町の福祉施策について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「町の福祉施策について」５点のお尋ねがございました。教育長へのお尋ねもございましたが、私の方からお答えをさせていただきます。１点目に「第７期訓子府町障がい者福祉計画・第３期訓子府町障がい児福祉計画のアンケートで見えてきた課題は」とのお尋ねがございました。令和６年度から第７期訓子府町障がい福祉計画・第３期訓子府町障がい児福祉計画策定にあたり、障がいのある人の日頃の生活状況や外出、地域活動への参加状況、困ったときの相談先や将来の暮らしに関することについてアンケート調査を実施いたしました。本計画は、各種障がい福祉サービスが計画的に提供されるよう数値目標の設定と各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定める計画であります。アンケート調査では、町の福祉施策のあり方について相談しやすい体制の充実や保健・医療体制の充実と回答される人が多く、情報を分かりやすく提供していくことや個々の状態に応じたサービスを提供できる体制を整備していくことが課題であると認識をしております。２点目に「公民館、図書館のスロープの改修の考えは」とのお尋ねがありました。公民館に設置されたスロープは、昭和５７年の建設時に整備されたもので、また、図書館は昭和５９年の建設時に整備されたものであります。いずれも車いすを利用される方や高齢者、荷物の搬出入等に使用されておりますが、建設当時の基準で整備されたものであり、勾配がきついというご意見もいただいております。スロープ改修につきましては、公民館では、駐車場内での位置、図書館では、玄関から車道までの距離が短いなどの課題があることから、安全で快適な利用環境整備のため、現在策定中の公共施設長寿命化修繕計画をもとに、他の公共施設の改修実施時期等との調整を図りながら大規模改修等に合わせて整備していきたいと考えておりますのでご理解を願います。３点目に「新しい店が開店しても車いすで行ける店が少ないことから、店舗出店等支援事業補助金にスロープ設置などの補助金を上乗せする考えは」とのお尋ねがございました。本町では、店舗等の新築、空き店舗等の活用により商工業の起業・創業および第二創業を支援する「店舗出店等支援事業補助金」や店舗のイメージアップと商店街の活性化を図ることを目的に、店舗改修に要する費用の一部を補助する「店舗改修事業補助金」により、町内の商工業振興を図っているところであります。これらの町内店舗等への補助金については、起業・創業支援や商店街活性化といった目的とともに、段差解消やスロープ設置などの店舗改修費用についても、現行補助金制度の補助対象経費として含まれており、障がい者に配慮した制度としております。こうした中で、補助金を活用した店舗の改修については、それぞれの事業者の事情に応じて、改修箇所を判断するものでありますので、町としては、店舗のスロープ設置費用が補助対象経費となる旨、商工会などと連携し事業者に周知を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。４点目に「障がい者同士の交流の場が少ないと思うが、町の考えは」とのお尋ねがございました。本町では、平成１３年１１月の役場庁舎と総合福祉センターのオープンに合わせ、障がいのある人が働く「喫茶たんぽぽ」が設置され、地域の人の憩いの場や障がい者の交流の場として提供されるようになりました。現在は障害者支援費制度や総合支援法などの制度、法律が整備されたことにより、障がいのある人も、自己決定により、障害福祉サービスを利用できるようになりました。１人での外出が困難な障がいがある人も移動支援事業を利用することで、個人やグループで買い物に行ったり、スポーツやカラオケなどの余暇活動に参加しています。聴覚障害や視覚障害のある人が情報を得たり、自分の意思を伝えるための意思疎通支援事業などが利用されています。さらには、障がいの程度により、一般企業等での就労は困難でも支援があれば就労ができる人であれば、就労継続支援事業を利用することができます。障害福祉サービス等の利用を通じて、障がいのある人の社会参加が進み、地域のさまざまな人との交流ができるようになってきていると思われます。５点目に「孤独死を防ぐための町の考えは」とのお尋ねがありました。本町においても、人口減少、少子高齢化、核家族化が進むなど、高齢者を含めた単身世帯が増加しています。新型コロナウイルス感染症をきっかけに、孤独や孤立は高齢者に限らず、幅広い年代でさまざまな問題につながっていると言われております。２０２０年３月に制定された「孤独死予防及び管理に関する法律」では「孤独死」とは家族や親戚など周辺の人々から断絶したまま１人で暮らす人が、自殺・病気などにより１人で死亡を迎え、その遺体が一定期間の経過後に発見される死をいうとされています。孤独死の背景には、孤立感を中心とする関係性、つながりの希薄化や失業等による生活困窮、家族との死別、認知症などの病気とさまざまな課題が見られます。国では孤独・孤立対策の重点計画を定め、孤独・孤立に悩む人が支援を求める声を上げやすい相談体制を充実させること、当事者の状況に応じた継続的な支援を行うことなどがうたわれています。町では、高齢者の見守り事業として、民生委員児童委員による地域の見守り活動や在宅福祉サービスとして、愛の声かけ訪問、訪問サービス、配食サービス、災害弱者緊急通報装置の設置のほか、地域で事業を行う民間事業者と「高齢者見守り協定」を結び、日常業務の中で異変を感じた場合に、町に連絡、必要に応じて連携して、安否確認や緊急時の対応を行うこととし、見守り体制の強化に取り組んでおります。今後も、高齢者だけでなく、生活困窮や病気など、さまざまな困りごとを抱え、日常生活や社会生活において孤立している人を地域のお力をお借りしながら支援をしてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました５点についてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

ただいま、このアンケート結果から見えてきた課題について、何か取り組んでいる具体例があるかというご質問でしたが、このアンケート調査では、一般の質問項目以外にも町への要望など自由記載で意見を聞きました。その中で聴覚障害を持つ当事者の方から「手話講座を開催してほしい」とか「役場にそういう手話通訳のできる方が配置されてると良い」というような要望がありました。町として何ができるかというところで検討して、現在、社会教育課と相談をしまして、まずは今年度手話の体験講座を公民館の講座の中で開催できないかということで、手話だけでなくて聴覚障害に対する理解を深めるためにもそういう講座を開催したいということで、今現在７月の末に開催予定で準備を進めているところであります。また、アンケートの項目の中で回答が多かった「相談しやすい体制の充実について」についてでありますけれども、障害福祉サービスにはかなりいろいろなサービスが充実してきているんですけれども、なかなか種類が多いことと名称自体もなじみがないせいか、なかなかそのサービスを説明しても理解できる人というのはあまりいないというか私たちの職員ですらこのサービスってどんなものなんだろうって深く調べないと分からないサービスが実際には多いというのがあるので、あと利用するための手続きとか、それも割と複雑だったりとかするので、そういったところで、障害手帳とか障がいの相談で窓口に来られた方については、詳しい説明をさせていただくんですけれども、その方にサービスが必要だって思われた場合には、計画を立てていただける相談支援事業所の方に直接つなげたりというか連携をとりながら、その方に必要なサービスが提供されるようにということで、そのようなことには十分心がけて対応しているところです。２点目の災害時に手助けをしてくれる方がいないという方に対しての対応なんですけれども、町では地域防災計画の中でも避難に配慮が必要な方に対して個別に避難支援計画を策定することに努めなさいということになっております。福祉保健課の中では、日常業務の中で透析とか在宅酸素とか、そのような医療的なケアを必要としている方についてとか、あと車いす等でなかなか自力で１人で避難ができないという方については、別に名簿を作成して、何かあったときに優先的に安否確認ができるようにということで、常時そのような名簿とその方たちの把握に努めている状況です。また、介護を必要としている方には、ケアマネージャーさんがついていたり、あと福祉のサービスを使っている方については、相談支援員さんがついていますので、日頃の体の状況とか、ご家族の状況とか、その方については、そういう方々が日々様子を把握されていると思うので、そういう方々と連携取りながら災害時にはどう支援していったらいいかということも日々検討しているところです。ただ、実際に災害に遭ったときにケアマネージャーさんがすぐ飛んできてくれるとかそういうことにはならないので、地域でそういう方がいるということを含めて今後は個別の支援計画等、必要な方には策定していかなきゃいけないのかなと思っているところです。

答弁　社会教育課長 佐藤貴裕

それでは、公民館と図書館のスロープの改修、どのような改修を行えばということでご質問ございましたので、この点についてお答えしたいと思うんですけれども、町長の方から回答いたしましたとおり、こちら二つの建物につきましては、まだ古い建築法の基準をもとに建設されたものでして、その建設時に整備されたスロープであるということでお答えしておりますが、基準とどれくらい違うのかという部分で言いますと公民館と図書館につきましては、建築法ですね、建築基準法の８分の１以下、８ｍ進むと１ｍ上がっていくという基準に沿ってつくられたものでございまして、公民館が８.９、図書館につきましては８.８と、この基準に合わせたものでございます。現存するその敷地の中で整備するという考え方で進められたものですから非常に今のところでいうと狭い敷地の中で一直線の勾配を駆け上がるスロープが整備されているところでございます。これをバリアフリー法の基準に合わせるということになりますと、バリアフリー法は１２分の１以下、１２ｍ進んで１ｍ上がるという基準、屋外については１５分の１以下が望ましいとされておりますから、今のものを単純にまっすぐ伸ばしますと公民館は駐車場の中ほどに下がってしまいます。図書館については道路に出てしまうと考えますと、もう少し敷地の中で回すような形、折り返すような形の整備が必要になってくると思われます。これに関しましては、やはり大規模改修に合わせた改修が望ましいと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

今ご質問のございました日出神社に関してでございますけれども、あくまで店舗出店等支援補助金というのと店舗改修の補助金というのが町内の事業者ですとか商工業者に限られたものでございまして、日出神社となりますと町の土地になるのかちょっと分からないですけども、違った部分の設置になるのか、ちょっと店舗出店ですとか店舗改修の対象にはちょっとならないというところでご理解願えればと思います。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

すいませんちょっと答弁漏れたようでして、先ほどのご質問で簡易スロープの部分、簡易的に備品なのか、買って階段とかに設置するようなもの、工事の必要のないもの、そういったものが補助の対象になるのかという部分につきましては、ちょっと残念ながら店舗改修とかとのは、設備、建物と一体になった設備ですとか、そういったものについて対象になるものでありまして、改修の部分については３０万円以上の備品については今年度から対象にするとしたところですので、３０万円以上する簡易スロープでしたら対象になるということでご理解いただければと思います。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

「障がい者同士の交流が深まったということですか」というご質問だったかと思うんですけれども、２０年とか３０年近く前だと、やはり障がいのある方々が、なかなか地域に出てとか出てくる場所がやはりなかったということもありました。町の保健事業の中でもリハビリ教室とか精神障がいを抱えた方の交流の場として「すばるの会」とか、そういうような事業を保健事業でやってきた経過があります。平成１８年頃に老人保健法が改正になったりとか、そういう経過もあって、あとさらに障がいに関する制度や法律が変わったということで、かなり障がいの部分でのサービスが外出支援だったりとか、就労の方のとか、あと、入院されている方とかが地域に戻ってこれるようにグループホームとか、そういうような整備が整ってきたということもあって、かなりそういう面では、そういう交流の場が社会の意識も変わってきたっていうか時代の流れの中でそういう傾向もあって、今はそういうサービスをうまく使いながら障がい者自らが自分の意思でどういう生活をしたいかとか、そういうことが自分から言えるような環境にあるのではないかと思っております。

答弁　社会教育課長 佐藤貴裕

ただいま、スポーツセンター、会場になると思うんですけれども、健常者と障がい者が楽しめるスポーツはないかということでした。そのご質問にお答えしますけれども、スポーツセンターは新しい建物ですから建物的にまず見ますとバリアフリーの建物にまずなっております。その中で健常者と障がい者一緒に誰もが交流できるという種目でいいますと、例えば、ボッチャ、それからペタンク、輪投げ、モルックというのは最近出てきておりますし、中にはラダーゲッターというちょっと難しい名前なんですけれども、紐付きのボールをはしご状のものに引っ掛けて得点を競うという道具を多く取り揃えております。用具を備えている種目については他にもあるんですけれども、例えばリアル野球盤ですとか、それから玉入れの道具、高いやつを低くして車いすからでも楽しめるという種目もありますし、室内のカーリング等の道具を備えている種目がございます。こちらにつきましては、スポーツセンターのアリーナの入口の方にニュースポーツということもありますので、道具の使い方の紹介ですとか、そういった形でどなたでも楽しめるようにということでご用意はしているところでございます。あと受け入れ可能、スポーツセンター激しいスポーツだけかなという印象も受けられますので、受け入れ可能ということで、もちろん車いすの方も受け入れしております。車いすバスケ、これゴールを低くして使うということ、それから車いすテニス、そして車いすのバトミントン等もお楽しみいただけるようにはなっております。あと用具は外から持ち込んで使うことも可能でございますので、スポーツセンターで交流を楽しみたいということでしたら、まずは担当の方にご相談いただきまして、それで交流の場を用意していく、準備していくという形がよろしいのではないかなということで、スポーツセンターで楽しめる種目の方をまずご紹介いたしました。ＰＲの部分については先ほど申し上げましたとおり入口等で道具の使い方も含めてということでご紹介させていただいております。ＰＲしております。以上でございます。

答弁　社会教育課長 佐藤貴裕

若がえり学級のことも含めてなんですけれども、２階に設置しておりましたカラオケの機器なんですけれども、しばらくは２階の視聴覚室で運用してまいりましたけれども、近年、高齢の利用者の方が増えてまいりましたが、各サークルですとか団体活動の際に、階段上っていくのが大変、もうつらい、足腰痛いし、危険だしという意見を公民館の利用者懇談会、それから普段のサークルさん方のご意見として、しばらくの間ちょっと受けていたところでございますが、利用減にもちょっとつながってきて、その状況そのままっていうわけにはいかないと公民館の方でも判断いたしまして利用団体さんのご了承をいただきながら、カラオケの機械を２階から公民館の１階和室の方に移動いたしました。そして、使っていただいてる。もう１ヶ月ぐらい経ちますけれども、利用者団体さんの話を聞きますと大変好評でございます。「もう２階に上る苦労なくなったから、これからどんどん使わせていただくから」ということでのご意見はいただいております。また２階にあったときに、もう活動ができないよということで活動の方をちょっと閉じてしまった団体、それから北見の方に行って活動しようということで活動されていた団体もあるんですが１階に移したことにより、もう１回訓子府町公民館でカラオケやろうかなというご意見も伺っているところでございます。効果はありましたということで説明させていただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 伊田彰

町の福祉施策ということで、主に障がいの部分、実は今年度限りで身障分会が解散をいたしました。先ほど議員からございましたけども、当時のアンケート調査でいくと、障がい者団体の活動をやりたいっという方が７名いたり、趣味サークル活動が一番多くて１９名、そして講座や講演会１７名、そういった意味では、講演会等々については、公民館でやらなければならないということで、先ほど社会教育課長からもありましたけども、そういった意味では、ちょっとした配慮というか、後ろから少し押してあげると８.９分の１でも上っていけるかなというところもあるので、そういう町の環境というか、住人、住民の環境というか、そういう形になっていってほしいなというのは思いとしてはあります。障がいがあるなしに関わらず、どうしても高齢の方が集まる場所も含めて、ちょっと課題としてはやっぱりあるのかな。大町の方で、ちょっといろんな活動もやっていますけども、なかなかあそこも集まらないかなというところも見えたり、そういった意味では、保健師活動においても百歳体操とか、そういった部分もあるかなと思います。議員、時間が気になっているようで、そういったことからいくと全ての方が多様性を持った中で生活できる環境づくりというのが理想の形だと思っていますので、それに向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。