国民健康保険・高齢者福祉・介護支援対策について

質問　13番 佐藤昭平

それでは２件目ですけれども、国民健康保険並びに高齢者福祉介護支援対策についてということで聞きたいと思います。まず１点目なのですが、国保事業の課題についてであります。この間、道への財政移管とか、そういうことで何点かお聞きしていますけれども、大きく来年度の釧路町の国保税の見通しについて、アとしてお聞きしたいと思います。イとして、資格証明書並びに短期保険証のこの考え方についてお聞きしたいと思います。ウとして、保健予防事業の状況と課題についてお聞きをしたいと思います。２点目ですが、介護保険事業高齢者福祉施策ということです。この点についても来年から７期の事業計画ということで検討されておりますが、介護保険料の見通しということで、アとしてお聞きします。イとしては、介護サービスはどうなのか、その課題についてお聞きしたいと思います。ウとして、予防重視にやっていきたいという答弁がこの間の議会でもありますけれども、具体的な介護予防対策について、町で考えていることを聞きたいと思います。以上、よろしくお願いします。

質問　13番 佐藤昭平

それで、道の試算４回目ということで、今回は公開されて、私も見たのですけれども、釧路町のところで、比較で見ると１７.９％マイナス印がついているわけなのですけれども、それにしてもいろいろこの間いろいろな概算とか係数とか出てきて、いささか疲れているのですけれども、これ、結局これ確定、道の試算というか、納付金、標準保険料とか流れありますけれども、そこら辺いつごろ確定するものなのか、お聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それからいろいろ町としての準備に入って、平成３０年度のところの賦課額が出てきて、それぞれ加入者に通知をされるという流れかなというふうに思います。９月の議会も今回の議会でも町長のほうの答弁から、その引き下がっていくそういう一定の目安みたいなのがあるという話が、答弁もあったので、余りここの部分については確定、未確定といえば未確定の部分なので、そんなに詳しくは聞きません。ただ、全体としてはそういう方向で下げるのだということでありましたけれども、国保は結局いわゆる支払い能力、応能の関係でいっても大変な協会けんぽなどに比べると大変な負担なのだということが明らかなのですよ。そういう点でいうと、この間の一つの目安としては、法定減免の世帯、２割、５割、７割、法定減免ありますけれども、国保における法定減免世帯の推移というのはいわゆる全体の加入者に対する法定減免世帯の割合というのは、どういうような経過をたどってきているのか、この間何年間のところでお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、その全体の国保の加入者減ってきて、実数としては法定減免の世帯も数としては絶対数は減っていると思うのだけれども、割合というのがどんどん増加していっているという状況があるということでございます。それで、一つ都道府県単位化でもって大きな問題とされているのは、いわゆる応益と応能、応能応益の部分なのですけれども、当町は恐らく半々５０、５０ぐらいの割合だったかなというふうにして、正確にはちょっとわかりませんけれども、この都道府県化による道の考え方というのがどうやら応能のほうが小さくて、いわゆる所得割の部分が小さくて、均等、平等など、そういう部分の割合が多くなる、低所得者の方はかえって保険料が上がるのではないかという危惧されているところがあるのですけれども、そういう点では、実際にどういうようなことになるのか、収入との対比でモデルといいますか、そういうのがもしも示せれましたら、お聞きしたいというふうにして思うのですけれども。

質問　13番 佐藤昭平

この部分は、町もわかっていると思うので、余り聞かないけれども、この部分は、応能応益の割合の部分というのは、これは市長村事務で裁量でもって決められるというふうにしてなっております。今、その均等割の部分を含めて町のほうではある意味積極的に応能の部分に配慮した割合にされているのだと思うのですよ。５０、５０ということではなくて、その部分についても、ぜひ現状のそういう応能応益の部分を、割合を確保していくというようなことも含めて、ぜひ検討していただきたいというふうにして思うのですけれども、そういう点ではどうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

ぜひ、確定のときに向けて、しっかり国保久々に下がるのかなという期待も、新聞記事等見た人はそういうふうにして認識もされておりますので、ぜひ実現していってほしいなと思います。それで、来年度保険税の見通しというふうにしていう場合に、今の都道府県化にかかわる問題と同時に、町長のほうからも答弁ありましたけれども、平成２８年度の国保会計の繰越分というのがあるのですけれども、これ、決算のときでは聞きましたけれども、今の時点で経過あるのではないかなと思うのですけれども、今の時点で繰越額というのはどういうような金額になるのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それで、これも前でやったので、余りしつこく聞かないのですけれども、認識だけ聞きたいのですよ。いわゆる、黒字が出たというのは、複雑に言えばいろいろな制度の問題ありますけれども、端的に言えば、保険給付のところの見積もり、見積もった額に対して、実際に保険を使ってそこのところから国保の会計から給付しましたよという分が、この分端的に言ってしまうと、単純にざっくり言ってしまうと、１億５,２００万下回りましたというようなことで、これは、ですから賦課して納めた加入者の方々のお金と言ったら変な言い方ですけれども、そういうものだと思うのです。ここの部分についても、しっかり当然道の移管の問題とかも複雑に絡んでくるかもしれないけれども、これは町の２８年度のところのものなわけだから、そういう点も、その保険給付の実態に即したそういう賦課であるべきだと思うのですけれども、そういう点では、この繰り越しの部分についての活用というか、それについてはどういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

たまたま来年度道への財政移管の話があるので、ちょっと複雑なので余り詳しくも聞けない部分があるのですけれども、ぜひ、全額基金条例つくるのは別にいいですけれども、基金つくって、そこにみんな黒字分振り込みましたということでなくて、しっかりそれは加入者のところに適切な保険給付と見合った、そういう賦課にしていくために財源は活用してほしいなということを、まずその点はお願いしておきたいと思うし、もう少し確定した時期にいろいろお話を聞きたいと思います。それで、次に資格証明書、短期保険証の考え方ということで、これは道の基準が示されるのだということでしたが、これは道の基準が示されて、それをそのとおりやるのか、それともそれを参考にしながら町のところで独自に考えていくことができるものなのかどうなのか、それをちょっとまず聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

これも示されてからまた聞きたいと思うのですけれども、資格証明書の関係は、いろいろ何度かここで議論もしてきたのですけれども、関連、短期証の関係についても関連するので、セットみたいな聞き方になります。資格証明書って今現時点で直近のあれで言うと、何人ぐらいに発行されているのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

これは、資格証明書の解除要件というのが示されているのですけれども、発行の基準に基づいて発行したけれども、こういうような方については解除しますよという要件が、これ厚労省とかからも示されていますけれども、そのことは町のところでは認識をされているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

確認をします。いわゆる資格証明書って短期証と違って、いわゆる無保険であります。無保険状態で手おくれ死というのが全国のいろいろな、いろいろなというか医療団体の調査で報告をされております。大概の方は無保険だったというようなことなのですが、まず確認をいたします。解除要件のことでお聞きしますが、子供のところ、それから妊婦、難病、がん、障がいを持っている、もしくは治療中、こういうような方については、資格証明書を発行して資格証明書から解除しますというような通知があるのですけれども、このとおり実行されているということで確認しておきたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

これは、一般論になりますけれども、基本線になるのですけれども、世界に冠たるものというのは我が国いろいろあるのですけれども、皆保険制度、国民皆保険制度というのもその大きな一つでございます。何せ命を守る制度を早くに１９５０年代からつくってきたわけですから、そういうようなことに対して、資格証明書というのは、やっぱりそれにそぐわないのでないのかということがあります。ですから、いろいろ問題があるけれども、人道的なのか、相当大きな問題が手おくれの問題含めてあるので、解除要件ということも、これも付されてきているわけです。それでいうと、３件ということでありましたけれども、資格証明書、残りの３件というのは、これはもうどうしても発行しなければならないのか、どうなのか、そこら辺はぜひ私は資格証明書発行していない町になってほしいなというふうに思っているのですけれども、そういう点どうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

ぜひ、さっき資格証明書と短期証つなげての質問しますということだったのですけれども、ぜひ、資格証明書のところは、これ解除された方については恐らく短期証等、そういう形に対応になっているのかなと思うのですが、ぜひ、せめて短期でもいいからと言ったらあれですけれども、保険証のほうに変更していってほしいなというふうに思っております。次に、保健予防事業の関係で、お聞きしたいのですが、これちょっとまず確認なのですけれども、保健予防事業の話は先ほど特定健診の関係あったのですが、そのほかに、これ町の独自事業というのは国保で何かありましたっけ。聞きたいことは、これ、道への財政移管等々で変更になるとか、そういうようなことはないのかどうかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

それ、保健予防事業のことだから、確認なので、これ変わらないということですね、平成３０年度以降も、そのことを確認します。

質問　13番 佐藤昭平

特定健診の関係は、先ほど微増傾向という答弁でありました。年度末に向けて、まだもう少しあるのかなというふうにして思うので、頑張っていただきたいなというふうに思うのですけれども、私聞きたいのは、国保の関係、給付実務等については住民課でやって、保健予防事業のところについてはこども健康課でやっています。今年度大きな特定健診の受診料の無料化ということで、受診増に向けて取り組まれていると思うのですけれども、これは大変大きなことだというふうに思うのですけれども、そういうような保健予防と給付のところ、担当のところでの庁内の連携というか、そういうのというのは会議とか含めてどういうふうにしてやられているのか、それぞれのところで何か国保事業やっているようなふうにイメージとしてあるのですけれども、何がしかそういうような連携等が行われているのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

ここのところでは最後にしますけれども、特定健診の受診率結構高い、でこぼこはあるのですよ、市町村によって。結構高い受診率で経過しているところは、やはり健診の部分、保健予防の部分と国保の保険給付の部分の係のところが、本当にある意味は一緒になってやっているところもあるぐらいなわけなのですけれども、これは本当に一体になってやらないと、保健予防のところも効果を、それぞれのところでの効果を上げていかないと思うのですよ。そういう点でしっかり何か受診率上げるのが担当課のところはあると思うのですけれども、しっかり連携は強めていっていただきたいと思うし、一体になって、一つの課でやっているところも市町村ありますから、そういうところの経験などもしっかり、学んでといったらあれですけれども、そういうふうな形のところの経験も生かして取り組んでほしいというふうに思うのですけれども、その点で最後にお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

その必要な保険給付は当然あってなければならないけれども、やっぱりできるだけそういう点では、給付のところも減らしていくことが可能にしているところが相当ありますから、ぜひそういう点を生かしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。それで、２項目めの介護保険の関係なのですが、まず、介護保険料の見通し、これも、給付料、介護給付どのぐらいやるかという見積もりと、あとはいろいろ交付金等、そういうのを引いていって、ざっくり言うと、最後に残っていた部分を高齢者の１号保険者のところで割り算して保険料出すという標準保険料出すということなのですが、これ、ずっと６期もその前のところも見てみますと、相当介護サービスの保険サービスの見積もりといいますか、料とそれから実際にサービス使っていただいているところに開きがあって、つまり何を言いたいかというと、そういう最初のところの見積もりが大きいと、これはどうしても最後に賦課かけて保険料の部分というのは残る分は大きくなるから、そういう点では、これはずっとそういうような傾向で続いているんだけれども、ここら辺をもっと適切なこの間の状況を見たこと、実態を踏まえた上でのサービス料の見積もりというふうにしていかないと、なかなか保険料のところは算式が決まっているので厳しいかなと思うのですけれども、そういう点ではどういうふうにして考えられているのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

ちょっと全部言わないけれども、わかっていると思うので、あえて言わないけれども、実際に給付したサービスって大分開きがありますよね、今実態に見合って、むにゃむにゃみたいな感じだったのだけれども、しっかり今後、前回よりもがっつり減りましたということが適切かどうかという、減る量の問題はあるかもしれないけれども、まさに実態に見合ってということであれば、そのことを反映した想定といいますか、見積もりにしていただきたいなというふうにして思うのです。これをお願いしておきます。その点でいうと、施設のサービスをふやすとか、そういうことになると結構大きな単価になるので、大きいのだけれども、そういうようなことなどは、具体的に施設、例えば大きいのは施設のほうだと思うのだけれども、そこら辺は７期のところでの施設の整備とかそういうのはどういうふうに、何か考えられているのかお聞きしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

だから、そういうふうにして具体的に何かがそういう形でもってサービスの改善に向けて取り組まれるという方向があって、実際に盛られたところで、６期と違いますということなら、ある程度わかるのだけれども、この間はそういう実態と計画のところが大分ずれているので、その点はしっかりもう少し正確に努めていただきたいというふうに思います。それで、保険料は段階があって、６期は９段階でしたか、あるのですけれども、これちょっと全体として低所得のところに配慮してほしいというのは当然あるのだけれども、そのもう一つのところでは、例えば現行の６期でいうと第４段階、第５段階の保険料のところは、これは本人非課税、だけれども世帯で課税、つまり奥さんであれば奥さんの年金では非課税だけれども、旦那さんの収入、年金と合わせると、課税世帯になりますというのが第４段階、第５段階なのだけれども、これは、こういうようなことに該当する人が何人かから聞くのだけれども、介護保険料というのは一人一人にかかってくるものでしょうと、どうして世帯のところでの課税でもって私の保険料が高くなるのというような、率直な疑問があるのですよ。これは制度発足したとき以来ずっと、そうかもしれないけれども、ここら辺に対する配慮だって、何らかの形で考えていかないと、実態で御本人がもらっている年金も低額なわけですよ。何ぼ夫婦といえどもそれぞれのそういう立場があって、そういう制度でもって個人個人の保険料になっているから、そういう点でいうと、この第４段階とか第５段階とか、ここら辺について、何か策定委員会で検討してもらうとか、そういうような方向も少し検討に値するのではないかと思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

では、最後にここの部分で聞きたいと思います。全体として高くならないようにやって、検討してもらえると思うのですけれども、できるだけ応能の状況に合わせてやるという点では、保険料のこの段階の組み方というのはあって、ずっとこの間は９段階とかにふやしてきているのですけれども、７期のところでそういうような形での何か保険料の段階関係というのは何か考えられているのか、その点を聞きたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

１２段階というと、今１２段階だっけ。これ、自治体によっては１５段階等、もっともっと細かくやっているところもあるので、国がどれだけ縛りをしてくるかわからないけれども、余りそういうところに捉われないで、保険者の高齢者の実態に合わせて、ぜひそういう点でも検討していただきたいなというふうに思います。それで、要望のところで最後に聞きたいのですけれども、この前の議会でも７期は要望のところも重点にして考えていきたいということだったのですが、まず１点目、いわゆる総合事業、要支援１、２の部分については、実際のところでのそういう事業ということで、支援総合事業でやってきているのですけれども、今当町の場合には、いわゆる健康相当のサービスというのは、前年度までのサービスということで、２９年度始めているのですけれども、これは、質を確保という点では、評価をするところなのですけれども、これは７期についてもこういう形でサービスの質を確保していくというふうにして考えられているのかどうなのかお聞きいたしたいと思います。

質問　13番 佐藤昭平

もう一つ確認したいのは、来年介護報酬も改定をする年度になるのですけれども、国のところの検討のところを見ると、この間、日経新聞とかにも出ていたのですけれども、隣の町の標茶のところでの訪問介護の中での生活援助のところ、要介護度３の８２歳の高齢者なのですけれども、この方が月に在宅でやっていて、月に１０１回、全部で生活援助のところのサービスを受けているのですけれども、その報酬改定に向けて、国は要介護度に合わせて月に１回等そういうふうにしてくくりをつけていくというようなことが報酬改定でもって出されているのです。そういうような事例が、お隣の町の話ですけれども、全国紙に出されて、ある意味とんでもない給付をやっているみたいなことが書かれていて、地元の役場の担当課の方何かが怒っているのですけれども、これ、当町にそういうような方がいるかどうかは聞きませんけれども、基本的なことだから私、ここだけは聞いておきたいのだけれども、介護保険って、要介護度に応じてサービスの上限額というのは決められているわけですよね。そのサービスの上限額の枠の中であれば、例えば１つのサービス、この場合、生活援助のところが１００回になろうが２００回になろうがったらあれですけれども、それは、現サービスの限度額の範囲であれば、当然これは制度の中で何も問題ないのではないか、つまり今在宅にどんどん病院から出てきていますから、重度の方も一定これから釧路町のところでもいるかもしれません。自宅でそういうサービスを受ければ生活ができるという方もきっとあらわれてくるというふうに私は思っているのですけれども、そういう点で、町のところの基本的な考え方というか、今初めて聞いたかもしれないけれども、限度額の中であれば、サービスについてはきちっと給付をしていくというのが当たり前のことだけれども、基本路線だよということだけは確認しておきたいのですけれども、その点どうでしょうか。

質問　13番 佐藤昭平

ぜひ、予防重点にやっていくということだし、重症化すると結局介護保険の財政にもいいことないのですよ。そういう点では、ぜひ、施設のほうにできるだけ入らないで在宅で生活していくことができるという、まさにそういう地域の包括的なそういうサービスをやっていくという点で、基本点をしっかり押さえていくということが大事だと思うので、そういう点では、今の課長の答弁でいいのかなというふうに思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。