釧路町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月5日
福祉施策の制度周知について
2018年6月5日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「福祉施策の制度周知について」質問し、町長 佐藤広高、福祉課長 関向範生、課税課長 会沢義裕、介護高齢課長 高橋明が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、福祉課長 関向範生、課税課長 会沢義裕、介護高齢課長 高橋明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
継続審議かなということで、次、２件目に行きたいというふうにして思います。２件目は、福祉施策の制度周知についてということでお聞きをしたいと思います。まず１点目は、障害者控除対象者認定書の申請状況についてお聞きをいたします。２点目ですが、認知症の方の精神障害者保健福祉手帳、これの取得状況についてはどうなっているのかお聞きをしたいと思います。３点目は、周知の関係ですけれども、町のホームページ等の活用策について答弁を求めます。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１３番、佐藤議員の２件目の質問の中で、まず、福祉施策の制度の周知についての中で、障害者控除対象者認定書の申請状況についてのお尋ねであります。当町における障害者控除対象者認定書の申請状況は、平成１６年度から平成２９年度までの合計で１６９名から申請があり、その全ての方に認定書を交付いたしてございます。次に、認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の取得状況についてでありますが、北海道より当町へ交付される精神障害者保健福祉手帳のうち、認知症を主な症状として交付されている状況は、平成２９年３月末現在で４名の方に交付されているといった状況であります。次に、町のホームページなどの活用策についてのお尋ねでございますけれども、福祉施策の制度周知につきましては、町報や町ホームページを活用し、周知を行っております。掲載されている内容の追加や見直しについては随時行い、情報掲載の迅速化、わかりやすい記事の掲載に努め、さらなる周知を図ってまいりたいと考えてございます。以上であります。
質問 13番 佐藤昭平
それで、まず１点目の障害者控除対象者認定書、要介護度認定を受けた方についても、いわゆる高進症の手帳の方が障がい者補助を受けられるようにということの仕組みなのですけれども、これは何度か議会でもお尋ねしております。２９年度までということで１６年度からで合計を書いているのですけれども、ここ３年間のところでの申請状況について、まずお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
過去３年間の申請状況、交付状況についてお答えいたします。２７年度につきましては、４件の申請に対しまして４件の交付、２８年度につきましても、同じく４件の申請に対しまして４件の交付、２９年度につきましては、１２０件の申請に対しまして１２０件の交付をしているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
私もこの点では申請者がふえるようにいろいろ提言もしてきたのですけれども、平成２９年度のところで具体的に、２８年度までの町としての限界のところの取り組み、２９年度ではどういうような取り組みを新たにされたのか、その点をお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
２９年度につきましては、まず、町報の１１月号、１２月号に制度周知の内容の文言を掲載してございます。また、年が明けまして、ことしの１月に、２９年１２月３１日現在の介護の状況、これらの中から認定書の申請に該当する方々を抽出いたしまして、その方々に認定書の交付申請書を送付して、１２０名の申請があったところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
もう端的に言えば画期的だと思うのです。そういう取り組みをされたということは一定評価をさせていただきたいと思うのですけれども、私、こういう点で、今回の取り組みというのは、申請市民云々のことでもちょっと議会でこの間議論をしたこともあるのですけれども、申請しなければわからないという面もあるので、全否定ではないのですけれども、申請しやすい条件を広げたという取り組みとして評価をするところなのですけれども、ちなみに、障がい者控除というのは、今、それぞれ障がい者特別控除と普通特別控除というのがあると思うのですけれども、控除金額というのを確認したいと思うのですけれども。
答弁 課税課長 会沢義裕（課税課長は2019年3月まで）
障がい者控除にかかわる部分についてお答えします。一般障がいにかかわる部分につきましては、所得税に係る分については２７万円、住民税に係る分は２６万円、特別寡婦にかかわる分については、所得税に係る分は３５万円で、住民税に係る分は３０万円、それから、同居特別障がいにかかわる部分につきましては、所得税が７５万円、住民税が５３万円となっております。
質問 13番 佐藤昭平
申請をすれば障がい者でなくても要介護認定を受けた方については、こういう手続をすれば所得税や住民税のところの控除がふえて、ある人によっては住民税等について非課税になる場合もあるかもしれないというような点では、正しくその人の状況に見合った所得が算定されて正確な賦課につながっているという、そういうような取り組みでもあるなというふうに私は評価をしております。これは、こういう一定、成果が上がっているということなので、聞くまでもないかもしれませんが、これからもこういうようなふうな形で取り組んでいくのか、また、何かもう少し考えていることがあるなど、そういうようなことがあれば、この点では最後に答弁を求めたいと思います。
答弁 介護高齢課長 高橋明（介護高齢課長は2019年3月まで）
介護の認定に当たって変更や申請があった場合につきまして、その決定通知をする際に、障がい控除の該当となられる方を対象に、その書類を申請書と、あと、それに係る記載例などを入れて同封させていただきまして、希望される方につきましては申請をしてくださいということを全対象者に対して行っているところであります。
質問 13番 佐藤昭平
大変結構だと思います。それでは、次に、２点目なのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得状況について答弁をいただきました。認知症の方へのことが主眼なのですけれども、全体としては、障害者保健福祉手帳、これを交付されている方というのは全体では何人いらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
この手帳の交付の状況でございますが、２８年度末、２９年３月現在の数字でございます。合計で９５名の方にこの手帳を交付しているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、ちょっとまずお聞きしたいのですけれども、精神障害者保健福祉手帳というのを取得されると、医療の面では重度障がい者の医療証というのが交付されて原則無料になるのかなというふうにして思います。まず１点目、確認なのですが、この手帳交付で制度として使えるものが、全国共通のもの、また、町独自のものというのがあれば、あると思うのですけれども、そういう点ではどういうふうになっているのか。町独自のものについては、もしありましたら教えてほしいというふうにして思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
この手帳取得に係る制度でございます。まず、町独自のものといたしましては、重度障がい者福祉券、そして重度障がい者等交通費助成、この２点がございます。また、全国的なものになりますと、所得税などの各種税の控除対象となる。また、駐車場の禁止除外指定の証の交付も受けることができる。また、一部機関ではございますが、タクシー・バスの運賃割引等を実施しているところがございます。その他、障がい者の就職に係る求人枠、これらの部分のメリットというものがあるというふうに聞いてございます。
質問 13番 佐藤昭平
詳しくはいろいろ周知の部分も含めて具体的に広げていただければなということは要望しておきたいと思います。まず、保健福祉手帳のところは、認知症の方のことは後で聞きます。基本的なところで、精神障がい１級から３級の方について、手帳がされるのですけれども、申請されてだと思うのですけれども、これはどうなのでしょうかね、１級から３級、精神障がいの方は全員、こういう方も申請しなければと思うのですけれども、ここら辺ではさっきの９５人の方というのが１級から３級までの方イコールということでいいのかどうなのか、そこら辺の把握はされているかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
先ほどの手帳の交付の人数の内訳でございますが、１級の方で８名、２級の方で４８名、３級の方で３９名、合計で９５名の方々に交付しているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
ですから、精神障がいのほうで１級、３級に認定というか、診断されている方は全員、基本的に手帳は取得されているというふうなことでよろしいということでいいのですね。これをまず……
質問 13番 佐藤昭平
はい。まず、スタート地点なので。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
ただいま申し上げました９５名の方々は、全て受けているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。それで、次なのですが、いわゆる療育手帳、知的障がいの方に出されているのですけれども、知的障がいの方は療育手帳なので、そちらのほうの制度になるのですけれども、知的障がいプラス精神障がいを持っている方も当該手帳を交付されるということになっているのですけれども、これは当町のところではそのようにされているというふうに思うのですけれども、この点を確認したいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
療育手帳の交付状況でございます。こちらも同じく２８年度末の状況で申し上げますと、Ａ判定で６１名、Ｂ判定で１４６名、合計２０７名の方に交付しているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
それで、知的障がいなので、いわゆるプラスして精神障がいをあわせて持っている方については、療育手帳のほかに、先ほど、いろいろな特典というか、割引というか、そういう制度が適応となる精神障がい者の手帳も交付されている状況にあると、対象となる方がいて、そのようになっているかどうかを確認したいのですけれども。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
当町のほうで数は把握しておりませんが、重複して交付されている方々はいらっしゃると思われます。
質問 13番 佐藤昭平
わかりました。それで、本題のところなのですが、認知症のところで、精神障がいのほうの福祉手帳の対象になっている方は４名ということなのですけれども、認知症の方というのは、先ほど言った先ほどの障がい者控除認定の関係や要介護認定の中での障がい者の方、障がい控除を受けられるようになっているなど、いろいろ制度がまたがると思うのですけれども、制度的にいえば、精神障がい者の保健福祉手帳のところが対象範囲広いのですよね。そういう点では、認知症の方のところで対象となる方については、ちょっと詳しい現場の話になってしまうけれども、最初に障がい者控除対象認定の方に申請書をみんな送りましたということなのですけれども、例えば、そういうような形でのお知らせというのはできないのか、ちょっと具体的なイメージが私もないのだけれども、そういうような対象で認知症の方というのは、こちらの福祉手帳の対象のところに結びつけていくということができるかどうかということをちょっと確認したいのですけれども。言っている意味、質問がちょっとあんまりうまくいかないのだけれども。
答弁 介護高齢課長 高橋明（介護高齢課長は2019年3月まで）
先ほど答弁した控除の部分の御案内といいますか、それにつきましては、介護認定をするときに障がい者の障がいを持っている方の状況と、あとは認知の状況等におきまして一定の条件がありますけれども、介護認定のときの条件をクリアしていれば、特別控除のほうの対象になるということがあるものですから、それについては町の認定審査会の中の情報をもってできるということになるのですけれども、手帳の関係の認知ということになりますと、町のほうの専門医の方──指定医というのですが、その方がおりまして、その方が認知症という判断をした場合には認知症ということでの対象者になろうかと思いますけれども、あくまでも、先ほど言いました認定審査会における認知症という概念と手帳における認知症というものの判断をする方が違うものですから、一概に同じ方向ではやりにくいということで御理解をいただきたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
この点はもうやりませんけれども、今、課長のほうから言ったように、診断書等が必要なのですよね、障がい者福祉手帳のほうは。ですから、かかっている医療のところからの証明書が必要だというふうにして思いますので、この点ももう少しいろいろ研究もしていただければというふうに思います。それで、次に、ホームページの活用のところは、いろいろ見ていますけれども、もう少し制度の中身を詳しくやってほしいし、何かもう少し、青色１色だけではなくて、もう少しいろいろわかりやすいようにしてほしいなという要望はあります。それで、たくさん活用策があるとは思うのですけれども、２点だけお聞きしたいと思うのですけれども、一つは、申請書がいろいろな制度、ほとんど必要だというふうに思うのですが、この申請書の様式のダウンロードのところなのですけれども、うちの町のところを引いていくと、「ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ」などという感じになってきて、結構アクセスが２段ぐらい、直接出てこないのですよね、ＰＤＦにしてもいろいろな様式にしてもね。これはもう少し簡単にＰＤＦのそういう感じでも何でもいいのですけれども、直接プリントアウトできるような形になればもっといいなというふうに思ったりするのですけれども、そこら辺では多くの自治体、もう少し様式がダウンロードしやすいような形になっているものですから、そういう点ではどうなのかなと思うのですけれども、その点をお聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
福祉施策に関する部分のホームページの情報提供、これにつきましては、ただいま、健康福祉部全課を挙げまして情報量をふやすような形で頑張ってやっているところでございます。ただいま御指摘を受けましたところの部分につきましては早急に見直しまして、皆様のほうに御利用いただきやすい情報提供のほうにしていきたいと考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、それの関連なのですけれども、多くのところでといっても全部は見ていないのですけれども、記載例が結構あるのですよね、こういうふうにして記載してくださいというのは。そういう意味でも、先ほど、青だけではなくて、赤などそういうのも使えればわかりやすいなということもあるのですけれども、記載例などがあれば、様式に記入するときに非常に参考になるのではないかなと思うのですけれども、町のホームページも、私、全部様式を見たわけではありませんけれども、そういう記載例などもぜひつくってもらえればいろいろ申請もしやすいなと思うのですけれども、ちょっと具体的な部分ですけれども、お聞きしたいと思います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
ただいま掲載している情報の部分につきまして、改めまして課を挙げまして確認いたしまして、時間は多少かかるかもしれませんけれども、皆様のほうに使っていただきやすいような形で再度見直しをかけていきたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
全部見ていないので、介護保険関係のところを見ても、結構、そういう対象となるような方などが記載するときにはもう少しわかりやすければいいなというふうに思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。