美唄市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月6日
(1)人口減、少子高齢化対策について/(2)ジオパーク、地質遺産について/(3)18歳選挙権、改正公職選挙法について/(4)飼料用米の作付けについて/(5)中3「全国英語テスト」導入方針について
2015年7月6日、美唄市議会の一般質問で、森川明議員が「人口減、少子高齢化対策について」「ジオパーク、地質遺産について」「18歳選挙権、改正公職選挙法について」「飼料用米の作付けについて」「中3「全国英語テスト」導入方針について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 森川明 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 森川明
平成 27 年第2回定例会にあたり、大綱5点に市長、教育長に質問をいたします。1点目は、人口減、少子高齢化対策についてです。(1)として市の人口減、少子高齢化対策について、今回の市議選、ほとんどの立候補者に対し、市民が訴え希望している第1の優先課題は、人口減、少子高齢化対策でした。タイミングよく総務省は今年の1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口の発表をしました。それによりますと、北海道は 17 年連続減の 540 万 8,756 人、日本の人口も前年同期27 万 1,058 人減の1億 2,616 万 3,576 人、6年連続の減少で、なんと東京、名古屋、大阪の三大都市圏が過去最多の約 6,443 万人、日本人口の半分以上、51%を占めております。道内は 1998 年の 569 万 3,495 人をピークに減り続けており、札幌、恵庭、千歳の3市が、35 市の中で増加をしています。美唄市は、人口減少率の多かった 11 位で、マイナス 511 人、2万 3,935 人となり、減少の歯止めはかかっていません。政府の長期ビジョン総合戦略の骨子案が示されましたが、政策面で市民の一番関心の高い人口問題について、現状と今後の取り組みについて伺います。1つは、昨年 10 月に立ち上げた人口減少問題検討委員会の経過。2つは、国や道に対する要請行動。3つ目は、人口減、少子高齢化対策の課題と展望についてです。2点目は、ジオパークの地質遺産についてです。昨日は、長崎県の端島炭鉱、軍艦島等を含めまして、明治産業革命による世界遺産が登録されたという歴史的な日になりましたけれども、その中で、特に(1)として、市のジオパーク地質遺産について伺います。ジオパークは地域の地史や地質検証に関わる地質遺産で、ユネスコの支援により 2004 年に誕生、設定をされまして、ジオパークネットにより、現在は、世界各国で推進をされております。区分は、世界ジオパークと日本ジオパークに分類をされておりまして、三笠市は、2013年に日本ジオパークに選定されました。市の入り口には大きな看板も立てられております。そして観光客誘致に力を入れている現況がありますけれども、それを選定された決め手は石炭層、アンモナイト化石、1億年前と 5000年前の地層が隣り合わせになっている点等々が認められたわけであります。様似町はアポイ岳の9月の世界ジオパーク認定を目指し、また、白滝ジオパークは遠軽地区一体を含めまして、冒険、体験での各種イベント等が計画をされまして、新聞に広告も載っておりました。市については、過去にこの件について質問をした経過があります。その後、三笠市が認定された経過もありますので、ぜひ市も立候補すべきではないかと思われます。理由を述べますと1つは市の炭鉱遺産です。大正 13 年から昭和 47 年までの閉山まで、三井・三菱財閥系の炭鉱が1つのまちにあったという点。旧三菱美唄炭鉱の立坑、炭鉱メモリアル森林公園、炭層鉱石、石炭の露天掘り、アルテピアッツァの自然環境等が当てはまるのではないか。さらにまた、石狩川の蛇行の地層も候補の1つです。中村の伊藤沼、菱沼とその地質学的地層。石狩川の蛇行は低地帯を北から南に還流し、その流路は自由に蛇行を行い、融雪期や降雨の増水等は三日月状の湖沼と沼とに流れており、文献によりますと、あそこには元アイヌ人が住んでいたという説もあります。市の特産品べかんべもあり、大きい沼の三軒家沼、いわゆる中島というものもあります。昭和6年に行政区画変更により、現在の浦臼町に編入されました。以前に、道庁にこの件で調査に伺った時に、地質学の専門の職員は、石狩川は非常に貴重なものであるということを力説していました。次には、北海道農業研究センターの美唄湿原と地層です。あそこは農水省の所轄になる、湿原が残されております。これは美唄市として貴重な財源です。大正8年に農水省美唄泥炭地研究所として設置をされ、昭和 63 年に研究室となり、開発研究や客土や環境排水等、土地改良によってぶよぶよしたあの泥炭地が、現在は美田と変わり、穀倉地帯と変貌しております。先ほど言いましたように、泥炭地湿原の面積はあまり大きいとは言えませんけれども、地質学的に見れば、植物、昆虫等から見まして、非常に研究面のあるところが存在し、貴重なものであるということです。ほかに宮島沼も候補地と言えましょう。このジオパークにつきましては、地域では関心がほとんどないといいますか、低いのが気にかかっております。地質的な意義、歴史と文化、自然保護、地域振興の一翼を担うことから、厳しい審査が予想されますけれども、働きかけを強めるべきと思われます。3点目は、18 歳選挙権、改正公職選挙法についてです。(1)は 18 歳選挙権、改正公職選挙法についてです。選挙権年齢を 18 歳以上に引き下げる改正公選法が成立しました。道内の高校生からは困惑と歓迎の声も聞かれますけれども、なぜ政府は急いだのか、どうも 18 歳選挙権で、来年の参議院選挙で改革に必要な3分の2の多数を得ようという見切り発車したのではないか。こういううがった見方もあるのです。高校3年生は 18 歳と 17 歳が混在していますし、高校に進学しない人も含めまして、どのような啓発をするのか問題点も多い訳で、関心の高まりはまだ不透明といえます。民法や少年法の成人はそのままでは疑問を拭えない訳で、もっと大きな議論を深めるべきであり、先を急ぎすぎた感がし、また、成人の線引き等々の課題も残されております。伺いたい点は、1つは 18 歳選挙権に対する市長の考え方。2つ目は、民法や少年法は、20 歳のままで、選挙年齢のみを引き下げるまで総体的な議論が進んでいない。3点目は、成人年齢も引き下げるべきであり、法律による少年保護はどうあるべきか。4点目は、全国新たに加えると、有権者数は 240 万とお聞きをしておりますけれども、本市における 17 歳から 18 歳の人口は、どのような状況下にあるのか、その点で質問をいたします。4点目は、飼料用米の作付面積についてです。(1)として、市の飼料用米の作付面積について、主食用米の需給調整転換で飼料用米がさらに進むと予想され、作付面積は交付金拡充が追い風となり、急増していると農水省の話がありました。通常、交付申請に必要な営農計画書が6月末までですが、農協を通さず直接酪農家に全部出荷する場合もあり、把握しづらい一面もあるものの、空知管内の関係機関に伺ったところ、2014 年産と比べ二倍を上回る見通しであると言っておりました。今後もさらに面積が進むと予想もされる現況の中で、市の状況についてお伺いいたします。1つは美唄市農協、峰延農協の美唄市の行政分、岩見沢市農協の美唄市の行政分の作付面積。2つ目は、急に拡大となったその背景、今後の動向について。3つ目は、飼料用の専用品種である「たちじょうぶ」の栽培動向について伺います。5点目は、教育長にお伺いいたしますけれども、中3の全国英語テスト導入方針についてです。(1)として中3の全国英語テスト導入方針について、文科省は 2019 年度から中学3年全員を対象とした英語テストの方針を示しました。目的は、義務教育段階での英語力を正確に把握し、聞く、話す、読む、書くの4つの技能の到達度をはかり、英語力向上を目指すとしております。問題なのは、都道府県別に結果を公表し、地域間の競争意識を促し教育の意識向上につなげたい、この点です。果たしてそうなりますか。4月に行われました全国学力テストには、222 万人が参加し、国語、数学のほか、理科が加わりました。そして今度は英語の4科目となります。道教育委員会は成績公表には慎重でした。その点は評価をしていたのですが、公表の方向に舵取りが進んできています。これは序列を作り、過度の競争をあおっている懸念があるわけなんです。教育長に対しまして、次の点を伺います。1つは、英語テストに対する教育長の考え方。2つ目は、テストに向け、授業内容に変更があるのかどうか。さらには、都道府県別の成績公表による地域間の競争意識の向上等、教育に負担を押しつけるのではないか、という点です。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
森川議員の質問にお答えいたします。初めに、人口減、少子高齢化対策について、市の人口減、少子高齢化対策についてでありますが、はじめに、昨年 10 月に立ち上げた人口減少問題検討委員会の経過についてでありますが、本市では、人口減少時代における国や道の動向に基づき、総務部、市民部、保健福祉部、経済部、都市整備部、教育委員会事務局の課長を構成員として、人口減少対策の具体的な取り組みに関して、会議を2回開催したところであります。その後、国から、「地方創生」の取り組みとして、人口減少対策などを核とした「地方版総合戦略」の策定について要請を受けたことから、これに対応した検討組織とするため、人口減少問題検討委員会を発展的に解消したところであります。こうした経過のなか、地方版総合戦略の策定に際しては、私が本部長となり、副本部長を副市長と教育長とし、関係部長を構成員とした、「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を本年4月 27 日に設置し、地方創生にかかわる国や道の動きの情報の共有や今後のスケジュールの確認などを行ってきたところであります。次に、本市からの国や道に対する要請行動についてでありますが、人口減少対策や経済対策の地方創生に関する交付金は、人口や財政力指数など考慮し、交付される限度額を試算のうえ、国から一括交付されることから、現時点では、要請活動を特に行う予定はありませんが、国や道との連携を密にしながら、情報収集に努めてまいります。次に、人口減、少子高齢化対策の課題と展望についてでありますが、今後、策定する 2060年までを基本とした本市人口の現状分析や将来展望などを推計する地方人口ビジョンを勘案しながら、平成 31 年度までを計画期間とした地方版総合戦略を本年度中に策定することとしており、この中で人口減少問題への対応などに取り組んでまいりたいと考えております。次に、ジオパーク、地質遺産について、本市のジオパークの取り組みに関する考え方についてでありますが、運営する組織体制の確立のほか、対象となる自然遺産に関する保全・研究・教育・普及活動やジオパークツアーなど、地域住民等も含めた継続的な取り組みが必要であることから、市民の理解はもとより、準備のために時間を要するものや必要な財源の確保など、様々な課題を抱えておりますが、交流人口の増加や地域経済の活性化に繋がる可能性に関し、今後、地方版総合戦略を検討する、美唄市総合計画審議会戦略専門部会の中で、検討を行ってまいりたいと考えております。次に、18 歳選挙権、改正公職選挙法についてでありますが、昨年の日本国憲法の改正手続に関する法律の改正に伴い、選挙権年齢等の引下げについて、速やかに必要な法制上の措置を講ずることとされたことを受け、改正公職選挙法が先月 17 日に可決成立し、1年経過後の国政選挙から、選挙権年齢が 18 歳以上に引下げられることとなりました。参政権が拡大するのは、1945 年に女性参政権が保障されて以降、70 年ぶりとなるものですが、私としましては、今までよりも多くの世代が政治に関わることができるようになり、多様な世代の意思表明や選択の機会が広がるなど、意義深いものであると考えております。次に、他の法令等との関連につきましては、公職選挙法の改正附則において、民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる旨の規定がされたことから、現在、国において検討が進められております。成人年齢の引き下げにつきましては、選挙権という権利に対し、一定の義務が生ずることは必要であると考えますが、少年法の適用年齢の引き下げや、飲酒喫煙年齢などについて、様々な意見や課題があることから、慎重に進める必要があるものと考えております。次に、本市における 17 歳から 18 歳までの人口につきましては、本年6月末の状況では、17 歳が 215 人、18 歳が 185 人で、合わせて400 人となっております。次に、飼料用米の作付けについて、農協ごとの飼料用米作付状況についてでありますが、平成 27 年産の作付計画では、美唄市農業協同組合が、172.3 ヘクタールで昨年の 5.4 倍、峰延農業協同組合の美唄市行政分では、53.7ヘクタールで昨年の 3.9 倍、いわみざわ農業協同組合の美唄市行政分では、昨年は作付がありませんでしたが、本年は 11.7 ヘクタールとなっております。次に、拡大となった要因についてですが、平成 26 年度から経営所得安定対策の飼料用米に係る交付金内容が、作付面積 10 アール当たり8万円の固定制から、収量性に応じて5万 5,000 円から 10 万 5,000 円までの変動制に変わり、収穫量によっては、より多くの交付金を受けることができるようになったことに加え、本年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、飼料用米等の生産拡大が位置づけられたことが背景となっているところであります。今後の動向につきましては、農林水産省は、この基本計画の中で、平成 37 年度における飼料用米の生産努力目標を 110 万トンとしていることなどを踏まえ、全国農業協同組合連合会においても、所得確保と経営安定の観点から、飼料用米生産を推進する方針を示しており、飼料用米への取り組みは今後さらに増加が見込まれております。次に、「たちじょうぶ」の栽培動向についてでありますが、「たちじょうぶ」は、多収性品種で飼料用米に適していることから、美唄市農業協同組合では一昨年より試験的に栽培をはじめ、昨年は作付面積を 22.3 ヘクタールまで増やしたところであります。本年は、新たに峰延農業協同組合といわみざわ農業協同組合でも作付が行われ、本市の飼料用米作付面積、237.7 ヘクタールのうち、約半数の 116.6 ヘクタールで作付されているところであります。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
森川議員のご質問にお答えいたします。中学校における「全国的な学力調査」についてでありますが、詳細な内容については、今後、専門家会議で検討されることとなっており、現段階では、報道やホームページに記載されている内容等でしか承知しておりませんが、本年6月、文部科学省が、生徒の着実な英語力向上を図るため、「生徒の英語力向上プラン」を策定した旨、発表しております。この中で「読む」「書く」「聞く」「話す」の英語4技能を測定する「全国的な学力調査」を実施すること、中学3年生を調査の対象とすること、平成 31 年度に導入し、複数年に1回の実施を検討することなどが明らかになりました。私といたしましては、国際化やグローバル化の進展の中にあって、小学校から高等学校までの円滑な接続を図りながら、コミュニケーション能力の育成に努めるなど、国の内外で活躍できる人材を育成するため、生徒の英語力を向上させることは、大変重要なことと受け止めております。次に、授業内容についてでございますが、この調査の実施に向けて、具体的に英語の授業内容等が変わってくるのか、現段階では明らかにはなっていないものの、授業改善は、学習指導要領に示された内容を子どもが着実に習得することを目指し、日常的に取り組むものであることから、常に改善充実、また、更新を図っていくことが重要と考えております。次に、公表については、その具体的な方法など、詳細が不明でありますが、調査の結果については、説明責任を果たす上でも、また、学校と家庭とが成果や課題を共有し、改善につなげていく上でも、必要なことであると考えております。
再質問 1番 森川明
それでは、自席から意見を含めまして再質問を行いたいと思います。1点目の市の人口減、少子高齢化対策についてです。答弁のあった地方版総合戦略の策定には、注目をいたしております。ここに岩見沢市の広報6月号があるわけなんですけれども、この中で、特に人口減の克服と地域経済の活性化に向けて、組織横断型課題対策チームの中間報告が掲載されております。市の現状と先進事例の検証、経済の分析等々がありますけれども、中間ポイントとして、情報、視察、成果、地域全体で共有する体制作りを強調しております。さらにまた、民間の政策提言グループも「人口減少対策チーム」を立ち上げたことから、人口減少の対応について、両面で勉強会や検討を重ねていきたいということであります。地方版総合戦略は、努力義務が課せられ、計画の内容に応じた交付金が配分されることになっており、難しい表現ではなく、市民に分かりやすく議論内容を公表すべきと思われます。例えば、札幌近郊への車での通勤状況、JR特急を利用した札幌圏の利便性、企業誘致、花嫁対策、移住定住対策、福祉のまちとしての高齢者にやさしい施設、観光客PR等、具体的な事例を示し、実践をすべきと思っております。この取り組みについて、再度お伺いをいたしたいと思います。2点目の、ジオパーク地質遺産についてです。このジオパークについて、冒頭申しましたけれども、市民の関心が低いことは事実でありますが、あらゆる機会をとらえ、その内容等の解説も必要であろうと思っております。市の働きかけにもかかわってきますので、十分な議論を期待しているわけです。実は北海道史研究協議会の白戸仁康先生が申していました。市の歴史は、地下資源調査から始まった明治6年にさかのぼり、明治 23 年に沼貝村として誕生。農村として発足、発展後、観光開発で大正期以降人口が急増し、大正9年、今から実に 95 年前、一世紀にならんとしています。95 年前には、現在の人口2万 4,000 人近くを上回る3万 2,000 人いたということなんです。三井・三菱両財閥系の炭鉱が1つのまちにあったのは、全国広しといえども、美唄のみであります。また、農村地域は、石狩川の蛇行等により氾濫が多く、先人の労苦は大変なものであったと伝えられております。まさに美唄の歴史遺産の1つなんです。市長の答弁から察しまして、ジオパーク、ここも取り組みたいということですけれども、なかなか認定そのものについては、難しい関門も予想されております。そこで、もし単独での認定が不可能であれば、述べてきました石炭遺産等が三笠地区ジオパークとして、編入はできないものなのかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。3点目は、18 歳選挙権、改正公職選挙法についてです。この件について、6月 17 日午前の参議院本会議で全会一致をもって可決成立しました。市長申しておりました。実に 70 年ぶりの選挙権年齢見直しとなるわけで、なぜそんなに急いだのか。冒頭の質問でも言いましたけれども、高校生を含め、もっと議論を進めるべきであると感じています。若者の政治の参加はこれは歓迎です。が、学校での教育が十分とは言えない面があるのではないでしょうか。特に衆参両院議員や地方の首長選挙、市長選挙、議会議員のみでなく、最高裁裁判官の国民審査、農業委員会の農業委員の選挙、また、海区漁業調整委員の選挙なども今後対象になってきます。政治への責任がより重くなる点を若者も認識をすべきです。市長は民法をはじめ、法令の改正等は現状を見守り、慎重に進めるべきとの答弁でしたけれども、少年犯罪が多発している現在の中で、改正すべきものは、改正すべきであると思っております。選挙権付与のみでは納得がいきません。この法改正等に対し、1歩踏み込んだ市長の考えはないものかどうか。あらゆる機会をとらえ、市長としての意見反映をすべきであると、そういう観点から再度ご質問をいたします。4点目の、飼料用米の作付面積についてです。市の状況を知ることができました。3農協とも大幅な増加となっています。また、交付金内容も作付面積 10 アール当たり8万円の固定性から収穫量に応じ5万 5,000 から 10万 6,000 円の変動性になっている点。さらに面積は増加の可能性があるとの答弁でした。大変勉強にもなりました。品種「たちじょうぶ」にも3農協で作付けをされまして、本年の飼料用米作付面積 237 ヘクタールのうち半数の 116.6 ヘクタールとなっており、飼料用米としては私自身は、「きらら397」がイメージとしてあったわけですけれども、今後の動向を注視をし、見守りたいと思っております。この件については答弁は要りません。5点目の、中3の全国英語テストの導入の問題です。問題は、何といってもテストによる序列化、詰め込み主義、過度の競争にり、その点なんです。特に公表については、問題が多すぎます。教育長も記憶に新しいと思いますが、2014年9月、例の静岡県の川勝平太知事、これ変なのが現れました。学力テストの正答率に校長名を公表し、特に優秀だった校長を人事に利用したいとそこまで公言。人事に使いたいと言い出したんです。これには文部科学省の大臣も違法であると脱法行為だと。また、静岡県の教育委員会も同意しないという批判もあったわけです。知事に公表する権限はなく、これはもう明確な違反なんです。とにかく正答率を上げることについては、私のところにもかなり各県の取り組み状況等も電話等で要請し、その報告が来ておりますけれども、各県は例えば遠く秋田県、それから福井県、富山県、あの辺はもう全国一にならないとダメだということで、非常に躍起になっているという現況報告がされているんですよ。この報告と同時に、イコールテストによって教育の重荷がかかり、教員は成績が悪とされた学校のいわゆる児童生徒も自ら否定された気分になってしまう。教えてくれる教員に対しても、信頼感が損なう。これが実態なんです。英語テストの導入に関しまして、教育長は、公表は必要があると答えました。また、先がありますから、具体的な方法も明らかになっておりません。この件については、まだまだ質問の機会があろうと思っていますので、今は教育長の考え方がわかりました。という事で、再質問はございません。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
森川議員のご質問にお答えいたします。初めに、地方版総合戦略のPRなどについてでありますが、地方版総合戦略は、現在、美唄市総合計画審議会「戦略専門部会」で議論を始めたところでありますが、市民からも大きな関心が寄せられていることから、ホームページなどで全面的に公開しているほか、今後開催予定の自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会などを通じ、直接、市民の方々に対し、情報提供を行うこととしております。また、本部会の資料などは、各種マスコミに対しても、随時、資料提供を行っているところであり、今後も様々な機会を捉えて、広報・PRに努めてまいりたいと考えております。次に、ジオパークに係る三笠市との連携についてでありますが、ご質問にもありましたとおり、当市は、炭鉱遺産など様々な地域資源を有していることから、交流人口の拡大に向け、様々な検討を行うこととしておりますが、ジオ・パークの連携に当たっては、当市における地域住民理解はもとより、資源の適切な管理や財源の確保を行ったうえで、初めて相手先との連携が可能になるものと考えております。こうしたことから、まずは、交流人口を拡大させるため、観光振興や移住・定住施策などを通じ、他自治体との連携や情報の共有に努め、自治体間の連携・協力の基礎づくりを行ったうえで、改めてジオ・パークのあり方について、検討してまいりたいと考えております。次に、公職選挙法の、改正に伴う成人年齢についてでありますが、選挙権年齢の引き下げ対し、一定の義務は必要であると考えますが、成人に関する法令が 200 以上もあり、さまざまなところで矛盾を生じる可能性があるのではないかと思われます。また、少年法に関しては、適用年齢の引き下げに対し「現行法制は有効に機能している」との意見や「18 歳以上の判断能力は大人と変わらない」など賛否両論があることなどから、成人年齢の引下げ等については、関係法令等の整合性を含め、慎重に進める必要があるものと考えております。