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釧路町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月6日

後期高齢者の医療の状況について

2017年12月6日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「後期高齢者の医療の状況について」質問し、町長 佐藤広高、住民課長 佐々木弘二、副町長 大滝渉、介護高齢課長 高橋明、健康福祉部長 宍戸牧子が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 佐藤広高、住民課長 佐々木弘二、副町長 大滝渉、介護高齢課長 高橋明、健康福祉部長 宍戸牧子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中田磨

それでは次、3件目に移りたいと思います。後期高齢者医療の状況についてということで伺っていきたいなと思うのですけれども、まず1点目、75歳以上の町民の疾病動向についてどう捉えているか伺います。2点目として、治療、療養の実態、また適切な治療、療養ができているのかということで伺います。3点目として、入院ベッドの状況について伺います。最後に、今後の制度や地域の動向と課題について答弁を求めます。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

中田議員の3問目の質問で、後期高齢者の医療の状況についてのお尋ねの中で、まず75歳以上の疾病動向についてのお尋ねであります。北海道後期高齢者医療広域連合から提供されている資料による平成28年度における釧路町の疾病動向は、受診率では循環器系疾患、件数では高血圧性疾患、医療点数では脳血管疾患が最上位となってございます。次に、治療、療養の実態、また適切な治療、療養ができているのかということの御質問でありますが、平成28年度の後期高齢者医療における治療、療養の実態につきましては、釧路町の被保険者数平均2,270人に対して、医療機関受診率で入院、入院外、歯科を合わせて17.62件、1件当たりの日数では2.44日となっており、過去数年の状況と比較して、ともに大きな変動がないといった状況でございまして、適切な治療、療養ができているものと認識をいたしております。次に、入院ベッドの状況でありますけれども、入院ベッドの状況につきましては、釧路町には入院ベッドがありませんことから、第2次医療圏における厚生労働省の医療施設調査による平成28年10月1日現在の病床数で答弁をさせていただきます。病床総数は4,007床、うち精神病床が531床、感染症病床が4床、結核病床が10床、療養病床が962床、一般病床が2,500床、こういった状況であります。次に、今後の制度、それから地域の動向と課題についてのお尋ねであります。後期高齢者医療における制度の課題につきましては、今後はいわゆる団塊の世代の後期高齢化に伴い、被保険者の増加が予想されますことから、医療費の増加対策であると、このように認識をいたしてございます。また、地域における動向と課題につきましては、健康診断受診率が北海道全体と比較いたしましても低い現状にありますことから、健康に対する意識の向上を図り、受診率を高める対策が課題であると、このように認識をいたしているところであります。以上です。

質問 1番 中田磨

1点目の疾病動向について、高いといいますか、傾向としては多いところということで答弁があったわけですけれども、まず町の取り組みとして疾病多い、または重篤になりやすいそういった病状、病気について、例えば対策をとっているのでしょうか。

答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)

特に、町としては実施はしていないところでございます。

質問 1番 中田磨

では、後期高齢者ではやっているのですか。

答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)

そのようになってございます。

質問 1番 中田磨

具体的にはどういう事業を行っているのですか。

答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)

国保と同じように、健診等の事業を実施してございます。済みません、その健診につきましては、町のほうで負担した形で実施はしてございます。

質問 1番 中田磨

そういうことではなくて、病気がふえていますよね。多いですよね。例えば、要するに点数が高いということは重篤だということですよね。平たく言うと。であれば、それに対する対策は、今言う健診で全て網羅できるようなことなのか、もっと特化してそういった病気を起こさないようにとか、そうならないような指導とか、保健指導も含めてですけれども、具体的にはどのようにやっているのですかという話なのですよ。

答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)

大変申しわけございません。後期高齢者医療につきましては、医療費通知等実施してございます。それで、そこの中で御自身の健康状況の把握や健康管理をお願いしますということで周知はしているところでございます。個別の対応につきましては、ちょっと私のほうでは把握していない状況でございます。

質問 1番 中田磨

きょうは、主に高齢者医療のことはあるのですけれども、心配なのは、来年以降国保の広域化ということになって、国保自体の仕組みとしてはこういう後期高齢者と同様な形になり得るわけですよ。そのときに、今だと例えば国保の受診者に対してとか、健診を受けたときにとか、結構丁寧に町としても保健指導だったり病院でのこういう指導を受けたらどうですかという勧奨なのかもできると思うのです。ただ、それが今言う町はお金の管理と医療費通知だけですよということになってしまっているのであれば、やっぱりそういう方々も心配だし、現在進行形の後期高齢者医療についても、始まったときに私同じような指摘していたはずなのですけれども、実態きちんと押さえているのかと。そのことによって対策をとって、少しでも町のそういった疾病動向を踏まえた対策を的確にとったり、指導したりするということが、本来求められることができるのですかということに対しては、できますという答弁があったわけですよ。ただ、今の話だけを聞くと、本当にやっているのですかという話になりかねないので、しっかり医療費の通知見て、ああ私こういう病気だったのだなというのは、病院に行っていればわかるのですよ。それで治療もしているし、薬ももらっているし、こういう状態だからこうしてくださいねというのはきちんとやられるわけですよ。心配なのは、そういったことを知らずに、急にぽんと脳の疾患が発生してしまうとかということもあるので、そういったことも含めて、疾病動向を踏まえて、今健康な人たちに対してもどういうふうな警鐘というのですか、やっていくのかということが、啓蒙活動含めてやっていくのかということが、この疾病動向を押さえる意義なわけですよ。そこをつながった取り組みというのは、町内、または連合で具体的にどうやっているのかということを示していただかないと、ちょっと今の質問については納得できないので、再度答弁を求めます。

答弁 副町長 大滝渉(副町長は2019年3月まで)

後期高齢者医療、保険者が連合ということではありますけれども、町民の医療にかかわること、健康にかかわることについては、町報等も通じることももちろんですけれども、健康意識を向上させると、町全体の国保も含めてやっていかなければならないことであると思っております。何をやっているかというのはちょっとお示しできませんけれども、今後についても、国保も広域連合になりますので、町民の医療について健康福祉部中心に周知を図っていって、町民の健康意識を向上させてまいりたいと思っております。

質問 1番 中田磨

それで、町の仕組みというか、組織的な問題もこの後の議案でやってもいいのですけれども、国保とその保健指導が分かれている。後期高齢者の事業そのものの管理と、その健康指導というものが分かれていて、今質問していても住民課長が答えるというのは、担当課としては私、不適切だとは思ってないのです。適切な答弁者だとは思ってはいるのですけれども、やはり、そういった情報がきちんと保健部門にしっかりと渡って、適切に住民と役場がつながることができるのかということが課題でありますから、そこら辺はしっかりと今後も見直していただきたいし、できることはさらにしっかりとやっていただきたいというふうに考えています。次に移りますけれども、これは課題として残しておきますからね。課題としては。治療等の実態としては、後期高齢者医療ということで、かなり数年が経過、実態としては運営されてやっているわけですけれども、やはり、その大きな問題となっていたのは、現役世代と後期高齢者の医療の差別化、例えば同じ状態であっても、現役世代の方が受診したときと後期高齢者の方が受診したときと、治療方針が違うとか、治療単価が違うとか、さまざまな面で、安心して受けられているのかという意味での適切な治療、療養ができているのかという質問なのですけれども、そこら辺の整理というのはされているのでしょうか。

答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)

私どもとしましては、後期高齢者になりましても適切な診療はされていると考えてございます。

質問 1番 中田磨

私の質問とかみ合わせて考えたら、現役世代の人よりも医療行為が少なくても適切だという答弁になるのですけれども、構わないのですか。

答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)

先ほど町長が答弁しました1人当たりの受診率等につきましては、診療が必要な方については受診されているものと考えてございます。

質問 1番 中田磨

受診件数の問題ではないのです。医療内容なのですよ。やっぱり、長く頑張ってこられた方が少しでも健康に元気に、そのためには病院にかからなければならないこともふえてくるだろうと。ただ、国の方針がなかなかそういった高齢者への医療費削減を行ってくる中で、実態として医療費そのものが減少してくる。そのことによって、受けたい医療も受けない、受けられない、あとは自己負担だったらいいよという形で、お金による差別も生まれてくるのではないかという指摘がこの後期高齢者にあるわけですよ、そもそも。そのことを聞いているのに、受診件数が変わらないから問題ありませんというのは、やはり適切な答弁ではないというふうに思います。私は、その点については、町がだからどうなるという話ではないですけれども、やはり実態としてどういう疾病があって、どういう治療を受けて、どういうふうに回復して社会復帰というか、家に帰っていくのかという過程にどういうふうなプロセスがあるのかということは、町としてもしっかりと押さえていただきたい、ただ数字だけ保険料が入って、納めて、向こうで保健指導しています、保健課でやっていますということではないということは指摘をしておきたいと思います。3点目に移りますけれども、私の書き方もちょっと質問の仕方が悪かったかなと思うのですけれども、入院ベッド数自体は4,007というふうに答弁したのは、釧路圏域全部の病床数ということで、高齢者に特化した病床ではないということでちょっと確認をしたいと思います。

答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)

釧路2次圏域全体の病床数でございます。

質問 1番 中田磨

それで、今、療養型というのがあるのですけれども、これが介護療養病床というのも含めていろいろ言われていて、療養型が減るということが、(聴取不能)でも町は押さえていると思うのですけれども、これがまた制度が今後さらに来年度以降変わっていくということで言われてきているのですけれども、その点については押さえていますか。

答弁 介護高齢課長 高橋明(介護高齢課長は2019年3月まで)

今、新しい制度になることによりまして、介護の施設等々の利用がふえるということで認識をしているところであります。

質問 1番 中田磨

済みません、ちょっと言葉が悪かったかな。医療法による療養型の動きという話なのですけれども。

答弁 住民課長 佐々木弘二(住民課長は2019年3月まで)

厚生労働省のほうで、その検討はされているという情報等につきましては、インターネット等で把握はしている、知っている状況でございます。

質問 1番 中田磨

やはり、医療と介護がなかなか切り離せない、要するに介護保険制度をつくったときに、基本的には介護と医療を切り離すということが本来の目的というか、趣旨での制度設計だったのですけれども、やはり実態としては、例えば胃ろうを入れているとかいう人が介護を受けるとしたら、それは医療行為になるから介護施設ではできないとか、いろいろな課題が整理されながら現在に至っていて、ただ、医療を受けられる療養病床なりを今後つくるとか、介護のほうで医療が受けられるということで、制度がまた結局ちょっとまざるというのか、医療行為自体がちょっと抑えられる形というほうが、私としてはちょっと今受けとめ方としては正確かなと、僕自身の想像ですからあれですけれども、というふうに動いているのですよ。そうした中で、3と4が合わさった話になるのですけれども、やはり当地域でも療養型がある中で、こうした療養型の病床がどうなっていくのかと、今でもなかなか入院できないというような状況が出てきている中で、地域の高齢者が病気になりました、入院が必要です、例えば施設に入っているのだけれども、今、施設ではこの医療行為できないから病院に行かなければいけない、だけれども、その医療を受ける受け皿の病院がベッドがあるのかということが、すごく心配なのですよ。そういった状況を、ちょっと今ネットで見ただけですという答弁でしたけれども、やっぱり的確に押さえながら、そういった心配の声に応えられるように行政としても捉えていく必要性があるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点についてはどういうふうに捉えているか、再度答弁を求めます。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

現在、釧路圏域の医療圏構想の中で、この今のベッドの関係については大きく変更していくと、ベッド数についても言葉が悪いのですが削減の方向で調整をするということでの動きになっております。先ほどの療養型の部分につきましても、療養医療を必要とするベッド数というのが返還をされ、包括的に医療が受けられるそういう体制と、それから老健施設への転院をお願いしたいという方向で動いておりますので、この動向を見ながら、管内が強制ではないというふうには言われておりますが、どのように推移していくかというのは見きわめていかなければならないという状況になっております。

質問 1番 中田磨

そうした動向の中で、今部長が答えたので、主には介護のほうの分野にもなろうかと思うのですけれども、やはり介護と医療の一体化という問題と、逆にいうと、医療を軸にしたものは避けつつあるという可能性も高まるわけですよ。同じ状態なのだけれども、本当は病院に入れたほうがいいかもしれないけれども、介護でも医療行為若干できるから大丈夫でしょうということで、介護のほうへ流れがつくられていくということが、本当に病気と、疾病という面から見たときに、本当に適切な町民、高齢者にとって適切な居場所なのかということが本当に厳しくなってくるということもありますから、ちょっと町としても動向を押さえながらも、町民が安心して療養できる環境というのをしっかり整えるように、ぜひ、どこがいいのかという援助も含めて、対応を求めたいなと考えるわけですけれども、答弁を最後に求めたいと思います。

答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)

最後にみとりの関係になっていくかと思うのですが、ついの住みかとみとりをどうするかということで、さまざまな観点から考えていかなければならないそういう状況に入ってきているかというふうに捉えております。これは医療だけでもない、介護だけでもない問題になってきているというふうに思っておりますので、さまざまな計画策定等において議論を重ねていきたいというふうに考えております。

出典:釧路町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月6日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる