就学援助費の早期支給について

質問　1番 中田磨

１番中田です。今定例会、４件の一般質問を提出していますので、順次伺っていきます。１件目は、就学援助費の早期支給についてです。１として、就学援助費の意義と必要性について伺います。２点目として、他自治体の早期支給についてのですよ、実施状況について伺います。３点目として、支給に対する制度上の課題と検証についてどのようにされているのか伺います。４点目としては、平成３０年度の支給の取り扱いについて、これらに向けた取り扱いの考えについて順次伺います。

質問　1番 中田磨

それで、１点目ですけれども、やはり保護者、最終的には子供たちがどういう環境で教育を受けられる条件を整えるかということが前提になりながら、保護者に渡るようにするということがこの意義というか、内容になっているかなと思いますし、当然その中で必要なときに安心して使えると、支払えるものは支払えるということがあります。大前提は、なかなか生活が困窮しているという家庭だということが大前提ですから、誰のために、何のために支給するのかということを考えたときにいえば、３点目ともかかわるのですけれども、間に合っていないというところについては、やっぱり課題を解消すべきというふうに、きょうの一般質問の課題としてもそこを重点に取り扱いをしていきたいと考えています。今答弁ありましたので、それについて、やはり具体的にはこの趣旨が適切に執行されていないというふうに私は捉えるのです。答弁含めて。それについて、教育委員会としてはそのような捉え方でよろしいというふうに、私の捉え方がそういうふうに捉えたのですけれども、いいかどうか、その認識というのは共通できるものなのか伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

それで、２つ目にちょっと移りますけれども、他の自治体の実施状況ということで、管内であれば今年度までの対応としては全て年度をまたいでと、年度に入ってからの支給になっているということでの答弁なのですけれども、全国的、道内でも早期支給ということで前年度に支給していると、時期の話ですよ。４月から入学する子に対して、２月だったり３月の初めに渡っているということを実施している自治体もありますし、私の聞いているところでは、最近白糠町では３０年度分については２９年度中に支給するということで、議会で答弁したというような話も伺っていますから、状況としてはそういった流れが、この意義と必要性に応じた対応というのが行政としてもやっていこうということが具体化されています。さきの三浦議員の、さきというか６月定例会での質問でもあったように、厚生労働省としても、やはりどういう形が望ましいのかということで、各自治体への指針としての文書も出ているということで、議会でも取り上げたわけですから、そういった点でいえば、こうした各自治体の取り組みというのが前年度支給ということが流れになっているということを教育委員会として捉えているのか、その点について伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

３点目に移りますけれども、以前から私たち議員団としてそれぞれ私も含めてほかの議員もやっているのですけれども、所得確定が終わった後に支出をしなければいけないということで、町としては考えているというのは終始答弁がありました。これについては、ことしの３月の予算のときだったかとも思いますけれども、やっぱり実施している自治体があるということは事実ですから、やっているところはどういう考え方でやっているのか検証して、釧路町の今のそういった考え方とどう整合性をとるのかということについて、具体的に検証を求めた経過があります。その点での制度上の課題というのは、事務的な部分も含めてきょうのこの３点目にしているのですけれども、その辺の解消というのは当町として可能なのか、その点について伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

その前前年度の収入で制度を利用できるかどうかという判断が可能だということになった場合、早ければいつの時点で確定ができるのですか。実際する、しないというのはまた別の話で、いつになったらその税収入の確定でこのころには大体どういった方が対象になり得るのかということを、見込みとして出せるのかというのは当然出てくると思うのですけれども、それはいつごろになるのでしょうか。

質問　1番 中田磨

質問聞いてないことも入っていたので、ちょっとわからなかったのですけれども、まず私聞きたかったのは、６月１日に確定するということは、前前年度の所得が確定するわけですから、そこから作業できるということですから、来年の４月に入学する子供に対しては、その６月には大体めどが立つと。入学する子供がいますということで、では所得についてはその６月にその前の年の分が出ているので、３月までの間にその作業は可能ですよねということがまずできますよね。それをまず確認したかったのですよ。それは今までできなかったと言っていたから、それができるようになるということでわかりました。そうであれば、申請が、入学、もし例えば住居が移ったとかいろいろあって、いろいろな申請の手続が若干おくれるような子供というのは当然起こり得ますけれども、基本的にはそのまま町内の学校に入学すると仮定した場合において、または今在学中の子供が新学年迎えるに当たって、また新たな例えば修学旅行時期に合わせた支給に向けた所得の確定ということについていえば、この時期からは作業ができるということが今の状況が整ったということで考えていいですか。

質問　1番 中田磨

それで、さっきの答弁があると思うのですけれども、申請が例えば一定の時期、例えばそんなに６月、７月にやらなくてもいいですけれども、やはり入学期に間に合う例えば入学説明会がありますそのころ、またはその前に書類が届いていて、説明会のときに持ってきてくださいというような形で、とりあえず手渡す条件ができるとかということであれば、年度前の支給というのはやりとりとしては可能だということで、町としても考えていけるということでよろしいのか、伺います。

質問　1番 中田磨

いや、もう課題は解決しているのですよ。さっきの答弁、私が聞く限りは。あと残っているのは、現在３０年度分の具体的には就学援助費というのが予算がないですからね。それをどうするのかというのはまたちょっと違う手続が入りますけれども、要するに実務の流れとしてはこうしていきたいということが確立したら、それに伴う作業というのはまた別立てで実施していくと。別に二重払いとか１年早くなるだけであって、予算がこれで膨大にふえるとか、何か中身が変わる問題ではありませんから、そういった意味では、１点目のときに聞いた意義と必要性、必要なときに円滑にきちんと支払われるということをやるとなれば、そういう取り組みを実践すべきだと私は考えるわけですけれども、その点に、３０年度分の支給についてどう考えているのか、答弁を明快にしていただきたいということを求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

１２月、今めどが立てばいいなと思って、きょうの質問は終わりますけれども、やはり全国的な、また国の指導、何といっても子供たちにどういう授業を受けてもらうのかということをやはり大前提に考えて、教育委員会の今後の取り組みに期待をしたいと思います。