（1）東京直行便について／（2）改正耐震改修促進法について／（3）長期滞在者の誘致活動について／（4）当市の観光について／（5）まちなかにおけるラベンダーの拠点について／（6）まきばの広場パークゴルフ場について／（7）教育問題について

答弁　産業部長兼木質バイオマス火力発電所誘致推進室長 村井毅

先ほどの藤田議員の再質問につきまして、紋別市における経済波及効果についてでございますが、資料の読み違えがありましたので訂正させていただきたいと存じます。さきに徳正参事が申し上げました数値につきましては、網走管内への波及効果額約40億円を管内における紋別市のＧＤＰシェアにより単純に算出したものでございまして、期待される紋別市内への経済波及効果額とは非常に小さいものとなってございます。ただ、発電所の維持管理費約50億円と推定されますが、このうち40億円が管内で賄われる、このような推計をしてございます。しかしながら、特に主燃料となる木質バイオマスにつきましては、集荷範囲が半径75キロメートル圏と広範なことから、市内からどれだけ調達できるか、あるいは外部から調達する量、これによりまして、さらに搬出経費も市内の業者となるか、また産出地での業者になるのか、こういったことにより大きく変動すると考えられます。このことから、紋別市内における経済波及効果額につきましては、本稼働後でなければ正確な数字が出せない、こういった状況にございます。先ほどの答弁につきましては、大変申しわけございませんが、取り下げさせていただきたいと存じます。議会進行に対しまして、大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、おわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、森本議員のご質問にお答えいたします。初めに、東京直行便についてであります。１点目の目標を達成できなかった点につきましては、目標値に届かなかったという結果は、まことに残念なことと感じてございます。２点目の全日空と合意した事項につきましては、同様の協定を締結している他空港を有する自治体と比べ、本市及び圏域にとって受け入れ可能な数字であることに加え、民間会社である全日空についても採算ラインぎりぎりとのことですので、お互いに努力していける数字と合意したところであります。３点目の記者会見での私のコメントにつきましては、今年度はこれまでのところ、就航以来２番目の搭乗者数を確保した昨年度をさらに上回るペースで利用者が増加していることから、順調に推移すれば直行便運航期間の利用者は４万7,000人を超えるものと考えたところであります。４点目の搭乗者数と新たな対策につきましては、本年８月31日現在、２万5,501人となっており、前年同月で3,218人の増となっております。これは、本年６月からさらなる利用者の増加に資するため、紋別市民の遠紋地域外に住んでいる３親等以内の親族も補助の対象としたことも大きな効果の一つと考えております。５点目の東京方面からの誘客につきましては、これまで旅行会社との連携により、東京方面からの誘客を図ってきたことに加え、さらに全日空の座席を販売するＡＮＡセールスと連携したことで大きな成果を得ているものと認識しております。今後もこれらの取り組みをさらに強め、目標達成に向けた搭乗者数確保に努めてまいります。次に、長期滞在者の誘致活動についてであります。本市では、市外、道外からの移住や夏場など年間の一部を紋別市で暮らしていただく２地域居住の誘致を推進しており、具体的な施策ではおためし暮らしとして市が所有する教員住宅などを貸し出してきたところであります。平成24年度の実績では、全道において釧路市の180人に次ぐ第２位の116人となっており、合宿誘致事業とあわせた交流拡大事業として8,000万円強の経済効果と試算しております。また、誘致活動につきましては、首都圏等において移住フェアに参加するなど、夏冬を問わず誘致を行っております。釧路市においては、短期賃貸型マンションに加え、ツアー会社と連携するなどして、ホテルでの長期滞在にも取り組んでいるところであり、議員ご指摘のとおり、東京直行便の利用拡大にもつながることから、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。次に、改正耐震改修促進法についてであります。本年５月29日に公布された改正耐震改修促進法は、11月28日に施行されることとなります。改正法の趣旨は、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務づけ、耐震改修計画の認定基準の緩和などの所要の措置を講じようとするものであります。対象となる建築物は、不特定多数が利用する大型施設であり、本市におきましても公共施設で２件、民間施設で１件が対象となるとの調査結果となりました。これらの建築物について、その所有者は耐震診断を行うことが義務づけされ、平成27年12月末までにその結果を公表すべきものとされたところであります。現在、国及び北海道におきましても、法施行に向けての詳細の支援措置の検討がなされている段階であり、それらの状況を踏まえながら市としての対応を判断してまいりたいと考えております。また、２件の公共施設につきましては、耐震診断の法的義務づけがなされたことから、速やかに耐震診断を実施し、結果の公表を行いたいと考えております。次に、当市の観光についてであります。１点目の港南地区のリニューアルにつきましては、さきの第２回定例会において補正予算の承認をいただき、本年８月にガリヤ地区の基本構想の策定業務をコンサルタント業者に発注したところであり、現在では現状把握とその取りまとめを行うとともに、観光関係団体などとの議論の場を設け、基本構想の取りまとめに向けた作業を進めているところであります。策定業務には、現状把握のための現況調査やアンケートなどを行い、利用状況、実態を踏まえ、エリア全体、各施設の課題や問題点を整理した上で、基本的な考え方や方向性を明確にし、改善策、振興策を検討してまいります。この作業を行うことで、観光客の目線に立ったものとなり、より多くの観光客を獲得することにつながるものと考えております。２点目のエンターテインメント性を取り入れた新たな観光の展開につきましては、コンサルタント業者からの提案や関係者との議論により、積み上げられた提案をまとめ、観光客の満足度を高める仕掛けや、より楽しまれる仕組みを構築したいと考えております。３点目のラベンダー畑につきましては、オープン時からの入場者数ですが、年間の入り込み計画人数１万1,000人に対し、初年度の平成23年は７月９日のオープンから10月までの入場者数で１万7,345人、昨年度は２万1,863人、本年度は４月から８月末現在で２万1,283人とほぼ昨年の年間入場者数となっております。このことは、ラベンダー畑を管理運営している緑と観光のジョイグループがあおぞら交流館を中心とする道エリアとの連携を図り、ラベンダーまつりやコンサート、各種講習会の開催など流氷公園として一体的なイベント運営、ＰＲ活動を行ったことや、市で進めておりますまちなかラベンダーガーデン事業などが相乗効果を生み、入場者が増加したものと考えております。ラベンダー畑のエリア拡大につきましては、本年新たな観光、花観光スポットとしてのまちなかラベンダーガーデンを開園したことから、流氷公園エリアのラベンダー畑の拡大は考えておりません。次に、まきばの広場パークゴルフ場についてであります。１点目のトイレの問題につきましては、広域公園全体でのトイレの数は北海道において全体計画の中で設定し、施設整備を進めているものでありますが、パークゴルフ場の利用を想定した中で、各コースと丘のサロンとの距離の関係を検討し、本市においてバイオトイレを追加設置したものであります。オープン後に利用者よりさらなる設置の要望があることから、今後検討してまいりたいと考えております。２点目の本格的な休憩施設の設置につきましては、利用状況を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。３点目の全国規模の大会誘致につきましては、72ホールを有し、オホーツク海を一望しながらプレーを楽しんでいただける環境を各地の皆様に体験していただく機会を設けたいこと、さらに平成26年は市制施行60周年を迎える喜びの年でもありますことから、その名を冠とした記念大会を実現するよう担当へ指示したところであります。次に、まちなかにおけるラベンダーの拠点についてであります。街並みの景観向上と交流人口の増加を目指し、本市がラベンダーであふれるラベンダーのまち紋別に向けた第一歩として、オホーツク流氷公園のラベンダー畑に続き、まちなかにラベンダーガーデンを整備したものであり、流氷公園のラベンダーまつりの開催期間に合わせ、本年７月６日にオープンし、８月24日のラベンダー市民還元まつりまで約１カ月半開園したところであります。１点目の目標の達成度につきましては、ラベンダーガーデンの整備により、まちなかに憩いの創出と景観が向上しましたが、交流人口の増加については今後の課題であり、イベント開催時には子供からお年寄りまで多くの市民でにぎわいを見せたことで、ラベンダーのまち紋別の実現に向け取り組んでいることを市民に強くアピールできたものと考えております。２点目の本年度使用したラベンダーを無料配布することにつきましては、市民への配布は一般家庭でのラベンダーへの関心と普及の促進につながり、ラベンダーのまち紋別を実現するための有効な手段として実施したところであります。事前にラベンダーを毎年購入する場合と、植え替えをしながら毎年再使用する場合の費用の比較検討を行っておりますが、専門家との協議の中で、ラベンダーは植え替えに弱く土を選ぶとのことから、再使用した場合、養生など費用がかかり、毎年購入するほうが安価との結果となりました。さらに、再使用する場合のリスクとして、植え替え時にラベンダーが弱まることから、何割かが枯れたり、その年に花が咲かないものが出てくると予想され、毎年この作業を繰り返すたびにリスクが大きくなるとの見解でありますことから、前段の比較検討も踏まえ、無料配布したところであります。３点目の来年度の課題につきましては、地域が活力を生み、交流人口増加につながるまちなかラベンダーガーデンの地域利活用が必要でありますことから、地域の商店街や料飲店会などに地域や団体の活性化のツールの一つであることを理解していただき、イベント実施を含めた継続的な活用を年々増やしていくため、今後とも地域や関係団体と話し合いを行ってまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、森本議員の教育問題についてお答えをいたします。初めに、学校の統廃合問題についてであります。１点目の統廃合に向けた地域協議についてでありますが、教育委員会では小中学校の統廃合に対する基準等の定めはなく、また文部科学省及び北海道教育委員会においても、小中学校統廃合基準については明確に定められておりません。現在のところ、地域協議の具体的な作業までには至っておりませんが、小中学校の存続及び統廃合につきましては地域性、教育効果、児童生徒数の推移などさまざまな要素を勘案し、保護者並びに地域からの意見、要望などを考慮しながら進めなければならないと考えております。２点目の教育委員会がイニシアチブを持つべきとのご指摘でありますが、今後本市の児童数につきましては、未就学児童数の推移から、３年後には1,000人を割り込むと予測をしております。学校の役割は、児童生徒個々の人格形成とともに、社会生活を送るのに必要な知識をはじめ、公共性や助け合う力を育むことにあります。このため、児童生徒数や学校規模は子供たちの学習環境を整える上で重要な要素となることから、教育委員会主体のアンケート調査を保護者や地域の方を対象に実施し、地域の実情や教育環境に対する考えを把握するとともに、地域の理解を得ながら協議を進めてまいります。次に、全国学力・学習状況調査についてであります。１点目の結果及び傾向につきましては、本年４月24日に実施された調査の結果、本市の平均正答率は全国、全道平均を下回っております。傾向といたしましては、全国、全道の平均正答率との差は縮まっており、とりわけ小中学校ともに国語の活用に関する問題での正答率が上昇しており、各学校におけるきめ細かな指導の成果があらわれていると分析をしております。２点目の応用力の習得についてであります。基礎的、基本的な力と応用する力は、車の両輪のように相互に関連するものであることから、学校では両方に力を入れ、確かな学力を身につけさせる必要があると考えております。３点目の学習意欲の向上につきましては、子ども夢ＵＰプランの施策展開にも位置づけておりますが、子供たちの生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教えるキャリア教育の推進といたしまして、ワークショップ形式の子ども未来塾を開催し、プロの講師による直接指導や本物のわざを目の当たりにし、子供たちが将来の夢や適性を見つけるきっかけづくりを行いたいと考えております。４点目の全国学力・学習状況調査の費用を他の学習環境整備に使用してはどうかとの意見についてであります。財源につきましては、ご質問にありました考え方と私も同様な見解を持っておりますが、現状この調査につきましては、全国一斉となっておりますことから、調査結果による傾向を把握し、今後の教育行政を進める上での参考にしたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　観光交流推進室参事 高橋秀明（観光交流推進室参事は2015年6月まで）

お答えいたします。まず、昨年度との違いの件なんですが、昨年度の途中までにつきましては、ツアーをつくる旅行会社に市の職員が営業していたところであります。今年の２月から、その旅行会社の営業は継続しつつ、全日空の席を販売しているＡＮＡセールスと提携して、ＡＮＡセールス側から旅行会社に積極的に売っていただくという契約を結んで営業をしているところであります。その結果、今まで職員では対応できなかった旅行会社、俗に言われるエージェントの部分に関して、幅広く営業ができて成績が伸びているという状況が一つあります。そのことによって、数字も伸びているという結果になっております。具体的な数字につきましては、本年４月から６月まで対策を打っております、ＡＮＡセールスの関係で。その結果、3,969席、３カ月にしてみれば物すごい数字で、営業効果もあるというふうに考えております。以上で終わります。

答弁　都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛

国のほうは、現在法施行に向かって詳細な支援策を取りまとめているという最中でございまして、本年度に入って市町村向けの説明会を３度ほど開催しております。ある程度、内容が明らかになってきておりますが、これにかかわっての市による独自の補助というのはちょっと今のところ考えてはいないんですが、国や北海道の補助にあわせて市町村の補助を追加併用した場合に、国の補助率が追加支援、補助率がかさ上げというか、そういうふうになるというような部分も今後あるようですので、これら国の制度及び北海道による支援措置の動向を見きわめながら対応を検討したいというふうに考えております。以上です。

答弁　観光交流推進室参事兼港湾課参事 川代悦矢（観光交流推進室参事兼港湾課参事は2014年3月まで）

お答えいたします。まず、アンケートの実施は過去にあったかということなんですけれども、各施設にアンケート用紙を置きまして、各施設でアンケート調査を実施させてもらっているところでございます。あと、市民ワークショップにつきましては、今後こちらのほうの部分で今コンサルタント業者と提案に向けて検討をしてる段階でございますので、その検討した内容を踏まえて市民のほうにもお知らせしていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　観光交流推進室参事兼港湾課参事 川代悦矢（観光交流推進室参事兼港湾課参事は2014年3月まで）

はい。過去の部分も含めまして、コンサルタント業者のほうに分析するようにやっております。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

地域の私どもの観光の関係につきましては、施設も含めて50年先まではとても無理だと思います。やはり、日々こうしたものについては変えれるところは変えていく、楽しみを提供していくという、そういう姿勢が大切だというふうに思っておりますので、まさに今おっしゃられました失敗は許されないというのは肝に銘じて詰めてまいりたいというふうに思いますけれども、まずやはり市民の皆様から支持をされる施設でなければならないというのは、これは原点のもう原点でありますので、そういった中ではソフト面も含めて、ハード面だけではなくて、やはりソフト面をどういいものを取り入れていくかということが大切だというふうに思います。特にそういう部分につきましても、観光施設は飽きもきますので、順次そういうものを取り入れたり、ソフト面もリニューアルを繰り返しながら進めていくということが大切だというふうに思います。もちろん、先ほど言われておりました市民とのワークショップ等もありますけれども、それにつきましても、やはり今私が申し上げましたように、市民に支持をされない施設はいくら頑張っても外部から人を呼べないというのは当たり前のことだというふうに思いますので、十分市民の皆さんのご意見も聞く機会を設けながら、またコンサルに任せるんではなくて、やはり特に観光の関連企業、団体とも知恵を絞りながら、このリニューアルに向けて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、またご支援のほうもよろしくお願いを申し上げたいと思います。

答弁　都市建築課長兼広域公園推進室参事 稲葉宏剛

市長答弁のほうで、まちなかラベンダーガーデンのオープンということでお答えしたわけですけども、さらに流氷公園のＣブロック、Ｄブロックが来年オープンいたします。Ｃ、Ｄブロックは特に首都圏からの観光客に人気の北海道らしい広大な草原地帯ということで、そうした大草原も新たな花観光と捉えております。また、オホーツクタワーを中心とするガリヤ地区のリニューアルもあり、まちなか、流氷公園、ガリヤ地区の施設間連携により、他市町村の花観光とは特色を異にした魅力ある複合的な花観光になるのではないかなというふうに考えております。また、ラベンダー畑の入場者からも富良野のラベンダー畑と比べ、アップダウンがなく、歩く距離もちょうどよいといった声も多く聞かれますことから、エリア拡大につきましては流氷公園やガリヤ地区、市内各部門との連携を図ることで対応していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

規模、エリアの問題については、４ヘクタールほどということは、もともとその計画の中で進めてきました。規模的には恐らくいくら頑張っても富良野にはかなわないだろうと思います。その中でしたら、紋別のオホーツクラベンダーをどうしていくかというと、やっぱり質の向上といいますか、そういうものも重要、また対抗意識を持つのはいいか悪いかわかりませんけれども、そういう部分でしっかり確立をしていくということも大切ではないかなというふうに思います。それとまた、先ほど答弁を申し上げましたけれども、まちなかガーデンというのは、市民が本当にラベンダーのまちだと、そういう認識をしていただかなければ、観光というのはお迎えをする、そういう気持ちが大切でありますので、いやどうかラベンダー、今までいろんな形でなかなか市民の皆さんが観光施設に対していいお話をされなかったり、そういう部分があれば、必然的に観光客の皆さんもその部分についてはなかなか理解をしてきていただくことができないんではないかなというふうに思いますので、まずやはり市民意識の中でラベンダーのまちとして頑張っていくんだ、盛り上げていくんだという、そういうものを大切にしながら、このラベンダー畑とガーデンを連携しながらまち全体に波及をさせていきたいと、そういう思いがございますので、何とかご理解をいただければなというふうに思います。

答弁　まちづくり推進室参事 得永恭志（まちづくり推進室参事は2013年9月まで）

森本議員の再質問にお答えいたします。人が集まる拠点ということで、来年度の決意ということでありましたけれども、やはり今議員おっしゃるとおり、活性化の一つとして人が集まる拠点ということが大事だと思います。それで、ビジョンの中でもうたってございますけれども、来年度につきましては、やはり人が集まる拠点としてはイベントとかそういうものをより多くやっていただくような形で実施していきたいと。それには、やはりラベンダーという拠点を一つ設けましたので、周りの地域の商店街さんとか、はまなす街さんの皆さんとかが先ほども答弁ありましたとおり、活性化の一つのツールとして考えていただきながら、私どももいろんなイベントの補助制度とか、あとテントの無料貸し出しも行ってございますので、そこら辺をしっかり周知をしながら今後進めていきたいと思ってます。よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。小学校の統廃合につきましては、議員おっしゃるとおり、１年間、去年から現在まで作業に至ってないのが事実であります。その理由につきましては、ちょっと学校環境のまず整備を進める、具体的に言いますと、校長先生が変わったとか、そういういろいろな要素がありまして、この地域、ＰＴＡを含む保護者に対しての統廃合に向けた整備が進まなかったというのが第一の理由であります。次に、中学校の統廃合につきましては、小規模人数であります上渚滑中学校のほうの統廃合について、今後地域の住民との懇談会を進める形で予定をしております。以上であります。

答弁　教育部長 尾形勝己（教育部長は2014年12月まで）

お答えいたします。まず、小学校関係での学習環境の変更の関係、課長のほうから校長交代というようなお話しさせていただいたんですけども、こちらこの該当、小規模な小学校のほうはちょっと校長の体調不良によりまして交代が年度途中であったものでありまして、それを踏まえて児童の学習環境上の確保をまず最優先するというような臨時に職員等の配置ですとか、嘱託の充て替えとか、そんなことを経過がございましたので、まず落ちついた学習環境を保全をするということでの対策を先にとったということもありまして、いわゆる将来的な統廃合問題についてはちょっと一時保留になってしまったというようなケースが１件ございます。それから、中学校の統廃合の部分でございますが、これは地域のほうで教育を考える会というのが保護者の間で会がございまして、その中からは将来的な生徒数の減少に伴って、複式学級化になる可能性もあるということがありまして、１学年に対しての教育の質の向上を検討した際に、将来的には統合していくということのほうが正しいというようなご意見なり、要望も出されておりました。それを踏まえまして、我々としてはその地域全体の中で果たして、保護者の意向が一つ確認をとらさせていただいておりますので、それは周辺の住民の方々の意見なり、あるいは地域の団体、町内会等のご意見等もお聞きしなければならないということを考えてございますので、そちらの聞く機会のほうを委員会主体で年内に設けてまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

元紋別地区については、鈴木議員から以前ご質問があった経過もございますし、校長の交代等もありましたけども、いつまでも地域に地域にということではなくて、やはり存続または統廃合も含めて両面の懇談を教育委員会がイニシアチブをとってやっていくと、一歩進めてまいりたいということで、年内にアンケート、そして中学校のほうでは懇談会の開催を予定しているということでございます。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。答弁でもございましたとおり、全国、全道平均を紋別市内の正答率は下回っております。この原因につきましては、答弁の中でも平均正答率の差は縮まっているんですけれども、なかなか平均を達しないと。学校別に見ますと、平均正答率を上回ってる科目もございます。しかしながら、全体的に見ますと下回ってる傾向にございます。この理由につきましては、やはり家庭学習の不足とか、あと読書量の不足とか、そのような要素があると分析しておりますけれども、現在のところ、具体策というんでしょうか、このようなものを底上げして基礎学力の向上を図っていかなければならないと分析しております。以上です。

答弁　教育部長 尾形勝己（教育部長は2014年12月まで）

お答えさせていただきます。児童生徒に学習意欲の向上を図る、そういう手だてっていいますか、仕掛けっていいますか、政策を多様に多方面から取り組んで向上させるべきだろうということでございまして、私どももそのように思ってます。一方では、学校での教員の資質の向上も図ってまいらなければいかんと思っておりますし、一方では先ほど課長のほうから読書量の向上ですとか、読書量がちょっと足りないですとか、あるいは家庭で学習に向かってる時間がちょっと少ないだとか、そういう部分も家庭の理解と協力を得ながら、家庭教育のほうで支援できるものについては、これからも検討を重ねながら、実質的に家庭で学習できる準備ですとか環境とかを支援しつつ、学校での学習環境というものの向上を図って、子供さんが学習意欲を持って将来の目標を持ちながら勉強をし続けたいというような意欲を高める施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。