役場庁舎の耐震改修について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

役場庁舎の耐震改修についてのご質問でありますけれども、少し議員の方からもご紹介ありましたけれども、現在の庁舎のことについて若干申し上げたいと思います。現在の庁舎でありますが、昭和４２年から２ヵ年かけて建築されました。鉄筋コンクリートの３階建てで、面積は１，８１２平方メートルで、翌４３年の７月になりますけれども完成いたしました。現在４９年が経過しております。その後、増改築を行いまして、平成３年には、１億４，０００万円をかけて大規模改修が行われ、現在の床面積は２，１８７平方メートルになっております。公共施設の耐震化についてでありますけれども、中学校、スポーツセンターと耐震化工事を実施してまいりました。本年４月改定の置戸町耐震改修促進計画で、第１号特定既存耐震不適格建築物、即ち耐震改修促進法に基づき耐震化を行う必要がある町内の公共建築物は、現在、役場庁舎のみということになっております。この計画における改修状況では、お話がありましたように、平成３２年度に改修予定としているところであります。庁舎の耐震診断は、平成２６年に行いました。その結果、横の揺れに対する柱の体力不足として想定する、震度６弱の地震に対して倒壊の危険性があるものと判定されているところであります。なお、耐震改修を行う場合でありますけれども、１階のピロティ部24の柱に対してのブレス補強あるいは３階の張り出し部分に対する補強壁、これらが必要になってきます。概算工事費、約５，０００万円ということで積算されているわけでありますが、資材等の高騰もありまして、おそらく詳細設計をやっていけば、この５，０００万円は７，０００万円ぐらいになるんじゃないかというふうに想定されます。さて、現実の庁舎の改修を考えますと、議員からもお話がありましたけれども、改築から４９年、大規模改修から２６年が経過します。耐震化工事と同時に、暖房だとか、電気設備等の改修だとか、さらには今日迎えております高齢社会を考えた場合に、ある種３階建てではありますので当然ながらエレベーターの設置だとか、最近とみに注意しなければならない災害発生時の対策本部の位置の問題だとか、そんなことを考えますと、機能としての保持あるいは強化を図っていかなければならないだろうというふうに思うわけであります。当然ながら災害のことで言えば、自家発電設備の導入だとか、防災備品の保管場所ということも含めて検討しなければならないというふうに考えているところであります。一方、現庁舎の建物構造で言いますと、鉄筋コンクリートの構造耐用年数で６０年と。事務所、それから庁舎など用途別の耐用年数でも５０年ということが示されておりまして、耐震化工事を行っても４９年を経過した庁舎の更新新築は、間違いなく将来必要になってくるだろうというふうに思います。議員からもご紹介ありましたけれども、管内でも美幌町あるいは津別町では、耐震化の庁舎改修というのを行わないで、庁舎の建て替え計画が発表されているところであります。これは、熊本地震以降、老朽化したこの公共施設を対象とした、この公共施設等適正管理推進事業債、私共からすると借金ですけれども、この事業債が新設されました。いわゆる市町村役場が緊急保全として新築をするというような時に、この事業債が借りられるということになりました。庁舎の更新新築にも交付税措置がなされるということになったことが非常に大きな引き金と言いましょうか、誘因になっているんだろうというふうに思います。庁舎の耐震工事の実施にあたっては、想定する庁舎改修の内容あるいは新築する場合の費用、それから、さらには財源対策、これらとの比較しながら、先程申し上げました置戸町の耐震改修促進計画で示しておりますけれども、現段階においては、平成３２年度を目指しての大規模改修含めての耐震工事になってくるのかなというふうに思います。耐用年数が６０年あるいは５０年というふうに言われておりますけれども、その５０年、６０年を迎えた時に、すぐ問題ありというわけではありませんから、議員からあった、２０年後ある程度考える必要があるんでないかっていうお話がありましたけれども、そういうことを合わせて考える必要があるだろうと。しかし、今、平成２６年にやりました耐震調査、その結果が出てますから、少なくとも今の状況の中で２０年持たせるというのは、少し危険性があるだろうというふうに思います。従いまして、少なくても耐震と合わせて、それほど大きな改修ということにはならないかも知れませんが、合わせて改修をやっていくのが財源対策も含めてでありますけれども周到な考え方ではないかと、そのように考えているところであります。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

置戸の街並みと言いましょうか、立地条件っていうかそういうことを総合的に考えて建物の建設もやっていかなければならないだろうというふうに思います。常呂川と、そして山に挟まれている、そういうところに町が形成されていると。災害が今までは、あまり大規模な災害が発生しないであろうと。いわゆる災害に強いこの北見地域、その置戸もその一つだと、そんな思いできたわけであります。しかし、今の気象変動を見ておりますと、そうも言ってられないなというのが率26直な感想です。そうしますと、いざ対策本部を設置しなければならないと言った時に、この庁舎に設置するということは、適切な判断っていうか場所ではないというふうには思います。だからといって役場庁舎だけをより安全な場所に、そうしたことに災害対策本部という部分で考えて、より安全な場所に移設をするということだけでいいのかというのが、率直に言って私の悩みでもあります。と言いますのは、ご承知のように、役場庁舎よりもさらに崖崩れの心配をしなければならないところに、公共施設と言われる消防の支署があります。それと、公共施設というふうに言っていいと思うんですが、日赤病院があります。そして、グループホームのはなおけとがあります。お寺さんもありますけれども、これは置戸の人たちにとって、町民にとって、どれも欠かすことのできない建物です。そういう状況の中で、災害対策本部の場所ということだけで、役場だけがより安全な場所に逃げて、逃げてっていうのはちょっと言葉分かりやすすぎるんだけれども、それだけでいいのかっていう問題が私自身の中にあります。ですから、災害対策本部は文字通り重要な拠点になるんですけれども、今申し上げた、そうした部分も含めて、２０年、３０年後も見据えてどうしていくのか。これは役場だけじゃなくて、今申し上げた関係するところとも、その辺のこと十分やはり相談していく必要があるだろうというふうに思います。簡単な財源対策では成し得ないことだろうと思います。以前、この場所でちょっと申し上げたことがあるかと思いますが、岩手県の大槌町が例の東日本大震災の時に、本当は公民館に対策本部を設置するふうになっているようですけれども、あまりにも急激な津波の心配があるというようなことで、役場の中に対策本部を立ち上げて、そして、そこで協議してた役場の幹部の人達が集まって協議をしていた矢先に津波に襲われたと。従って、その時に３階建てですけれども、２階あるいは３階に逃げる時に津波に襲われて、幹部と言われる人の半数ぐらいが亡くなったということであります。そんなことを考えますと、本当にこの場所という問題、それからそこに生活している人達のこと、そんなことを考えながら、総合的にこうした問題に対しての考えを整理していく必要があるだろうというふうに思います。これは１年や２年の期間だけでは、率直に言って結論は出ないだろうと思います。それは、間違いなく財源対策が不可欠でありますから、そういう意味では十分な議論と同時にそうした対策も合わせて考える必要があるだろうというふうに思います。役場を建築する時に、当然ながら役場ばっかりじゃないですけれども、公共施設を建てる時に、町民の方々のご理解をいただくということが大前提にはなってきますけれども、しかし今日の自然災害と言いましょうか、この状況を考えますと、やらなければならないものは、どうしてもやらなきゃならないんだということでの理解も、私の立場からするとしていかなければならないだろうというふうに思います。議員のお考えと私の考えとちっとも違いはないと思いますけれども、そんなことを含めて、とりわけ西側に張り付いている公共施設あるいは準公共施設と言っていいような大事な施設の将来の有り様も含めて考えていく必要があるんだろうというふうに思います。本当は庁舎の関係について言えば、３階建てでありますから、３階まで上がって来るには、それなりに大変な問題も生じているというふうに思います。最小限度の中で少し機能的な庁舎に作り替えていくということが必要なんだろうと、今の段階ではそのように考えております。３２年、そう先の話ではありませんから、具体的なものがまとまり次第、議員の皆さんとも相談させていただきたいと、そのように思います。