になりますが、ある町民の方から伺った話でありますが、自分の属する団体の仲間で一軒家を2,000円程度の費用を払って借りたと。そこにはカラオケの機械や温泉もあるので、みんなで食べ物や飲み物を持ち込み、お風呂に入って手弁当で大いに盛り上がったという話を聞いたことがあります。空き家の高齢者福祉、町民への福利厚生の利活用が重要と考えています。そこで参考にしたいのは、兵庫県宝塚市の空き家を地域活性化の拠点として活用する事業です。宝塚市では、1960年代の高度成長期に一気に整備された山間部にある住宅が空き家化し、課題でありました。一方で、市民団体からは活動の拠点がほしいとの声が上がっておりました。そこで、市では全国初のネット上での空き家住宅情報バンクをつくりました。空き家のネット公開というのは、都道府県も含めて情報公開一定程度進んでおりますが、宝塚市の特徴は空き家を地域コミュニティ活性化、市民の交流活動の交流拡大を主目的にしている点です。仕組みは大きく２つに分かれており、借りたいシステムでは市民や団体が希望する物件の情報を登録し、市が情報発信、同時に空き家の情報も募集し、マッチングを図るものです。もう一つが貸したいシステムであり、市内の空き家所有者から活用してほしいとの要望を受け、市が情報発信し、入居希望者を募るものです。こうした空き家利活用に行政として仕組みをつくることは、まちづくり、空き家課題解決と同時に町の活性化創造につながると考えます。実際議長も御存じだと思いますが、福祉有償運送事業者が新規に設立された際、議長は空き家をお世話して事業所開設になった経緯は私も承知しております。こうした空き家の利活用によって高齢者の福祉に活用していくという空き家の利活用の考えについて伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
こちらはやはり高齢者の地域ふれあいサロンに関してもそうですが、地域住民の自助及び互助の意識の推進ということで住民が運営して通いの場をつくって、そこに皆さんが集う、通いの場をというところになりますので、そういった部分と例えばその空き家をお持ちの方でそういったところに使っていただけるように安く提供するだとか、そういったマッチングがやはりうまくいけば活用されるということは可能性としてはあるのかなと考えてございます。ただ、やはりその仕組み自体、高齢者ばかりではなくて全体的に空き家の活用というのは、先ほど建設課長からも答弁がございましたけれども、やはり全体的に空き家の活用というのはこれからのすべからくいろんな分野においての課題と捉えておりますので、そういった部分を行政がどういう形で担っていけるかということはほかの他課とも連携しながらそういったシステムを構築すべく課題の検討をしてまいりたいと考えております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。先ほど答弁にもありましたように、サポーターが参画して一緒に事業をつくり上げているというお話もありましたが、高齢者が支え合いできる町はつくり出せると考えています。日常生活支援についてでありますが、町長答弁にもありましたが、このたび総合事業の訪問型サービスに関わる補助要件が一部緩和され、より制度が利用しやすくなったことは評価したいと考えています。具体的には、生活支援に関わるサービスＤの組織の要件が緩和されて適用事業者が拡大したという話を聞いています。ただ、一方でいまだＮＰＯ法人格取得など縛りが見られます。その事業者が適切に生活支援ができる体制の確認方法として要件については私は理解しておりますが、現状の支援事業者だけでなく、この横に細長い白老町においてさらに生活支援ができる組織が１つ、２つと誕生していける、そして高齢者が支え合いできる、そういったまちづくりが共生、共創のまちづくりに重要ではないかと考えております。そのためにも縛りをなくし、既存事業者はもちろん新規参入が意欲的になれるよう制度を設計すべきではないかと考えます。また、福祉団体の組織化を支援して、より安定的に活躍していただける施策を施しながら支援を行うべきではないかと考えますが、担当課の考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
こちら令和２年度から議員がおっしゃるとおり訪問型サービスＢ、それから訪問型サービスＤ、Ｂのほうは生活全般のお困り事についての支援を行う。それから、Ｄのほうについては、こちらは車の送迎等でという事業の中身になってございますが、Ｂのほうについてはおっしゃるとおり法人格というのをなくし、法人格ということを要件を外しております。日常の困り事に関してはです。Ｄのほうでは、法人格というものをやはり要件として入れてございます。この入れた要因としては、今後の国のほうで今進めています地域包括ケアシステムを進める上で、やはり訪問型サービスＢ、Ｄを行っていただけるような団体というのは非常に有用だと考えておりますし、町としても団体の数を、今２つございますけれども、それ以上地域にもう一つでも増えていけばいいという考え方ではおりますが、それをやはり進めていく中でその地域包括ケアシステムを構築する上で地域ケア会議という地域の方々、それから福祉有償サービス、それからそういったいろんな方々を集めた会議がございまして、その中で訪問型サービスＤについてやはり法人格を有したほうがいいのではないかというご意見がありました。この理由としては、福祉有償等がありますので、何か事故等があった場合にやはり団体としての責任が明確になるというところがございます。それから、当然団体でやりますので、事業報告書だとか収入決算書などが、活動内容が明確になるというところがあって、町の助成をする上ではそういった要件が必要ではないかというご意見をその地域ケア会議の中で賜りまして、町として今回令和２年度からそういった法人格を持ったという形で決定をさせていただいてございます。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。経過については理解できました。今後この訪問型サービスＤに対して支援というのは様々な自治体で取り組まれていますが、訪問型サービスＢ、日常の生活支援にまで町として支援をしていっている町というのは、北海道内でも限られた中で非常に先駆的に実施された事業です。そういった部分が利用しやすくなったという部分は議員として評価をしております。ただ、やっぱり今後もきちんとその団体が次々と活躍できる、高齢者が支え合いができるまちづくりをどうやってつくり上げていくかということと併せての支援の考え方、それに対して組織をどのようにしなやかに強くしていくかと、そういった部分の考え方が今後重要になってくると考えますが、再度答弁を伺います。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
先ほどの答弁と重複する部分があるかとは思うのですが、やはりそういった団体については今後高齢者の支え合いという部分で非常に介護保険の隙間を埋めていただく団体としては、町としても重要な団体だと捉えておりますので、今回ほかの町に先駆けてやはり訪問型Ｂ、それから訪問型Ｄについて町の助成をさせていただいて、それも助成額等を増やしたり、それから内容等も拡充していくというところがございます。それで、そういったやっていただく団体については、我々としてもこれは永続的にといいますか、団体としてしっかり活動していっていただくという部分がありますので、やはり法人としてしっかりそういった部分を担っていただけるような部分を町としてもご支援といいますか、あらゆる側面から支援をさせていただいて、今後そういった団体が活動しやすいような状況をつくり出していきたいと考えてございます。
質問 2番 広地紀彰
それでは、３点目、地域を支える人づくりへの考えを伺います。平成19年１月に地域と行政の協働のまちづくりの成果として白老町自治基本条例が誕生し、また戸田町政の下、協働が進化する共生の町を目指すべく、白老町地区コミュニティ計画が誕生し、平成27年度から５か年でその役目を終えました。地区コミュニティを通し、その地域を支え合い、地域の主体者を育成することが共生、共創のまちづくりに欠かせないと考えています。まず、この白老町地区コミュニティ計画の設立の意義と５年間で果たした総論としての成果や課題を伺います。
答弁 企画課長 工藤智寿
私のほうから答弁させていただきます。議員からありましたとおり、平成19年１月に白老町自治基本条例が施行されてございます。この中では、やはり自分たちの地域の課題は自分たちが自らが考え、自ら取り組み、豊かな地域を創造していくために協働のまちづくりを進めているということで前文のほうにそのような趣旨のものが書かれております。そういった中で、やはり地域の課題に対して住民が主体的に取り組む、要は地域には様々な課題が存在し、そこに住む町民が一番よく知り得ているという中身でございます。そのような課題に対して住民が主体的に取り組む力、この地域力を、さらに重要性が今後増してくるという中で地区コミュニティ計画を策定させていただいたものでございます。平成27年度に取り組む計画策定させていただいておりますが、このときには本当に多くの町民の皆様、町内会長様をはじめ、役員の皆様延べ実人数で65人、会議の回数も相当やらせていただいておりますし、夜遅くまで本当に会議で計画づくりに一緒に行政とやっていただいたということで非常にここは心強く思っていますし、そういった部分では大変なご苦労をかけた部分もあるのかなと捉えております。そういった中で計画づくりをさせていただいております。その活動の中では様々な部分でできたもの、できないものございますけれども、一つの大きな課題として捉えているのはやはり行政としての支えといいますか、そういった部分の財源も含めた部分でできなかった部分もあるということで、ここが一番一つ大きな課題であったのかなと捉えているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。この計画に定められている中での個別施策の議論に移りますが、様々な観点での共生のまちづくりを図る観点で議論に資するべく観点に盛り込まれておりますが、その中で防災マスターの活躍があったり、また防災訓練に対しての積極的な参加があったりするなど、防災活動に対しての観点というのは非常に具現化されたのかなと感じています。一方、健康づくりでも出前講座や様々な活動を取り入れて精力的に地域に入り活動をされていると捉えておりますが、いわゆるみなし健診等の結果を提供いただくなど、そのために町内会の活動に協力を求めたりするなどして、協働によって健診受診率の向上につなげるべきではないかと考えますが、その点についてだけ健康福祉課に対して答弁を求めたいと思います。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
地域の健康づくりに関してのご質問であります。議員おっしゃられたとおり以前から広報での周知のほか、民生委員児童委員定例会の中でも受診勧奨や出前講座の紹介する場を設けてまいりました。今年度におきましてはコロナの関係がありますので、なかなかそういう場を設けることはできていないのですが、今後につきましても個別勧奨としてお電話で受診の勧奨を行う予定をしておりますし、また通院している方の健診データの受領に関しましては、町外の医療機関からの受診のほうも進んできている状況ではありますので、これをまたさらに進めていこうと考えているところでもあります。また今後につきましては各担当地区の保健師が自分の担当地区の受診状況、また健診データ、こういうところを参考にその地区のやはり弱いところといいますか、力を入れていかなければならないというところそれぞれ自らが考えて、地域に出て受診の勧奨ですとか、そういうような対応をしていきたいと考えているところであります。また、これは我々だけではなく、受診された方皆様のご協力も必要だと思いますので、口コミで受診したことに関しての自分でこういうことを受けてよかったとか、そういう小さなことも非常に実は大きいところだと思いますので、そういういろいろなことを絡めながら健診受診率向上に向け、これが最終的に健康づくりにもつながっていくものですから、いろいろと小さいことから考えて進めていきたいと考えているところであります。
質問 2番 広地紀彰
それでは、この計画の中身の中でのふれあい活動について質問をさせていただきます。地域のまちづくり推進と生きがいづくりの実績についてですが、この中には地域活動への積極的な参加を促したり、また畑作で得た作物の販売など個性的な取組がこの検証項目の中に盛り込まれておりますが、本計画によって達成がされたといったような状況や、また課題、そして今後に対しての取組について伺いたいと思います。
答弁 企画課長 工藤智寿
地区コミュニティ計画の中に６つの大きな活動といいますか、こういうことをということでそれぞれ書かれておりますが、ふれあい活動の部分につきましては、町内会を超えた地域のまちづくりの組織の検討に取り組むという項目とかがございますけれども、こちらについては現在町でさせていただいておりますがんばる地域コミュニティ応援事業というような事業を使って、町連合の地区連合であったりとか、それから様々な団体と一緒にまちづくりといいますか、地域づくりというような活動も取り組んでいただいているというところで、また全部というわけにはいきませんけれども、そういった活動が少しずつ見えられてきているということに成果が少しずつ出てきているのかなというような捉えもございます。それから、そういった町内活動といいますか、その地域の活動に対しまして様々な形でそういう町としての支援の部分もやってございますので、そういったところでもっと活用されるように私どももっともっと努力していかなければならないのかなというところでございます。ただ、課題としましては、今ちょっとお話ししましたとおり、まだまだ浸透していない部分や、なかなかその制度的な部分が難しいといったような部分もございますので、より簡単にできるような仕組みですとか、活用しやすいような状況に持っていくということがまず一番大事ではないのかなと考えてございます。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。高知県高知市では、市民参加による地域のまちづくり計画策定と市民の実践活動の経験を踏まえた組織を越えた住民の動きをつくる仕組みづくりが始まっています。1993年から始まったコミュニティ計画づくりでは、おおむね小学校区単位で一般公募した住民が全員参加した市民組織をつくり、街角ウオッチングから地域の現状や課題を把握、地域の顔づくりの将来目標を考えながら、ここが重要だと思います。将来目標を住民とともに考えながら１年以上かけて計画案づくりを行い、行政計画として作成されたものです。市内40地区で1,000人以上が議論に参加するうちに、市民が自らできることは実現しようという機運が生まれ、40地区中24地区ですが、計画が実行されるに至りました。具体的には、地域資源を生かした史跡マップづくり、子供たちへの自然体験広場、これは住民がつくったものです。防災意識を高めるイベントなども開催され、市も支援しております。策定10年以上経過した今、2010年より町内会や青少年育成協議会、ＰＴＡなど様々な地域組織が一堂に会した地域内連携協議会が地域の核としてただいま設置をされて話合いが始まっております。私たちの町白老町もかつて100人会議などを通し、全国に先駆けた協働のまちづくりを行ってきた誇りがあります。ぜひいま一度住民参加の下で地域コミュニティ計画の第２期に向けた取組が必要ではないかと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 企画課長 工藤智寿
２期目のコミュニティ計画の策定についてであります。現在やはり１期目が終わりまして、先ほども申しましたが、それぞれ成果が上がったものも当然ございますが、まだまだやはり協働のまちづくりを掲げている我が町としては、さらに町民の皆さんが参画できるようなまちづくりを進めていきたいというところもございますので、行政としての支援の部分がまだ十分行き渡っていない部分もございますけれども、そういった中で機運の醸成、やはりこういった部分が非常に重要かなということもありますので、まちづくりの研修会をはじめ、取り組みさせていただいておりますが、そういう機会をさらに増やした中で、まずは町民皆様も行政もですけれども、機運の醸成を図りながらやっていくというところも一つございます。さらに、どういう形で策定するかはちょっと整理している最中なのですが、２期目に向けた地区コミュニティ計画、地域コミュニティ計画にちょっと名称の部分はありますけれども、そういった計画づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
それでは、１項目め最後の質問といたします。ここまで戦略的なまちづくりの視点、そしてそのためには主体的な町民が活躍できる仕組みづくりが必要ではないかと訴えてまいりました。共生のまちづくりの下、５分野15施策のうち希望が広がる町の実現のために、がんばる地域コミュニティの拡充や町内会振興とともに、町民、地域団体、企業等が連携して、地域課題の解決や共生、共創のまちづくりの取組に対して支援すると町長は立場を表明しておりますが、町長に対し、この共生、共創の具現化のために協働のまちづくりの地区コミュニティのさらなる計画づくりのお考えについて、現段階としての見解を伺いたいと考えます。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
広地議員の大きな質問、少子高齢化社会を見据えたまちづくりということで、白老町の現状を考えますと、これからも超高齢化社会を迎えますので、少子化も進んでおりまして、その中でどういうまちづくりを進めていくかというのが大きな大きな課題だと認識をしております。１項目めに公営住宅等々の質問もございました。公営住宅は、今まで高齢者を中心にしてきた建設の計画ではありましたが、ここは子育て世代、少子化を見据えた、働く世代を見据えた公営住宅の計画づくりをしていきたいと考えております。それと併せて超高齢化社会を迎える白老町でありますので、ここは今まで培ってきた協働のまちづくりをさらにパワーアップしていかなければならないということと、今までにない超高齢化社会を見据えたまちづくりを進めていくためには、先般町連合の理事会が久しぶりにありまして、昨年から町連合と併せて今町内会ごとのいろいろな課題も違いますので、その辺の調査を今しているところでございます。これからは、町連合と一緒に足並みをそろえて、その課題解決に向けて地域力の向上を図っていかなければならないと思いますし、１期目の地区コミュニティ計画でも自ら考え、自ら行動、役場の仕事はやっぱりそれを支える仕事だと思っておりますので、あくまでも役場が先頭に立ってついてこいというスタイルではなく、一緒に進んでいく、その下支えをするのは役場の仕事かなと思っておりますので、そのコミュニティの地域場づくりをきちんと進めていかなければならないと考えております。将来、白老町にきちんと子育て世帯も住んで、白老町に住みたいというようなコミュニティづくりが非常に大切になっていくのかなと思っています。そのアイデアは、行政と一緒に町民とつくり上げていきたいと考えております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。