福祉施策の推進について

質問　8番 遠藤隆男

議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、順次質問させていただきます。大項目、福祉施策の推進について、小項目で３点お伺いいたします。まず初めに、小項目の１、地域共生社会について２点お伺いいたします。かつては地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど地域、家庭、職場といった人々の生活の様々な場面において支え合いの機能が存在し、社会保障制度においては社会の様々な変化が生じる過程において高齢者、障がい者、子供などの対象ごとに、また生活に必要な機能ごとに支援制度の整備と支援の充実が図られ、人々の暮らしを支えてきました。しかし、近年では高齢化や人口減少が進み、暮らしにおける人と人とのつながりや支え合いの意識が弱まってきていることからもこれらを再構築することが求められ、様々な課題に対応するためにも社会保障や産業などの領域を超えたつながり、地域社会全体を支えていくことがこれまでにも増して重要になっていると言われております。地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すものとあります。本市においても様々な同様の課題もあり、平成２４年に第１期名寄市地域福祉計画、令和４年度には第３期名寄市地域福祉計画が策定され、計画の冒頭では地域の中でお互いを支え合い、一人一人が生きがいを持って暮らしていける地域共生社会の実現を目指していかなければならないとあり、また基本目標には市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりを掲げられ、住み慣れたこの地域で子供、高齢者、障がい者などの全ての市民がお互いに支え合いながら、自分らしく生きていくための自立と共生の地域づくりを目指していくとあります。そこで、１点目に地域共生社会の実現に向けた本市のこれまでの取組内容及び課題、また本市としては今後どのような地域共生社会の実現を目指し、どのように進められていくのか、お考えをお伺いいたします。次に、共生型サービスについてお伺いいたします。共生型サービスは、介護保険サービス事業所が障がい福祉サービスを提供しやすくする、また障がい福祉サービス事業所が介護保険サービスを提供しやすくすることを目的とした指定手続の特例として平成３０年に設けられた制度であり、この特例を活用し、同一事業所において介護保険サービスと障がい福祉サービスの両方を提供することで、障がい者が６５歳以上になっても同一事業所を継続利用できるようになり、高齢者、障がい児、障がい者ともに利用できる事業所の選択肢も増え、介護や障がいといった枠組みにとらわれず、多様化、複雑化している福祉ニーズに臨機応変に対応することもでき、また地域共生社会を推進するためのきっかけにもなり、人口減少社会にあっても地域の実情に応じたサービス提供体制整備や人材確保を行うことができるといったように各地域で発生している課題の解決や掲げている目標の達成の一助となることも期待され、介護保険、障がい福祉の両方のサービスに共生型サービスの仕組みを導入することにより、高齢者、障がい者、障がい児等の全ての人々に対し、暮らしと生きがいをつくり、高め合う社会、地域共生社会の実現と各地域に地域包括支援体制の構築を目指すものとして施行されております。共生型サービスについては、将来の本市の地域共生社会の実現に向けたさらなる推進へのきっかけとなり、今後必要とされる取組であると考えるところですが、本市の共生型サービスへの考え方についてお伺いをいたします。次に、小項目の２、福祉的就労の拡充、農福連携の広がりの推進についてお伺いいたします。農福連携は、主に農業と障がい福祉が連携することにより共生社会の推進を図るものであり、障がいがある人にとっては特性を生かし、社会参画と役割、居場所づくりを後押しし、農業分野においては次世代の担い手づくりや遊休農地の活用、産業の維持、発展につながる取組と言われておりますが、農福連携は農業と福祉、障がい者の連携という狭い意味で捉えられがちですが、農の向こうには農林水産業や６次産業などがあり、福の向こうには障がい者だけではなく、高齢者、生活困窮者、触法障がい者など社会的に生きづらさのある多様な人々が包摂されております。２０１９年６月に発信された農福連携等推進ビジョンでは、農福連携を農業分野における障がい者の活躍促進の取組にとどまらず、ユニバーサルな取組として農業だけでなく、様々な産業に分野を広げるとともに、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労、社会参画支援、犯罪、非行した者の立ち直りの支援等にも対象を広げ、捉え直すことも重要であると明記されております。農福連携は、担い手不足が進む農業と就労の問題が課題となっている障がい者を結びつけ、相互の課題解決を目指すだけでなく、高齢者が農業に関わることにも可能性が見いだされ、高齢者の農福連携の取組も令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号期待されています。また、高齢者が農作業をすることには様々な効果を期待ができるとされ、全身を使って作業するためフレイルを防ぎ、健康寿命の延伸にもつながることからも農業を福祉的、医療的に活用する農福リハビリという取組も注目をされております。農業活動には、農産物の生産により生活をしていくための農業、農産物を生産し、対価を得るが、健康づくり、生きがいづくり、社会参加などが目的となる緩やか農業、農産物を生産し、健康づくり、生きがいづくり、社会参加、リハビリテーション、レクリエーションなどが目的となる農的活動の３つに分類されると思いますが、今後は生活の収入を得ることを目的とした農業だけではなく、趣味や生きがいづくりなどとして農業を行ったり、あるいは農業を通じてレクリエーションやリハビリテーションなどにつなげる高齢者による緩やか農業と農的活動の取組も重要になってくるものと考えております。本市においても農業者と障がいのある方や高齢者事業団の方との農福連携、福祉事業所による農福連携は行っておりますが、今後は農福連携の広がりの推進、また地域共生社会の実現に向けた施策の一つとして障がい者と高齢者等が一緒に行える緩やか農業や農的活動の取組も必要になってくると考えますが、障がい者と高齢者等が一緒に行える緩やか農業と農的活動について、本市の地域資源活用による可能性を含めたお考えをお伺いいたします。次に、小項目の３、子供・子育て支援について２点お伺いいたします。まず初めに、障がいのある子供及びその家族に対する交流支援について。令和４年度版障害者白書では、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３区分における全国の１８歳未満の身体、知的障がい児は２９．７万人とされ、また近年の発達障がい児については診断を受けている子供を含め発達障がい傾向にある子供の数も増加傾向にあると言われております。障がいのある子供を持つ保護者にとっては、障がい児を育てる親ならではの不安や悩みを共有する場が少令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号なく、特にコロナ禍でこれまで利用してきた支援サービスが制限されたり、日常が途絶えたり、親の負担と孤立はますます深刻化しているとも言われております。また、障がいのある子供を持つ保護者からは同じ境遇の家族同士で交流する場が少ない、同じ環境の家族同士の気軽に交流できる場を設置してほしい、同じ境遇の家族と気軽に交流したい、子育てに関する不安を共有したいなどの意見、要望等も多いと言われ、本市においても同様の状況にあるのではないかと感じております。本市においては、子ども・子育て支援事業計画、子育て家庭が支えられるまちの項目にあるように、子供たちとその保護者が心身ともに健康で暮らせるまちを目指し、また障がいのある子供とその保護者や独り親家庭などが不安や悩みを抱え込むことなく安心して暮らせるまちを目指し、情報提供、相談の充実と交流の推進等について取組が行われておりますが、障がいのある子供を持つ保護者への支援として、特に交流支援については不安や悩みを解消する上で最も重要な支援と考えるところですが、本市の子育て交流の推進における障がいのある子供及びその家族に対する交流支援の取組内容及び現状について、また障がいのある子供及びその家族が孤立することなく、生き生きと生活していくための子育て交流支援の在り方についてのお考えをお伺いいたします。最後に、医療的ケア児及びその家族に対する支援体制等について。身体障がいや知的障がいの有無にかかわらず日常生活を送るために医療的なケアを必要とする子供のことを医療的ケア児とされ、厚生労働省によると２００５年の在宅医療的ケア児の推計は約１万人と発表されていましたが、２０１９年には約２万人と２倍増加し、その存在が知られるようになったと言われております。医療的ケア児の多くは、生後数か月ほどで退院し、在宅医療に移行するため、本来医師や看護師が行う医療的ケアは、医療従事者の指導を受けた家族が行うこととなります。そのため、医療的ケア児を育児する保護者のうち母親のほとんどが仕事を辞め、２４時間つきっきりで子供の介護に当たる状況にあると言われております。医療的ケア児とその家族を取り巻く社会環境は、いまだ多くの問題があり、医療的ケアというものがどういったものかよく知られていないのも現状であります。今後は、そういったことをしっかりと理解した上で、医療的ケア児及びその家族が必要とする支援、また日常生活を支えていく支援体制について考えていくことが重要になってくると感じております。また、医療的ケア児を介護する保護者からは、退院してからの不安、病院から離れる不安、慢性的な睡眠不足、成長への懸念、預け先が見つからない不安、支援申請の煩雑さへの不満等の声も多いと言われ、それらを解消するため２０２１年６月、医療的ケア児の成長とその家族の負担を軽減することを目的とした法律、医療的ケア児支援法が成立し、同年９月１８日に施行されました。本法律により、自治体は保育所や学校などで医療的ケア児を受け入れる支援体制の拡充が求められることになりました。そこで、本市の医療的ケア児及びその家族に対する支援の現状及び支援体制についてお伺いいたします。また、医療的ケア児を介護する家族の不安解消を含めた支援、支援体制の在り方についてのお考えをお伺いいたします。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質問　8番 遠藤隆男

今それぞれ御答弁いただきましたけれども、ちょっと私の勘違いかどうか知らないですけれども、一番最初の共生社会の実現に向けた本市のこれまでの取組内容と課題というものがなかったような気がするのですけれども、再度よろしいでしょうか。

質問　8番 遠藤隆男

すみません。質問が多分私のが届かなかったと思います。一番最初の地域共生社会の実現に向けた本市の取組、全般的な取組というのですか、その部分の内容と全般的な課題という部分、そこの部分が、最初いきなりたしか共生社会の実現を目指した今後の考え方というところで入ってこられたかなと思いましたので、全体としては今までの取組ですか、あとそれと課題というものをちょっとお聞きできなかったなと思いましたので、再度よろしければお聞きしたいのですけれども。

質問　8番 遠藤隆男

理解いたします。では、改めて何点かお聞きをしたいと思います。では、まず初めに地域共生社会、今取組、また課題の部分について、また今後の進め方については御答弁いただきました。理解させていただきます。この地域共生社会の実現に向けた取組というものは国、道、各自治体で行われていると思いますけれども、特に国としては地域課題の解決力の強化、地域丸ごとのつながり強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、専門人材の機能強化、最大限活用といったことを掲げております。先ほどの御答弁でも取組については理解しました。また、地域福祉計画のほうでもうたわれておりますので、理解をいたします。それで、本市における地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の部分でちょっとお聞きしたいなと思います。既存の制度といいますか、現在の制度では解決が困難な課題とされています８０５０問題、ダブルケア問題についてなのですけれども、８０５０問題は社会問題としてメディアでも多数取り上げられておりますけれども、８０代の親が自宅に引き籠もる５０代の子供の生活を支えて、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう状態のことというふうに言われておりますけれども、行政の支援が行き届かないまま親が要介護状態、あるいは亡くなってしまうことによって一気に生活が成り立たなくなって、最悪の場合子供が誰にも知られることなく死に至ったりとか、また令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号親が亡くなり、そのまま放置してしまったりとかといったケースもあるというふうに言われております。２０１９年に発表された内閣府の調査結果によれば、４０から６４歳のひきこもり中高年者の推計、約６１万３，０００人に上るとも言われております。今は問題が顕在化しなくても親に万が一のことがあれば、多くのこういった８０５０世帯が危機的状況になるとも言われております。また、ダブルケア問題は子育てと親や親族の介護を同時に行う状態のことを指しておりますけれども、近年晩婚化や高齢出産化などにより育児と介護のタイミングが重なる人が増えていると、そういった方が増えているとも言われており、その当事者のことをダブルケアラーというふうに呼ばれているそうなのですけれども、これまで仕事と子育て、仕事と介護の両面が社会問題として取り上げられてきたかなというふうに思うのですけれども、近い将来こういったダブルケアという問題も大きな問題になるというふうにも言われております。こういった課題が複合化しているいわゆる８０５０問題、ダブルケア問題について、本市においても近い将来そういった問題を抱える方が増加することも考えられるというふうに思っております。そこで、これらの問題の対応、支援策等については今後どのようにお考えなのかちょっとお聞かせいただきたいなと思います。

質問　8番 遠藤隆男

やっぱりこの８０５０問題、ダブルケア問題というのは、行政だけでは絶対把握することはできません。そういった情報を把握できるのは、午前中の東川議員とのあれもあったと思うのですけれども、やはり町内会であったり、民生委員さんとのさらなる連携が大事なのかなというふうにも思います。しかし、町内会において、それも午前中の分で出たと思うのですけれども、町内会未加入者については幾ら町内会でもそういった部分についても把握できないなというふうに私は感じているのですけれども、また午前中の現在の町内会の加入率、そういうところからみてもやっぱり本市の人と人とのつながりというのは支え合いの意識が若干本当弱まってきているのだなというふうにも感じたところでもあります。町内会に加入するということは、町内会でのイベント等を通じた人と人のつながりですか、増えてくると思いますし、加入率を上げていくということはやっぱり地域の中でお互いを支え合って、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けた一つの策であるというふうに私は思っておりますので、重ねて加入率向上に向けた取組という部分についてはやっていただきたいなと思うところであります。今後地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の強化という部分されていく上で様々な関係機関との連携もされるというふうにも伺いましたけれども、様々な問題も発生すると思います。全ての団塊世代が後期高齢者になる２０２５年以降ですか、本市においてもそういった問題が発生する、増加する、先ほどの御答弁からも幾つか８０５０については相談受けているということでありましたので、こういった問題というのは市民全員でやっぱり共有するべきではないかなと私思っております。それで、市民の皆さんと情報共有した上で制度、分野等、そういった縦割りや支え手、受け手といったところを超えた、やっぱり全ての市民がお互いに支え合いながら自分らしく生きていくための自立と共生の地域づくり、あと他人事ではなく、我が事と考える地域づくりというのをぜひ進めていただきたいなというふうにこれは要望いたします。次に、共生型サービスの部分についてお伺いをいたします。先ほどの御答弁で２か所実際に行っているところがあるというふうに言われておりましたけれども、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になることによる、国民の３人に１人が６５歳以上ですか。５人に１人が７５歳以上になる超高齢化社会、２０２５年問題、それに伴って介護職員の人材不足、介護サービスの需要過多などが大きな問題になってくるというふうにも言われております。本市においても同様な状況になるということも考えられます。やはり今後はそういった問題に対するためにも共生型デイサービス、また共生型グループホームといった共生型サービスを考える時期に来ているのではないかなと私考えるところであります。従来障害者総合支援法には、障害者総合支援法の下で提供されるサービスで、自立支援給付に相当するサービスが介護保険で提供される場合、介護保険のサービスを優先的に利用しなくてはならないという介護保険優先の原則が規定されておりますけれども、そのために長い間障害者総合支援法の下でサービスを利用していたにもかかわらず、６５歳になると同時に介護保険のサービスへ切り替えなければならないという６５歳の壁というのですか、６５歳の壁という問題もありまして、例えば通い慣れたデイサービス事業所の変更、なじみの訪問介護員の変更などによる利用者の家族の不安、不満だったり、混乱を招いていったことがこういった共生型サービスというものをやっぱり導入することによって介護保険優先の原則にとらわれることなく、６５歳以上の壁にぶつかってもこれまでどおりのなじみのサービス事業所といいますか、またなじみの訪問介護員の継続ができるといったようなメリットがあるというふうに思っております。また、事業所にとっても、先ほどの御答弁にもあったと思いますけれども、事業所で行える事業の幅も広がりますし、事業所全体として業務の効率化ですか、そういったメリットもあると言われております。障がいの有無にかかわらず、誰でも一緒に地域の中で暮らしていくことができる共生社会を目指していくことであれば今後さらに求められてくるのではないかなというふうに私思っております。共生社会をやっぱり目指すためには、また同じ障がいの人同士を一つのグループホームで生活するのではなくて、様々な障がいの方や病気の方を抱えている方も一緒に生活を行うことが大事ではないかと、現在そういうふうに考えられてもおります。そこで、お聞きをしたいと思うのですけれども、年齢や障がいの有無にかかわらず、高齢者と同じ空間で家庭的なサービスを受けられるといった共生型デイサービス、また重度障がいや知的障がい、身体障がいのある方が認知症高齢者の方と一緒に生活を行う共生型グループホームといった共生型サービスについてどのようにお考えなのかをちょっとお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。

質問　8番 遠藤隆男

早速調べていただいてありがとうございます。富山型デイサービス、本当にいい取組だなと思っていますので、ぜひ事業所、民間との連携をしていただいて、本当にそういった形ができればなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。共生型グループホームについても本当に最近注目されているところなのですけれども、ここの部分について令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号誰しもが入居できたり、なじめるとは限りませんけれども、やはり障がいのある方と認知症の高齢者が一緒に生活を行うことでお互いに支え合ったり、刺激を受けて、ケアの相乗効果が得られるほかにも相手を大切に思う心を育んだり、将来障がいのある子供と認知症になってしまった親が一緒にいたいと思ったときに共に暮らすことができる場所にもなり、これも地域共生社会の実現に向けたさらなる一歩ではないかなというふうに私思っておりますので、ぜひそういったところも含めて、先ほど民間の事業所等々、情報提供、情報交換をしながらそういったところの連携もしていただいて、前向きにこういう取組が進められることを、これを要望いたします。次、福祉的就労のほう、拡充の部分、農福連携の広がりの推進についてお聞きをいたします。今現在名寄市内においても農福連携の部分されているところは私も一般質問でしたときにもいろいろ伺って、いろいろ承知はしております。これからやっぱり障がい者と高齢者が一緒に行えるような緩やか農業、また農的活動といったものがいいのかなというふうにも思っております。昨年度の３月に一般質問で社会的企業、ソーシャルファームについて質問をさせていただきました。そのときに今後はやはり障がい者は障がい者、高齢者は高齢者といった縦割りの就労支援ではなくて、包括的な支援が必要であり、その壁をなくすことによって働きづらさを抱えている人などの選択肢を増やすことにもつながるというふうに申し上げさせていただきました。本市においては、障がい者福祉施設、グループホームというもの本当に増えて、本市における障がいのある方の就労と生活という部分での環境整備は本当整っておりますので、本市を希望する市外からの利用者というのも増えている状況でもあります。また、今後も本市を選ばれてこられる利用者の方というのは増え続けるのかなというふうに私は感じております。やはりこの住み慣れた地域に加えて、そういって本市を選んできた方、自らの望む地域での自立した生活を営むことができるような生活と就労に対する支援の充実、将来を見据えた対策として、福祉的就労の拡充の部分については今後早めの対策や取組が必要になってくるというふうに私は考えております。農福連携の広がりの推進をしていくということは、やはり障がい者にとって心身や障がいの改善、地域交流促進などの効果があるとともに、これらは高齢者にとっても同様のことでありまして、さらには生活困窮者、生活保護受給者などにも同様の効果が期待されるとも言われておりますので、またこうした人々が社会参画することによって地域の経済や社会を支えることも可能となり、本市の地域共生社会の実現に向けたさらなる一歩になるというふうに私も考えております。また、本市における社会的企業、ソーシャルファームについてはハードルが高いと。なかなか厳しいものであるというふうに認識をしておりますけれども、この農福連携を広げる取組については、それほどハードルは高くないのかなというふうに考えております。しかしながら、障がい者と高齢者、そういった緩やか農業、農的活動ができたとしても、中には土に触れることができない、また農業ができないといった方も間違いなくおります。そういった方のためにやはり農福連携を広げるというところで農産物の加工であったり、販売、飲食事業といった６次産業化ですか、これからは農福商工連携といったことも一つの策ではないのかなと私考えるところであります。農福連携を広げ、農産物の加工、販売、飲食事業などに取り組むことということは多様な人が参加をできますし、多様な役割をつくって交流ができるというふうにも思います。また、障がい者、高齢者、生活困窮者等と共に取り組むということは、その交流によって学ぶこともできますし、また役割を自覚することもできて、刺激にもなるのではないかなと、そういった効果もあるというふうに私は思っております。これは、道内で行われているのは夕張へ取り組まれているゆうばり共生型ファームがありますけれども、多分調べていただいたと思うのですけれども、どんなに重い障がいを持っていても生涯地域で暮らせるまちづくり、たくさんの人が集まれる拠点づくり、それを理念に人が集まる場所をつくろうということで、障がい者、障がいを持つ人の働く場所、市民の憩いの場、親子で遊びに来れる場所、高齢者の生きがいづくりの場、サークル活動など、廃校された小学校を活用して取り組まれている事例であります。そこで、ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、今後は本市においても農福連携をさらに広げた本市独自のそういった福祉的就労及び雇用の場をメインとした人が集まれる拠点づくりができないかなと考えるところなのですけれども、本市のそういった地域資源の活用による可能性、また今後のそういった福祉的就労の場の拡充についてのお考えをお聞かせください。

質問　8番 遠藤隆男

当然市独自でやるということはかなりハードルが高くなってしまいますので、やはりこれ民間、そういった福祉事業所さん、いろんなところの連携を取りながら、そういった場合もしやるというふうに手を挙げた方がいれば、市としても支援をするというふうに言っていただきましたので、ぜひそのようにしていただきたいなというふうにも思います。そういった遊休施設利活用について、特に挙がった廃校となった場所を福祉施設として利用する自治体というものは結構多くあるというふうに私思っております。私の地元にも小学校が廃校なったところを老人ホームとして、結構小学校というのは防災上にもいいし、高齢者の方の老人ホームですか、そういったふうに利用されるというところも多いのかなというふうにも感じております。本市の中に、現在令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号道の管轄でありますけれども、市内の高等学校の再編統合によって今後使用されなくなる名農キャンパスというのがあると思うのですけれども、その場所、非常に農福連携をさらに広げていく、また共生型のグループホームだったり、デイサービス、またさらには人が集まれる拠点づくりの場としても最適の場ではないかなというふうに私の考えるところなのです。そこで、ちょっと市長にお聞きしたいのですけれども、よろしいですか。名寄市の地域共生社会の実現に向けた取組の一つとしてこのような、私が言いました取組についてちょっと市長の思いを含めたところのお考え、お聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。

質問　8番 遠藤隆男

ありがとうございました。本当に一つの案として提案させていただきました。なかなかプレーヤーがいないとこういった部分は本当厳しいというふうには思います。しかし、将来を見据えてまたいろんな使い方あると思いますので、その辺しっかりと関係機関と連携をしていただいて、調査研究をして、もしできればなのですけれども、これはやっぱり実現に向けた、そういった私の提案した部分が実現できればなというふうに、この辺もちょっと要望をさせていただきます。また、今回福祉的就労の拡充の部分において、質問は入れませんでしたけれども、今年の１０月に会派で、１０月ですが、熊本市の在宅就労支援事業団というところ視察に行かさせていただきました。在宅就労の部分の視察行かせていただいたのですけれども、今後本市においてもそういった福祉的就労を拡充する部分において在宅就労の部分、こういった部分今後考えていかなければならないなという部分であると思っておりますので、これはまた別な機会に改めましてお考えをお伺いしたいなというふうに思います。次に、子供・子育て支援における障がいのある子供及びその家族に対する交流支援ですか。交流している団体がたしかあるというところで、私もお話をさせていただいたときに……たしかニコニコひまわり会だったですか、ニコニコひまわり会、たしかこれは障がい児者家族の会、ボランティア組織というふうにたしか認識しておりますけれども、月１回そういった交流をしていただいているというところで、まだ私の子供が小さい頃といいますか、こういった親の会がまだ幾つかありまして、今は一つに統合されてしまっているのですけれども、本当昔何個かのそういう母親でつくられた会だとか、そういったものがあり、そういった障がい者の交流をしているというような組織がありました。ここ最近本当コロナ禍の影響も受けて、なかなかいろんなイベントもできず、そういった交流の部分も制限されてきたのかなというふうに思っております。本当に障がいのある子供を持つ保護者としては、やはり周りを気にせず子供をたくさん遊ばせたい、同じ境遇の家族と情報交換がしたい、友達になりたいといった思いがあります。本市においては、障がいなどに関する情報提供、相談体制、この部分について確立されているというふうに私は思っております。しかし、様々な情報を得る、また専門的知識を持った方との相談というのは確かに必要であり、重要なのですけれども、やはり障がいのある子供を持つ保護者からすれば、同じ境遇の保護者との情報交換、交流というものが心強く感じて、一番の励みになるのですね。これは私の経験上も感じているところでありますけれども、これはなかなか障がいのある子供を持った親でないと分からない部分でありますけれども、そういうものです。現在本市において障がいのある子供やその家族が同じ境遇のやっぱり家族との情報交換、子供同士が遊べるといった交流の場というものは少ないというふうに感じております。私がつくれるわけでもないですし、なかなか難しいところなのですけれども、それで先ほど出てきたのですけれども、そういったボランティア組織というところもあるのですけれども、そういったボランティア組織等を行政が支援をして、また本市に大学があるわけですから、そういった令和４年１２月１４日（水曜日）第４回１２月定例会・第４号部分で連携できればそういうのができるのではないかなと思うのですけれども、まずその前に障がいの有無にかかわらず交流する場というのは共生社会を形成していく上で、本当は障がいもあるもなしも、そういうことは関係なくみんなで一緒に遊べるということが大事なのですけれども、特に子供が小さいうちといいますか、大体小学生ぐらいまでというのはやっぱり子供に障がいがある保護者にとってはほかの子供に迷惑をかけるのではないかなという思いがあります。また、障がいが軽くてもほかの子供と遊ばせていて、物すごく気を遣ってしまう、そういうところもあります。中に障がいがない子供の元気な様子を見るのはつらいなという方もおられます。最終的には、自分や本当に子供がそこに受け入れられるのかなと、そういった本当不安というものが、そういった気持ちが立ってしまって、そういった障がいのない子たちが遊んでいる場にはなかなか行きづらいというのが現状だというふうに、これも私の経験からそうなのですけれども、ある程度子供が大きくなればそういうことはなくなってくるのですけれども、やはり子供が小さいうち、そういうとき、そういう頃というのは非常に本当不安になります。そういったことからも、先ほども言いましたけれども、ニコニコひまわり会ですか、そういったボランティア組織などに対して行政として支援をしていただいて、また学生との連携もしていただいて、小学生以下といいますか、その障がいのある子供とその家族を対象としたレクリエーション的な交流の場、そういったもの拡充することができないかというふうに考えるところなのですけれども、その部分についてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　8番 遠藤隆男

ぜひそういった団体の方、働きかけていただいて、本当にそういった方に分かるようにちゃんとＰＲしていただいて、そういった場所をつくっていただくこと本当要望をいたします。コロナ禍で多分遊ぶ場というか、親同士の情報交換が本当にできなかった、３年間ぐらいあったと思いますので、特にその部分についてはよろしくお願いをしたいと思います。次に、時間もなくなってきましたので、医療的ケア児及びその家族に対する支援という部分でお聞きをいたします。体制については、看護師の配置とか専門の保育所だったり、その分の配置をされるというところでありましたけれども、今、そういえば名寄市の現状というものでたしかお聞きしたと思うので、その部分入っていなかったので、ちょっと再度お聞きしていいでしょうか。

質問　8番 遠藤隆男

分かりました。今後医療的ケア児が出た場合の体制というところで先ほど御答弁いただきました。やはり医療的ケアが必要な子供にとってというのですか、とっても例えば学校に通うようになれば、学校というものは教育だとか様々な経験を積むことができるし、心身を成長させる大切な場というふうに思います。また、今後は必要な支援を適切に受けながら自分の可能性を広げるために学び、育つことができるような環境整備というのですか、そういった子がこれから出てこないとも限りません。そういった場合には、そういったところの環境整備についてもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。この医療的ケア児を介護するまた保護者からの不安、不満とかいった部分は、しっかりとそういった支援体制、また相談体制というものを確立していただいて、安心して子供を産んで、育てていくことができるような、その部分についても切れ目のない支援を要望いたします。最後になりますけれども、今回福祉施策の推進について、特に地域共生社会の実現に向けたという部分でお伺いをさせていただきました。住み慣れたこの地域で子供、高齢者、障がい者などの全ての市民がお互いに支え、自分らしく生きていくための自立と共生の地域づくりをするためにも、やはり本市が抱える課題というものはしっかりと市民の皆さんと共有をして、市民の皆さんと共に協働のまちづくりというものを引き続き進めていただくことお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。