町民の「足」の確保と安全について

質問　3番 佐々木洋平

３番佐々木洋平です。通告に基づきまして１件３項目について質問をさせていただきます。町民の足の確保と安全について、本日の新聞報道にも釧根管内における免許自主返納に関する報道がありました。昨日の代表質問答弁でも釧路町地域公共交通網形成計画の素案をまとめ、６月までに完成をさせたいとの考え方が示され、報道でもコミュニティーバスや乗り合いタクシーの検討という言葉が出てきたところであります。公共交通の利用者が減少傾向にある中、高齢者が活躍する社会を支える上で住民が、特に御高齢の方が自立した生活を営むための移動、足の確保について真剣に考えるときがきたのではないかと思います。そこで、３項目について伺います。１点目は町内各地域の交通事故発生状況の傾向をどのように捉えているか。２点目が運転免許自主返納の実態把握は。３点目が各地域の交通課題と移動支援策の検討は。以上、答弁をよろしくお願いいたします。

再質問　3番 佐々木洋平

それでは、１点目から再質問をさせていただきます。まず、交通事故の発生状況の傾向についてでありますが、今御答弁いただいた中では６５歳以上の交通事故が３割を占めているという、その後も高齢者が関係する交通事故が増加傾向にあるというふうに答弁がありましたが、ここでいう高齢者というのは町の認識としては６５歳以上のドライバーの事故ということで捉えているか一度確認をしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

この事故については、町内で起こった事故であり町民が当事者になった事故という考え方ではないかをお聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

やはり釧路町、特にセチリ太地区については、釧路地域の商業地の中心ともいえる地域となっておりまして車の往来も多いのでそのような事故が発生しているのだろうというふうに思いますが、一方で事故がふえる実態としては、やはり自動車の移動の依存というのが要因になっているのかと思いますけれども、町内の車両の保有台数等が把握されていましたら教えていただきたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

車両の町内の保有台数は把握できていないということなのですね。わかりました。（発言の声あり）把握されているのかというふうに思っていたのですが、軽自動車以外出て来ないということですね。（発言の声あり）調べようがないのか、ではお聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

今、出たのですね。１万８,７７０台で１人当たり０.６９台ということは、やはりこの移動に関して車の依存度というのが非常に高いというのがわかってくるわけであります。今、最初の答弁で高齢者が関係する事故は３割という答弁がありましたので、全国的にも社会的問題となっているこの高齢者ドライバーについて、また何点かお聞きしていきたいと思いますが、高齢者ドライバーというふうに定義をしても、厚労省が６５歳以上を高齢者と定義しておりますし、一方でもみじマーク、つまり高齢運転者の標識については７０歳以上の努力義務になっていて、高齢者講習も７０歳以上、そして昨年の３月１２日にスタートした改正道路交通法においての認知機能検査については７５歳以上というふうに段階が分かれているものが随分あるわけであります。この中で、町内の６５歳以上ドライバーの免許保有率、もしくは７５歳以上のドライバーの免許保有率がわかれば教えていただきたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

把握が難しい状態だというふうに認識をさせていただきます。ただ、調べた公益財団法人交通事故総合分析センターというところでつくってあるデータで、平成２７年中の高齢者運転者事故の発生状況に関する分析というデータがございまして、そこでは平成１０年に７５歳以上の運転免許所有者が１１６万人だったのが、１７年後の平成２７年には４７８万人になり４倍増しているというデータが出ています。恐らく当町においても同じぐらいのデータになってくるかというふうに思うので、その辺の把握は全体からの割り込みでは難しいかもしれないですが、そのような状況にあるという認識で捉えていきたいと思います。少し視点が変わりますが、今の交通事故の発生の問題の中で外国人観光客についても予算委員会等で質問をさせていただいたことがあります。つい先日も細岡のほうに写真を撮りに来たという韓国人旅行客に会いまして、団体旅行ではなくバスをレンタルして自分たちで運転をしていた旅行客でありました。今、アジア人観光客はこのような旅行体系がふえてくるというふうに考えておりますが、交通ルールも違う国の方々がこの釧路管内を運転して事故を起こす可能性もなくはないわけでありまして、実際に年間に数件、外国人運転手の事故が釧路管内でも起こっているというふうに聞いておりますが、実態等は把握されておりますでしょうか。

再質問　3番 佐々木洋平

まだ話題に上がってないぐらいの事故件数なのかもしれませんが、私が調査したところによりますと数件はあるというふうに聞いております。やはり運転免許をとる期間も違いますし、費用も非常に違います。そして、逆ハンドルの国の人が雪も降らない国の方が釧路に来て運転をするという危機感等については、やはりレンタカーの会社、または警察等との対策協議をぜひ進めていただきたいというふうに思います。２件目に移らせていただきます。２件目の運転免許自主返納の実態把握についてでありますが、町独自で把握することができていないということでありました。ただ、自治体で運転免許を自主返納したことによる支援策や優遇策がある場合は、返納した方が町に申請にくるわけですから把握ができるようになるかと思います。当町においてはそのような支援策はないものと考えてよろしいでしょうか。

再質問　3番 佐々木洋平

やはり何の支援策もない中で自主返納してくださいといってもなかなか難しいと。全国的にも自主返納していただくための取り組みを進めている自治体が多い中で、例えば非常に多いのが免許を返納しても身分証明書のかわりとして利用できる運転経歴証明書交付の手数料を補助するような自治体がふえてきている中で、町としてはそのような対策を考えたことがあるかをお聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

３点目と絡んでくる内容になってきますが、まだ２点目の内容で聞いていきたいと思います。今出て来ていた話の中で高齢運転者による交通事故防止に資する取り組みというデータが全道の市町村のデータが道民生活課交通安全グループというところが、平成２９年の４月に作成したデータが手元にあるのですが、ここにも釧路町の取り組みが書かれていました。町としては、この資料をつくるに当たって何か聞き取りがあったのかお聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

聞き方を間違えました。聞き取りをされたかというところだと思います。高齢運転者による交通事故防止に資する取り組み（移動支援策）というふうに書かれておりまして、どんな取り組みを市町村がしているかという聞き取りがあったのではないかと思うのですが、あったかどうかをお聞きします。

再質問　3番 佐々木洋平

その中で、釧路町の取り組みとして出ているのが高齢者の助成券となっておりまして、８,０００円分のバスまたはタクシー、もしくはガソリン券を助成しているというふうに書かれております。この中で注目して見ていたのが、全道の各市町村の中で７５歳以上に交付するという取り組みは非常に年齢が高いほうなのです。６２歳、６５歳、７０歳という段階が組まれている中で、当町は非常に遅い７５歳からになっている、この年齢を設定した根拠等がわかれば教えていただきたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

年齢をどんどん上げていったというのは理解できるのですが、その上げていった根拠というのはどのところにあるのかをお聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

つまり７０歳以上のドライバーがふえてきたから補助費が大きくなるから７５歳までに引き上げていったというふうに聞こえるのですが、それで理解してよろしいですか。（発言の声あり）

再質問　3番 佐々木洋平

まず、そもそもがこの高齢運転者による交通事故防止に資する取り組みと違うような気がするのです。ここに表示されているもの自体が。したがって、この道民生活課交通安全グループが作成したこの資料についても対象者が７５歳以上になっていますが、全７５歳以上が対象者になっているわけでもないと思いますので、ここについては指摘をしていくべきかというふうに思います。これ以外にも、町が今までしてきた町内の移動施策の中ではバス路線の運行維持対策事業やスクールバス、福祉バス等への予算計上をされていると思いますが、それらの全ての移動施策の中での事業費合計はどのぐらい今なっているかをお聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

９,２００万円ぐらいだということで、確かバス路線の運行維持対策事業については２,０００万円ぐらいが毎年大体計上されていたかというふうに思うのですが、この中の上位３つが何なのかをお聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

今、３番目に出てきたのがまさにこの高齢者への交通費助成事業になっていますが、タクシー・バス・ガソリン代となっている中での補助割合がわかれば教えていただきたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

ちょっと理解が浅いのかもしれません。これは同じものを交付していて、何に使っているかは町のほうで把握していないということになるのでしょうか。

再質問　3番 佐々木洋平

これはやはりわかっていたのです。８,０００円ずつだということも理解していますが、どの需要が多くて何に配付されているかというところが聞きたいです。

再質問　3番 佐々木洋平

まさに聞きたかったのがここだったのです。ちょっと矛盾が生じてきているというふうに感じておりまして、バス路線の運行維持のために約２,０００万円補助をしているわけです。何とかして利用者をふやして運行を維持していきたいという思いがある中で、高齢者への交通助成はバスやタクシーの利用ではなく、むしろマイカー利用への定着の補助をしているように見えるわけです。現在の流れは、運転ができなくなってもこの地域で生活をしていけるという流れをつくらなければいけない中で、ちょっとこの流れはおかしいのではないかというところと、先ほど言いましたこのデータでいきますと、北海道のどの市町村を見てもガソリン代という言葉は１件も見つからないのです。釧路町以外に。それを考えた中で、やはり時代の流れと違うのではないかというのを予算委員会等でも発言をさせていただいておりますが、改めて考え方をお聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

その内容については、私ももちろんもう聞いておりましたけれども、やはりこの全道的な流れと昨年の改正道路交通法を踏まえると、やはり７５歳以上の方にガソリン代として補助しているという名目はやはり余りよくないのではないかということと、もしガソリン代、名目変更が必要かというふうには考えておりますが、本人に運転を推奨するものではありませんというような言葉の添付等がなければ、やはりちょっとよくない流れになるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 佐々木洋平

理解はした上で質問をさせていただているつもりではありました。あくまで、この高齢者の方の社会参画の機会を私も奪おうと思っているわけでもないですし、やはり車の運転を生きがいと感じている方もいらっしゃるのも事実であります。ただし、やはりこの事故の状況等を考えた中で、全国的には、ではほかの方法を自治体で考えていこうという流れが、今、地域公共交通網の新しい計画の形成であり、車を運転しなくてもバス停まで行ける、もしくはデマンド交通をつくって、そこの補助をしようという仕組みをつくっていかなければいけないというふうに私は考えておりますので、３点目でそこについて、またお聞きをしていきたいと思います。今の質問の中で、今出てきている内容で、やはり運転をしないといけないという地域があるというふうに町長のお話の中でもありましたけれども、各地域の高齢化率というのはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

先ほどの答弁の中では、６５歳以上での高齢者人口等、率でいろいろ答弁をいただいていたので６５歳以上の人口であれば、パーセンテージだけでいいので教えていただきたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

地域公共交通の協議委員会にかけられた資料がインターネット上に公開されていたものがありまして、そこには別保地区３８％、約４０％になっているというデータで出ているのですが、今、東陽団地がくっついたからそのパーセンテージになっているという理解なのでしょうか。

再質問　3番 佐々木洋平

今、それを根拠として質問をしていきたいと思っていましたので、そのデータで見ると３８％台だった別保の高齢化率というのが、今、東陽団地がくっついたから２７.８％というふうに聞きましたが、では３８％ぐらいで今も変化はないというふうに捉えて質問をしてよろしいでしょうか。

再質問　3番 佐々木洋平

この高齢化率だけで見ると別保地区は非常に高齢化が進んでいるということが状況としてわかりました。各地域の課題で見ていきますと、高齢化率だけではなく、先ほど町長の答弁からありましたバス停から遠いというのも非常に移動手段としては厳しい面を抱えている地域があると思いますが、その地域は一番課題を抱えているのはどこと捉えているか、お聞きします。

再質問　3番 佐々木洋平

公開されていた資料を見ても圧倒的に昆布森地区がバス停から遠い町民の方が多いというふうには出ていましたので、今もその認識は変わらないということで理解をしました。先日の新聞報道では、その素案ができた段階でデマンド交通や乗り合いタクシーというのが検討として上げられていたのですが、それの実施時期と検討が決まっていましたら教えていただきたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

もうコミュニティーバス等、デマンドバスについては、過去数年前から一般質問等でも取り上げられていますし、地域の声はもう既に上がっているというふうに私は捉えております。その中で、やはり行政として移動手段の支援策が最も急がれている地区はどこと考えているかお聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

理解したいところではあるのですが、やはり急がれる地域というのは確実にあると思います。昨日の代表の質問の中で２０２５年問題という言葉が出てきていましたが、これは団塊の世代が全員７５歳以上になるといわれています。しかし、社人研のデータでは実は６年後の２０２４年でありまして、２０２４年には総人口の３分の１、３人に１人が６５歳を迎え、７５歳以上の人口が６人に１人になると、３３.３％が高齢者になるのが６年後なのに、もう別保地区は４０％近い高齢化率になっているのです。既にこの問題で考えたときに急務であるというふうに捉えるわけですが、行政としての考え方をお聞きしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

そこについては一定程度、私も理解をしながら質問はさせていただいております。ただ、全国どこの地区でも同じような課題を抱えている地方が多い中で、新年度の目玉施策となっている管内の市町村も多いわけです。デマンドバスの実施をもう新聞報道等でもいろいろ見ている中で、今ようやっと、これから計画ができます、いつからデマンド交通ができるかまだわからないですというふうな形だと、やはり計画を急いでくださいというのが、きょう、防災に関する一般質問でしたが、この公共交通、デマンド交通等についてはもう既に出おくれたという認識で急いでいかなければいけないというふうに捉えているわけですが、これについての考え方はいかかでしょうか。

再質問　3番 佐々木洋平

最後にしたいと思います。町長からの答弁もいただきました。やはり、今まで高齢者の足の確保という立場での一般質問等あったかと思います。ただ全国的に見たときに、この不安というのは３つの立場で大きく見るとあると思っております。やはり地域の方の声を聞きますと、自分たちが運転できなくなったらこの地域に住み続けられるのだろうかという高齢者当事者の不安、そしてもう一つがまさに我々世代でありまして、自分の親がこれから６５歳以上になる、なったときに自分の親が果たしていつまで運転できるのだろうか、もし事故を起こしてしまったらどうしようかという子供世代の不安、そして子育て世代としては連日ニュースで報道されます登下校中の子供たちの列に高齢者のドライバーがアクセルとブレーキを踏み間違えた、そういうニュースがあるたびに非常に危機感を感じたという声も聞こえてきているわけです。つまり、これは全ての世代の声だというふうに捉えていただいて町長にもう一度、早急にこの件について検討、協議をしていただきたいとお願いをして、終わりにしたいと思います。

再質問　3番 佐々木洋平

終わります。