釧路町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月5日
地域とともにある学校づくりの推進について
2018年6月5日、釧路町議会の一般質問で、佐々木洋平議員が「地域とともにある学校づくりの推進について」質問し、教育長 佐々木喜代孝、管理課長 江端邦仁が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木洋平 議員
- 答弁者
- 教育長 佐々木喜代孝、管理課長 江端邦仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐々木洋平
3番、佐々木洋平でございます。本定例会には1件2項目の質問を提出しております。通告に基づきまして、地域とともにある学校づくりの推進について質問をさせていただきます。さて、いつの時代も人は人とのかかわりの中で生き、子供たちも多くの人とのかかわりの中でたくましく成長していくものだと思います。地域に開かれた学校から一歩前進し、地域とともにある学校への転換を図る、このための有効な仕組みがコミュニティ・スクールであり、文部科学省のホームページにも、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるとあります。教育行政執行方針の中にも、コミュニティ・スクール設置に向けた整備を進めるとの文言がありました。そこで2項目について質問をいたします。1点目が、コミュニティ・スクール設置に向けた具体的整備内容は。2点目が、コミュニティ・スクール設置の効果と課題をどのように捉えているか。以上です。
答弁 教育長 佐々木喜代孝(教育長は2019年3月まで)
3番、佐々木議員の、地域とともにある学校づくりの推進についての御質問で、1問目のコミュニティ・スクールの設置に向けた具体的な整備の内容はとのお尋ねでございますが、教育委員会では、平成31年度に別保地区、遠矢地区、昆布森地区、平成32年度には富原地区、それぞれ小中学校合同の学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを導入する計画となっております。導入に向けた具体的な整備としまして、平成30年度は別保地区、遠矢地区、昆布森地区の各地区に小中学校合同のコミュニティ・スクール準備委員会を設置し、コミュニティ・スクール導入に向けた準備を今、進めているところでございます。次に、2問目のコミュニティ・スクールの設置の効果と課題をどのように捉えているかとのお尋ねでございますが、コミュニティ・スクールの導入により、今まで以上に地域と一体となった特徴ある学校づくりを進めていくことができるものと考えております。また、課題といたしましては、コミュニティ・スクールの運営に係る教員の負担感や地域住民、保護者に対するコミュニティ・スクールの理解や協力など、設置に向けての課題と捉えております。以上であります。
再質問 3番 佐々木洋平
それでは、1点目からまた再質問をさせていただきます。答弁の中で、まず別保地区と遠矢地区、そして昆布森地区には平成31年度に、そして富原地区が32年度ということで、時期がずれて学校運営協議会を設置するということになっていますが、この時期がずれている要因などがわかれば、まずお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
富原地区が1年ずれているということの理由でございますが、富原地区につきましては、学校規模が大きいということもありますため、合意形成に時間をかけたいと1年先送りさせていただきました。
再質問 3番 佐々木洋平
学校規模の関係で1年先延ばしということで、準備をしていく期間が長いということで、これについては理解をいたしました。まだ議会でこのコミュニティ・スクールについての詳しい内容等の説明がなされていないかと思うのですが、いま一度、このコミュニティ・スクールの定義というものを教えていただきたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
コミュニティ・スクールとは、まず法律がございまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6の規定に基づく、学校運営協議会を設置している学校のことを言います。この学校運営協議会は一定の権限を与えられた合議制の機関として、釧路町教育委員会が設置します。この学校運営協議会の主な役割でございますが、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、あと学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、3点目に、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができるということが主な役割となっております。以上です。
再質問 3番 佐々木洋平
今、定義を示していただきました。特に3つ紹介をしていただいた、校長が作成する学校運営の基本方針について承認すること、ここまではよくわかるわけですが、2つ目以降、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べることができる、特に3つ目、教職員の任用について、つまり人事について教育委員会に意見を述べることができるようになるということで、この学校運営協議会を置くと、地域住民もしくは保護者にある程度の権限が与えられるということになっています。これについては、2点目でまた課題として質問をしていきたいなというふうに思うわけですが、今までも学校評議員というのは、釧路町でも置いていたと思うのですが、学校評議員と学校運営協議会の違いがわかれば教えていただきたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
今までも地域住民の声を学校運営に反映させる仕組みということで設置しておりましたが、まず、今までと大きな違いですけれども、一言で言いますと、学校組織の意思決定方法の変更ということになります。今までは保護者や地域の方の意見を聞き、学校長が基本方針を決定しておりました。これからは学校の示した基本方針を保護者や地域住民の皆さんが承認する必要が出てまいります。そういうことで、今まで以上に地域の方、PTAの方の意見が学校運営に反映されていくということになります。以上です。
再質問 3番 佐々木洋平
そうなってきますと、先ほど言ったように、やはり地域の方、保護者の方の権限が増してくる形になるかと思います。まさに行政と議会が両輪で決定していくような形が学校運営にも生かされていくという形になってくるのかなというふうに聞こえてきたのですが、それでは、今、準備委員会を30年度、別保地区、遠矢地区、昆布森地区に設置するというふうになっていますが、その構成メンバーというのはどのように決定していくのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
まず、構成メンバーでございますが、保護者、地域住民、あと学校長、あと社会教育関係者、地域コーディネーターなどで、各地区20名以内で予定しております。あと選出の方法でございますが、学校運営協議会委員は、学校経営方針の承認や学校や教育委員会に対して意見を述べることができるということになりますので、非常に重要な役割を担うということになります。その選出につきましては、学校と協議の上、慎重に人選を進めたいと考えております。
再質問 3番 佐々木洋平
わかりました。学校評議員についての、いろいろ調べてみたところ、評議員については、学校長が推薦して、そして教育委員会が委嘱するというふうに書かれているのですが、学校運営協議会については、任命権限が教育委員会にあるということになっていると思うのですが、準備委員会は、では今までの評議員の方とは違って、新たに教育委員会が定めていく、任命していくという形になるのでよろしいのでしょうか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
準備委員会につきましては、それぞれの地区で選出していただくということになりますので、教育委員会が任命ということにはなりません。あくまで準備委員会については、その地域から選ぶということになります。
再質問 3番 佐々木洋平
ということは、恐らく今、評議員をやっているような方々がそのまま準備委員会に入っていくという形になるのかなというふうに思います。私も学校のほうに訪問して、いろいろお話も聞きましたし、今そのような職につかれている方とお話を聞いてきたのですが、やはりなり手不足というのがこれからまた問題になってくるだろうという話が聞こえてきています。学校から指名をされたわけですが、例えば、その方がちょっともうできないのだとなったときに、学校側から、では誰かほかの人いませんかというような話で、またその方の知り合いの方に引き継いでいただくというような人選になっていっているという現状も聞こえてきているのですが、この学校運営協議会になる場合には、より権限が与えられていくわけですから、慎重に人選をしていくというところについて、教育委員会としてどのように今、考えを持っているか、もう一度お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
議員おっしゃるとおり、ちょっと人のなり手の不足ということも想定はされますけれども、可能な限り、そうならないように、教育委員会にも相談いただきながら、例えば、教育委員会のほうで押さえている人材を紹介したりとか、そういった形で極力不足が生じないように進めてまいりたいと思っております。
再質問 3番 佐々木洋平
ぜひそのように人選をお願いしたいなというふうに思います。コミュニティ・スクールをいろいろ調べてみますと、海外でも実施されているところがあるわけですが、日本以外の、例えばイギリスなんかの場合ですと、選挙で選ばれた方が理事会を持っていて、そして経営や人事に関する権限を理事会が持っていると。日本の私立学校に近いような経営をされていて、学校運営についても理事会が校長を決めたりしているようなものになっているわけですが。日本については、コミュニティ・スクールになっていても、従来とさほど変わらず、学校の最高責任者は校長先生であって、そして人事や予算については教育委員会が握っているということで認識してよろしいのでしょうか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
最終的な教員の人事につきましては、教育委員会という形になります。
再質問 3番 佐々木洋平
やはりこの地域住民、運営協議会のメンバーに権限が与えられる、これについて、学校の先生方に緊張感があっていいものになるという話も聞こえてきているので、いいかなとは思うのですけれども、やはり最終的な人事は教育委員会が握っていますよというセーフティーネットを持っていなければ、学校の先生方が働きにくいような状況になってしまってはいけないなというふうに思いますので、その辺についてはぜひお願いをしたいと思います。2点目に移っていきたいと思います。コミュニティ・スクールを設置した際の効果と課題をどのように捉えているかというところで、答弁では、今まで以上に地域と一体となった特色のある学校づくりという言葉が使われていました。一方、全国的にコミュニティ・スクールを設置していない学校の理由となっているのが、類似の制度がもう既にある。運営協議会にしなくても、評議員でいいのではないかという学校ですとか、もしくは既に地域との連携が図れているのだということから、コミュニティ・スクールを設置しないという学校がある中で、当町は割と今現在も地域とつながりのある学校づくりをされているのではないかなと思ったのですが、この今の時期にコミュニティ・スクール設置に向けて取り組もうとした、何か要因があったら教えていただきたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
まず、先ほど説明いたしましたとおり、法律によりまして、まず全ての学校で努力義務ということでうたわれております。まず、そこの点が一つと。あと今、確かに地域と学校、釧路町の場合は非常に近い関係にあるのかなと思いますが、ただ、必ずしも継続性という意味では、やはり学校の先生方も異動があって変わります。本来、地域の方がその学校で求めているもの、継続してほしいものというのは、必ずしも先生が異動することによって継続できなかったというような事例も過去ございます。そういった意味で、まずコミュニティ・スクールになりますと、釧路町の場合は小中合同で設置いたしますので、小中9年間のその地域の子供の時期、どのような子供に育ってほしいかということを、まず地域で考えていただけるようになるのかな、それに伴いまして、継続性も担保されていくのかなというふうに考えております。その点が一番私どもで考えているメリットなのかなと考えております。
再質問 3番 佐々木洋平
今、ちょうど答弁にありました、先生方は異動されるのでという言葉が、ちょうど実は最近、釧路市内の校長先生とこのコミュニティ・スクールについてお話をさせていただいたときに、出てきていたキーワードになっていました。学校の先生というのは、移り変わっていく風のような存在であると。コミュニティ・スクールに期待したいのは、この地域に残る地の存在、この地域だからできる継続性のあるものをしていただければというのが、学校教育現場からの願いだということでしたので、やはり今、この継続性というのがキーワードになってくるのかなというふうに思いますので、設置した場合には継続していける事業をいかに続けていくか、これをポイントとして進めていただきたいなというふうに思います。核家族化ですとか、少子化の進展に伴いまして、今までは自然発生的に地域のコミュニティーというのは生まれてきていたかと思うのですが、今はある程度このように、誰かが介入して作為的にコミュニティーをつくっていく仕組みというのは重要なのかなと思います。その中で、今、釧路町として、実際に放課後ですとか部活動、子供たちの教育現場に保護者、町民がかかわっている事業はどのようなものがあるか、例として紹介をしていただければと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
まず、保護者の方は、当然学校にあります社会教育団体としてPTAというのがございまして、そちらの活動に参加いただいております。また、教育委員会が主導して、さまざまな事業を実施しておりまして、そこの中でも地域の方の参加をいただいております。例えば、スポーツ少年団の指導者ですとか、あと教育委員会で実施しています学校支援地域保育事業や放課後子ども教室、家庭教育支援、そういった形でさまざまな方が参画していただけるように実施しているところでございます。以上です。
再質問 3番 佐々木洋平
今、御答弁ありましたとおり、今もこういう地域とのつながりは既に行われていると思います。最近で言いますと、知方学小学校で潮干狩り体験というのがあったかと思います。これは保護者も参加をしているというふうに出ておりまして、昆布森の発起部会が協力をしていると。ほかにも別保小学校の3年生が漁組に行って見学をさせてもらっている、これもまさにコミュニティ・スクールに近いような事業になっていると思いますし、私の住んでいる別保地区については、それこそ継続性のあるきらきら太鼓フェスティバル、いろいろな団体が協力し合ってできている学校を巻き込んだ事業であると思います。そうした中で、コミュニティ・スクールにしていくことによって、さらに地域と一体なった事業をしていきますよというふうにうたわれているわけですが、具体的に、ではどのようなことがさらに一歩前に進んだ、学校と地域をつないだ事業ができるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
活動内容といいますか、それは各地区、学校で大きく異なってくるのかなと思っております。ですので、今、一概に言えることはできないのですが、例えば、今、議員がおっしゃったきらきら太鼓フェスティバルなども、コミュニティ・スクールの中で議論していただいて、地域に今後も残していきましょうと。できれば学校の協力も今後継続的に仰いでいきましょうという、もし、そういう話し合いを持たれたとするならば、それが今後、学校を巻き込んだ活動が継続していくということが進んでいくのかなと。そのように、それぞれの地区でさまざまなことが行われていくというふうに考えております。
再質問 3番 佐々木洋平
そこでなのですけれども、やはり同じものを、ではコミュニティ・スクールになっても継続して、協力体制をつくっていきましょうというふうになると、やはり町民としては、名前は変わったけれども、大体やっていることは同じだねというふうにしまうのか、コミュニティ・スクールという名前になったから、ああ、やっぱり変わったねと思えるような事業が新しくできるのかによって、少しやっぱり見方が違ってくるのかなというふうに思うわけですが、何か実施をしようと、準備をしようという段階で、今こんなことができるよねというような話になっている事業があるのか、もう一度伺いたいと思います。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
新しい事業を教育委員会が考えてということは、このコミュニティ・スクールについてはそぐわないのかなと思います。まず、地域でしっかり議論をしていただいて、残すもの、継続していくもの、例えば、学校教育の中に取り入れていただくということも可能なのかなと思います。体育の授業でこの事業をぜひこの学校で継続してほしいですとか、そういったことで導入を皆さんで議論していただいて決めていくと。教育委員会が今ここで新しいことということを申し上げるのは、本来この制度からいって、なじまないのかなと思います。
再質問 3番 佐々木洋平
今の答弁はおっしゃるとおりだなと思うのですが、あくまで地域がつくっていく、運営していこうという流れでできるのがコミュニティ・スクールなわけですが、初年度をスタートする前には、やはりこういうものができそうですよと示していくのは教育委員会の役目になっていくのかなというふうには思います。今までと同じものにならないように、指針のようなものを出していただければなという思いがあって、今お話をさせていただいているのですが。例えばなのですけれども、昆布森地区だったら猟師さんの仕事を見せる、セチリ太地区で商売をしている人に触れる、これは今までももちろんあったことだと思いますけれども、さらにこれからの教育に注目を集めているのが、教育長が経済部長をされておりましたから、経済産業省のほうで出ている起業家育成、今、横文字でいうとアントレプレナーシップ教育と言われているのですけれども、これに結びつけるような教育が、例えばコミュニティ・スクールができてくる、提案としてですけれども、葉っぱビジネスで有名になった上勝町というところ、全国的にも話題になっておりますが、釧路町でも、例えば、山菜取りの名人のような方がたくさんいる、子供たちが山菜を一緒に取りにいって処理の仕方を学ぶ、それだけではなく、例えば、別保の公園で山菜を売ってみようと、もしそういうことができてきたら、身近かつすごく重要な経済学の授業がこの学校教育の中で、地域の中で行われることになるかもしれない。そうすると、今までの地域のつながりだけではなくて、起業家教育というところに新しく踏み込んでいきますよというような指針がつくれるのかなというふうに思うのですが、この新しい時代に合った教育にこのコミュニティ・スクールを生かしていこうというような、何かアイデアだけでも教育委員会から示していければと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 管理課長 江端邦仁(管理課長は2021年3月まで)
今、議員から質問がありました件ですけれども、教育委員会としましては、こちらからこれをやってくれというような提案というのは、なかなか難しいのかなと考えておりますが。ただ、学校につきましても、社会に開かれた教育課程ということが今進められております。地域との協働ということで学校教育を進めていかなければなりません。また、我々教育委員会、釧路町としましても、これだけ子供の数が減っておりますし、次代を担う地域の担い手育成という点につきましては、これは本当に進めていかなければならない課題だと考えております。そういう点で、学校、地域、それぞれ共通目的を持って進めることができるのがキャリア教育なのかなというふうに考えております。私どもとしましても、この点については、ぜひ進めていただきたい点でございます。まず、コミュニティ・スクールの中でその担い手育成という視点を持って、子供の未来像をイメージ、議論していただいて、その上で対策として、キャリア教育に各地区取り組んでもらえたらと、9年間継続して取り組んでいただけるようになればありがたいなというふうに考えております。
再質問 3番 佐々木洋平
今、課長の答弁にありましたとおり、積極的に関与はできないということかとは思うのですが、やはりそのような共通の思いを持って伝えていくことぐらいはできてくるのかなというふうに思います。そして、最後にしたいと思いますけれども、課長の答弁の中にあったとおり、やはりこの釧路町にとっての大きな資源が、未来を担う子供たちだと思いますし、その一人一人の子供たちがイノベーションを起こせるような人材にしていくために、地域の大人が一肌脱いでいく、そういう仕組みをつくっていかなければいけない、それがこのコミュニティ・スクールになってくるのかなというふうに思います。どうか、我が町の産業は人なのですと、この人をつくっているのですというような教育施策に、このコミュニティ・スクールがなるように期待をして、最後に答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
答弁 教育長 佐々木喜代孝(教育長は2019年3月まで)
御提言を踏まえて、先ほど課長のほうから申し上げましたように、とりあえず子供たちの生徒数も減少しているのは事実でございますし、そのような中で担い手をどう育成していくか。去年もコミュニティ・スクールに向けた内部検討をして、社会教育課、あと管理課で、合同でこれを検証してきた中で、一つ「まちじゅう先生オープンキャンパス」と、商工会と締結して、子供たちが就労体験して、少しでも次の担い手に、釧路町に生まれたらこういう企業があると、そういうアクティブ、次のキャリア教育に向けて進んでいきたいと思っています。したがいまして、コミュニティ・スクールの中で地域と、そして企業を含めた、こういう子供たちをどう育てるか、十分議論してまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。