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釧路町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月8日

耐震改修の利用実績について

2018年3月8日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「耐震改修の利用実績について」質問し、町長 佐藤広高、都市建設課長 中川欣哉が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 佐藤広高、都市建設課長 中川欣哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中田磨

それでは、3件目に移りますが、住宅リフォーム助成の取り組みについてということで、町の施策で行っている部分でもありますので、この点について、現状を含めて伺っていきたいと思います。1点目は、耐震改修の利用実績について伺います。2点目は、町民への制度の周知と活用について伺います。3点目として、バリアフリー化などの活用がどういうふうになっているのか伺います。4点目として、今後の課題と対策について伺います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

中田議員の3問目の御質問で、住宅リフォームの助成の取り組みの中で、まず1点として、耐震改修の利用実績についてのお尋ねであります。昭和56年5月31日以前に着工された非耐震化住宅について、耐震改修のための助成制度を平成20年度より実施してございまして、今年度までにこの間3件の利用があったところであります。次に、制度の周知とその活用についてでありますが、耐震改修、解体、リフォームに対する助成制度についての周知用チラシを作成し、全戸配布及び町報への掲載を行ってございます。本制度を活用することにより、工事費用の一部助成が図られ、経費の負担軽減が見込まれております。次に、バリアフリー化等への活用でありますが、リフォーム工事では、内部の段差解消、出入り口の拡張、浴室やトイレの改良、手すりの設置などが対象工事となりますことから、バリアフリー化に伴う生活環境の改善が見込まれるものであります。次に、今後の課題とその対策についてであります。制度開始から10年が経過し、ただいま御答弁申し上げましたように、利用実績が伸びていない現状から、周知方法等の見直しが必要と考え、建築事業者向けの制度マニュアルの作成及び制度説明会の実施に取り組み、利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。以上であります。

質問 1番 中田磨

それで、10年ということで、国の補助も使ったやつでしたよね、これは。ですよね。2分の1、国庫補助か何か、国庫支出金か、ちょっと項目を忘れましたけれども、ということで、その制度を利用した活用ということで、10年間実施してきて、私も何年か、経過の中で、結構経過、そこを見守っていたのですけれども、なかなか伸びていないという実態があって、以前、このことをやったときに、そもそも業者に言ったほうが、こっちが宣伝するより、宣伝するのではないですかという話もしていたら、今回の答弁には入っていたので、ある意味でここは解決されたなというふうに、進展がこれから見られるかなというふうにも思って見ています。なかなか町の事業は町民の方がつかみにくい、利用できるのだろうかというのがかなり障害というか、ハードルが高いというのは、私は現実的にあるのではないかと考えるのですけれども、それは町民の目線から考えたら、町としてはどういうふうに捉えているか伺いたいなと思うのですけれども。

答弁 都市建設課長 中川欣哉

今、議員おっしゃったとおり、一般住民に対しては、かなりハードルが高いといいますか、要綱も含めて、かなり難しい部分があるのではないかと、御指摘いただいているとおりだと思います。4件目のほうでも入っていましたけれども、住民向けの周知は当然ですが、いわゆる建築事業者向けの周知、それと、事業者向けの説明会、逆にそちらのほうを厚くしてというような形で今後対応して、件数増加に努めてまいりたいなと考えております。

質問 1番 中田磨

3件目については、全部まとめて、何が何という話ではなくて、まとめて聞いたほうが早いなと思うので伺いますけれども、役場の制度を何か利用しようと、国もそうなのですけれども、道もそうなのですけれども、規制が先に見えてしまうのですよ、何かにつけて。これをやったらだめですよ。これだからだめですよ。例えば、上限額が決まっていますよだけならいいのですけれども、この額を超える工事ではないとだめですよなど、結構、そういう意味では、町民の方というのがわかりにくかったり、はまっているのかがわからないということが本当に多いのですよ。今回、そういった点で、3つ目のところに、バリアフリー化というのはどうなのですかとわざわざ聞いているのも、こういう工事は入っているよ、これぐらいの工事をこういうふうにすればできるのですよということがわかりにくいと、例えば、最初の要綱等を見ると、56年以前に着工された非耐震化住宅についてとは、うちがまずそういう家なのかどうかがわからないというところから住民の方は敬遠してしまうということもあると思いますので、ぜひ、住民周知は当然一方でやりながらも、施工業者のほうがそういうところをうまく理解して、町民の方に、こういう工事を今回頼まれた。やるのかい。では、町の制度もあるから、それも一緒に登録してやったらどうだいというようなことで頼みやすい、または、申請もしやすくなる。場合によっては、業者が申請すれば、それで手続要らないから、業者もその分、仕事がそこで、では、やろうかなというふうに言ってくれるお客さんがふえるのではないかということで、予算についてもしっかりと住民の立場で活用できるような形になるのではないかなというふうに、私はそう思っているのですけれども、その点について、最後に総括的に、どういうふうに取り組んでいくかという点を、町の姿勢も伺いたいなと思いますので、最後の質問にしたいと思います。

答弁 都市建設課長 中川欣哉

おっしゃるとおりだと思います。確かに、住民のほうでは、いろいろ手続等、特に建築関係というのは、図面、書類等を含めて、かなりな量、ボリュームになります。当然、この状況では、全く携わっていない方は皆無に等しい中身だと思います。実際、申請自体も、各建築業者が代行してやられているという現状もございます。ですので、先ほどもお話ししたとおり、逆に、業者向けの説明、マニュアルなど、その辺で十分補って、1件でも多くこの制度を活用していただけるような体制づくりに向けていきたいと思います。

出典:釧路町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月8日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる