みんなの議会

釧路町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月7日

町の中期的な財政運営の方向について

2017年6月7日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「町の中期的な財政運営の方向について」質問し、町長 佐藤広高、財政課長 藤川幸司、企画財政部長 及川晃仁が答弁しました。

質問者
中田磨 議員
答弁者
町長 佐藤広高、財政課長 藤川幸司、企画財政部長 及川晃仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 中田磨

1番中田です。今定例会には3件の一般質問を提出していますので、順次質問を行っていきます。1件目は、町の中期的な財政運営の方向についてということで、1つ目として、3月に示された、作成は1月ということですけれども、議会には3月に配付されている釧路町中期財政計画の概要について伺います。2点目は、総合計画及び後期計画に示されている今後の事業見込みとの整合性について伺います。3点目として、基金の推移と見込みについて伺います。基本的には5年間の中期計画に沿ってというふうに捉えていただいて結構です。4点目としては、将来的な歳入の見通し、5点目として、単年度ごとの収支バランス、6点目に今後の課題と対応について質問をします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

1番中田議員の町の中期的な財政運営の方向についての中で、まず3月に示されました当町の中期財政計画の概要についてのお尋ねであります。釧路町中期財政計画は、平成29年度から平成33年度まで、5カ年の決算見込みの計画で、現行の行財政制度が継続することを前提に、健全な財政基盤を維持するため、予算編成や執行管理の新たな指針として策定をいたしているところであります。2問目で、総合計画とそれから後期計画に示されている今後の事業の見込みとの整合性についてのお尋ねでありますが、中期財政計画は、限られた財源の効率的な運営を図りながらも、総合計画の具現化を目指すことも目的としており、各年度における歳入歳出の状況を推計した上で、今後計画している事業に対し重点的に取り組んでいくと、こういった考え方を持っております。次に、基金の推移とその見込みでございますが、全中期財政計画の期間では、基金全体約3億1,000万円の積み立てを見込んでおり、平成28年度末現在は約10億7,000万円と、このように推計をいたしておるところであります。また、今後の見込みにつきましては、中期財政計画の期間中において、財政調整基金3億2,000万円を取り崩す計画でございます。次に、将来的な歳入の見通しについてでありますが、中期財政計画における歳入推計は、平成27年度に策定しました釧路町人口ビジョンの将来人口推計を考慮しており、歳入の大きな割合を占める町民税や地方交付税などは減少する見込みから、歳入総額、これは年々減少していくものと、このように捉えているところであります。次に、単年度ごとの収支バランスについてのお尋ねでありますが、中期財政計画におきましては、各年度ともに歳入歳出を同額としてございますが、平成29年度から平成32年度までは、財政調整基金からの繰り入れを計上しており、実質単年度収支、これはマイナスとなる推計をしてございます。次に、今後の課題と対応についてでありますが、予想される人口減少による税収減などの財政的リスクに備えながらも、町民の行政サービスを持続可能とする財政運営が重要であると考えてございます。今後は、限られた財源を計画的、効率的に運用する上からも、中期財政計画に基づく財政運営、これに努めてまいりたいと思います。以上です。

質問 1番 中田磨

ちょっと前提を少しずつ確認したい部分もあるのですけれども、今回示されている財政の年度単位の数字は、3月末の要するに決算で締めた段階での数字がこの時点になる予定というか、なる方向性になっていますと。要するに、というふうな形で考えていいのか、確認をします。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

各年度における計画につきましては、決算ベースで計画しております。

質問 1番 中田磨

それで、この計画自体は、24年から28年の中期財政計画があって、それを引き継いできているということですよね。24年から28年までの前計画があって、引き継いでいるというふうに書いているのですけれども、前計画の評価というのはどういうふうになっているのですか。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

前計画でありますが、済いません、前計画ですけれど、5年全体の実績見込みとしまして、歳入歳出総額の状況で見た場合です。歳入では17億7,400万円増、歳出では20億9,700万円増となっており、差し引き3億2,000万円が歳出が歳入を上回っている状況で、赤字という形になっておりますが、この中で、計画中に基金の積み立てが3億1,000万増額しておりますので、これらを勘案した場合、ほぼ計画どおり達成できたと思っております。また、財政の健全化指標であります実質赤字比率、実質連結赤字比率は該当なく、また実質公債費比率、将来負担比率は減少しており、計画の目的であります健全化が図れた財政運営の基盤は一定程度図られたというふうに考えております。

質問 1番 中田磨

それで、前提は大体わかりましたので、2点目に移りますけれども、要するにこれはお金の話ですよね。平たく言うと。そうはいっても事業としては、必要な事業をやっていかなければならないということで、そのとおりいくかどうかわからないというけれども、できるだけここ近づけたいというのがこの計画を出す意味だというふうに思うのですけれども、その点はそういう考え方でまずいいのか、伺いたいと思います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

この計画につきましては、ある程度健全化が図られた財政運営の基盤を維持するために限られた財源の効率的な運用を図りながらも、総合計画の具現化を、これも目指しまして、予算編成や予算管理の新たな指針として策定しておりますので、この中で、できるだけ総合計画後期計画に向けて財源を確保しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

質問 1番 中田磨

それで、ちょっと、個別のことは余り聞くつもりはないのですけれども、1つ確認したいのが、東陽の支援費というのが入っているのか、入っているとしたらどこに入っているのか、伺います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

東陽の計画につきましては、今計画中については、3億2,000万ほど計画上の中では繰り入れています。投資的経費という形で、この分は29から32年度までは各年度8,000万という形では一応計画では見込んでおる状況であります。

質問 1番 中田磨

今、3.2って言いましたけれども、5年間で4億というふうに議会では説明受けているのですけれども、ということは8,000万は当面残りの中期計画には入ってないっていうふうに捉えていいのですか。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

先ほどの答弁、訂正します。5年間で4億円という形で計上しております。投資的経費の中に、内訳として入っているということです。

質問 1番 中田磨

それなら、わかりました。それで、先ほども佐々木議員も質疑していたのですけれども、総務の常任委員会でやっていますから、そんなに、ちょっとここで触れるつもりはないのですけれども、財政状況見ると、どうしても触れなければいけないという意味でいえば、当町の基本的な維持経費っていうのですが、修繕だとか、改修だとか、さっき言った体育館の問題とか、運動公園周辺のというふうに出て、やらなければならない、でもお金がない。お金がないといったときに、この計画を見たときに、投資的経費のところを見ていっても、29年度は13億6,600万ということに計上されているのですけれども、33年には8億5,000万ということで、単年度で見ても5億1,400万減少すると。要するにここに抑える投資的経費にというふうになってくると、さっき言った東陽の予算は8,000万入っていますし、普通の道路の維持経費だとか、会館の修繕だとか、いろいろな課題があったときに、本当にここに収まるのかというのが、ちょっと見えてこないのですよ。本当に大丈夫なのかと。結局やりたいこと全部後ろに、後ろにといって、今度後ろが膨らんでいったときに、にっちもさっちもいかないということになるのであれば、早い段階で修繕をする投資的経費というのをしっかり確保するという計画にしていかないと、将来的な負担というのがさらに膨れ上がる危険性というのはないのか、そういったことをちょっと見込んで計画をつくっているのか、そこら辺についてどういうふうに考えを持っているのか伺います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

施設の関係については、維持管理経費という形で見ております。維持管理経費につきましては、前年度より0.2%増という形で計画上は見ています。投資的経費につきましては、あくまでもこの計画は財政の健全化を図るという形で考えた計画でありますので、歳入あっての歳出という考えのもとに計画をつくっております。投資的経費につきましては、歳入ありまして、経常的な一般財源除いた分については、投資に回せる状況という形で計上しております。ただ、この中で、今後金額というのは年々少なくなってくる状況になっておりますので、この中で計画期間中は、いろいろと財政面の関係で経常経費の圧縮だとか、新たな財源の確保だとか、いろいろ研究しながら、より財源を確保しながらできるだけ投資的経費をふやしていくというような形で考えております。

質問 1番 中田磨

財政運営全体を見ると、やっぱりベースは町税と地方交付税でどれぐらい確保されていて、それに今新たな財源であったり、補助だったり、いろいろもらって、国や道の支援なんかも受けながら、それにどう膨らませられるかどうかというのが、考え方だと思うのですよ。要するに、事業やりますと、7は町が出さなきゃいけないけれど、3割は出てくるといえば、町税や交付税で7割確保すれば何とか事業できるよねというのが基本的な歳入歳出の関係で、細かくやってしまうとぐだぐだになってしまうのですけれども、そこのベースの4点目でもちょっと答弁ありましたけれども、町税と地方交付税が減少してくる、人口減が大きな影響だっていうことは当然、1回目の答弁で理解はしている中での質問なのですけれども、そこのベースをどういうふうにつくっていって、何に使えるかという選択という中でも、でもやらなければならないものは、どうするんだと、今回5年の計画なのですけれど、この数字で見ていくと、ほかのところってなかなか変化がつくれないのですよ。本当に投資的経費の部分が減って、何とか収支合わせていますよという計画なのですよ。見せてもらうと。結局投資的経費が減るというのが財政が硬直化して、行財政運営が硬直化しているというのは、昔から言われている指標というか見方で、いわゆる釧路町というのは基本的にはそういう方向に向かっているというふうに、私は今回の中期計画を見ながら思っていたのですけれども、そういうふうに捉えざるを得ない状況なのか、そういう見解でいいのか、その点について町の認識を伺います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

議員がおっしゃるように、財政の関係なのですけれども、一番は歳入あっての歳出という形でこの計画は立てております。ただ、財政の硬直化という形になりますと、町税または地方交付税が減少していくという中で、どうしても一般財源、これが減少していくという形になりますので、財政としては年々経常収支比率も向上していくと思いますし、今の状況では、歳入あっての歳出という形を考えますと、どうしてもこのような形の計画でしていかなければ安定的な財政基盤は築いて行けないというふうに捉えて計画をしている状況です。

質問 1番 中田磨

やはり、その中でやりくりしなくてはいけないということはあるのですけれど、ちょっと現実的な数値なのかということを伺いたいのですけれども、さっき、私ちょっと投資的経費のところで混ぜて話してしまいましたけれども、例えば維持補修費なんかが現状維持で数字並んでいるのですよ。基本的に、それは計画で何とかここにしたいと、ここで何とか工夫して、問題がないようにということはあると思うのですけれども、さっき言ったように、手を打たなければどんどん同じ場所でも経費がふえていくということも起こり得るわけですよ、具体的に。例えば道路も、去年やっとけばこれで済んだのに、ことしになったら穴がさらに大きくなって、仕事がふえてしまった、お金がかかるのがふえてしまったなどということも、ちょっとあると思うのですが、維持補修費自体はこれどうなのですか。今の町の現状からいって、本来であればふえる傾向にあったのか、それを何とか抑えたいということなのか、全然ふえなくてもこれでやっていけるのですよという状況なのか、そこの判断というのはどういうふうに見ているのです。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

維持補修費につきましては、その土地の状況によっていろいろな状況、被害が大きくなったり等、拡大したりなどして、いろいろ変わってくるとは思います。ただ、現状としましては、お金かければより早くに修繕できる部分もあると思いますし、今の状況からいきますと、必要な箇所につきましては、当然修繕していかないとなりませんし、状況によっては、1年おくれという形もありますし、この中で、各計画の中で5年間の計画の中でいろいろ状況見ながら実施していきたいというふうに考えております。

質問 1番 中田磨

数字だけで話していてもあれですけれども、やはり、住民の生活の支障がないようなきちっとしたお金の割り振りというのはやっていただきたいと思いますし、事故がない状態を維持するのが当たり前なのですよ。町民から町に要望するものというのは。危険箇所がなくて当たり前というのが、町への思いというか希望なわけですよ。お金がないから危険箇所がそのまま維持、残されていますよというような話は、町民にとっては本末転倒ではないかと言わざるを得ない状況にもなりますので、ぜひ、そこら辺は問題ないように精査もしながら、しっかり確保していただきたいなというふうに思います。地方債残高と当初予算というところがありますよね。これで、ここにかかわって、ちょっと伺っていきたいのですけれども、17ページのところになるのですけれども、地方債現在高と地方債発行ということで、ここの文章読んでいくと、地方債発行目安7億円とし、計画期間内の総発行額、目標35億円としますというふうに書いているのですけれども、7ページのところで町債発行の歳入のところでいえば29年度分ですけれども、若干超えて、合計額では29年度の1億6,490万円分がちょっと超えるということでなっているのですけれども、これは、どういうふうに、後年では減らすという考え方を基本に、ベースに置いているのか、ちょっとその辺伺います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

この35億円につきましては、通常の一般的に借りる金額です。この中で、災害等につきましては予測できませんので、災害等につきましては、この35億円に含んでおりません。29年度にある計上につきましては、去年の災害の分の借り入れの分も含んでおりますので、そこを除くと35億という形になっております。

質問 1番 中田磨

わかりました。それで、基金の関係でいくと、8ページにも表が出ているのですけれども、29年末に8億6,935万円が財調ではあるということになっているのですけれども、今回の定例会で資料として監査報告が出ていて、そこでは、現金と繰りかえ運用の関係でいえば、約10億ぐらいの財調があるというふうになっているのですけれども、これは現段階では、この額というのは、このまま推移していくというふうに考えているのか、ここからさらに取り崩すという計画もことし1年の中では、とりあえず9,000万というのはこっちの中期財政計画では出ているのですけれども、これについては、今の現状ではどういう実態になっているのか、伺います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

この計画作成したときには、1月でありますので、29年度当初予算の関係について、中に組み入れることができませんでした。29年度の当初予算におきましては、計画では9,000万取り崩しになっておりますけれど、当初予算で2億2,000万という形で当初29年度予算計上しておりますので、こういきますと、29年度末では、この計画よりは下がる形にはなるとは思うのですけれど、今の29年度の状況、基金をできるだけ圧縮という形をしまして、できるだけこの計画に近づけるような形で進んでいきたいというふうに考えております。

質問 1番 中田磨

マイナス2.2億ということですから、きっと今ある額でいったら、では7億8,000万近い基金は、落とさずにいけるということですか。当初でいえば、2.2億崩していますし、さらに取り崩し額が9,000万予定されていますから、数字でいえば、29年末が、このまま積み戻し等ができなかった場合に、どれぐらいにいきますかと、要するにここに書いてある8億6,000万、約8億7,000万との差異が出るのではないかということで、どういうふうに見込んでいるかというのを聞きたいという意味の質問なので、ちょっとそこをお願いします。

質問 1番 中田磨

現状わかっている範囲で。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

予算上でいきますと、29年度予算で、補正2回しております。その分で財政調整基金3億以上崩す形になっておりますので、現状では、予算の関係でいきますと、5億円を切るような形になっております。ただ、つきましては、同じこと言いますけれど、29年度の中でできるだけ圧縮して近づけるような形には考えております。

質問 1番 中田磨

それで、僕の勝手な試算で3月にちょっと計算していたのですけれど、3億5,208万1,000円ぐらいがきっと出るのかなって。本当かわかんないですよ。決算というか、最後の最終補正見て、ちょっと財政状況等、この数字をちょっと見比べたときに、3億5,000万ぐらいはちょっと落ちるのではないかなという、スタートラインが変わっているのではないかなと思ったのですよ。決算だから、3月末に行ったときにどうなるかというのは、またちょっと別のものかなと思って見ているのですけれども、今、課長答弁したように、5億切るということは、9,000万これから取り崩すということを計算したにしても、やっぱり3億以上、下手をすると4億近いお金が、この29年のベースのお金のスタート時点で変わってくるというふうに捉えざるを得ないのですよ。そうなると、その後の数字もどんどん変わってくるというふうになってきて、本当にさらに厳しい硬直化を迎えるのではないかなというふうに捉えています。もう一つ、減債基金の関係で、確認をしたいというか、聞きたいというか、確認したいのですけれども、とりあえず今、減債基金自体は1億7,700万ぐらい積んでいますよね。ありますよね。19ページのところで──持っていない人は済いませんとしか言いようがないのですけれど、19ページのところで、減債基金にかかわる考え方として、各年度で公債費や地方債発行額の目安としては7億円超える場合には、一部取り崩しを検討しますと書いてあるのですよ。検討だから、やるかどうかはわからないし、実際にそれがそうなるかわからないにしても、それで、また7ページ戻ってしまいますけれども、歳出の公債費が7億7,000万から7億9,000万ぐらい毎年返さなきゃならないという計画なのですよね。これは借りているから返す数字ですから、ほぼ必要だと思うのですけれども、この出っ張っている部分足すと、3億8,000万ぐらいになるのですよ。なりませんか。ということは、今積んでいる減債基金も足りない状況になるというふうにちょっと考えるわけですけれども、そこら辺というのは、ちょっと財政運営上、どういうふうに考えているのか伺います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

公債費につきましては、元金と利子合わせた形で考えております。元金の関係で、7億円を超えるような場合という形で想定しています。ですので、公債費のほうでは、元金と利子合わせた形になっております。減債基金の取り崩しに関しましては、元金の分、発行額が償還元金を上回らないという形を考えておりますので、その分で7億円出たときには、今後の財政運営を考えると、一部はそういう形で取り崩しも検討していかなければならないのかという形で考えております。

質問 1番 中田磨

元金でと書いていないものですから、何かちんぷんかんぷんな質問だったのかもしれませんけれども、私心配したのは、減債基金も足りなくなりましたよとなったら、ではどこから出すのって、とりあえず今ある財調なりからまた持ってこなければならないのではないかということになると、本当に厳しいし、その上に、その上って19ページですけれども、財調については、10億円を目標とするというふうに書いているのだけれども、ちょっと今の大雑把な財政の今の動きを見るだけでも、ちょっとこれ自体がかなり厳しいというか、不可能に近い状況に陥っているのではないかなというふうに思うのですよ。もう最初から4年間取り崩す方向になっていて、積み立てはちょっとなかなかその年の状況を見ながらだけれど、厳しいと、特に28年度の最終補正まで見たときの数字でいくと、単年度で繰越金が出せるというのがなかなか厳しい状況ではないかなというふうにも思っている中で、大変だなというふうに、大変だということで済まさないような議論はしたいと思っているのですけれども、そういうふうに思って見ていたのですけれども、ちょっとそこ辺が基金の状況、推移という点でいえば、財調自体はなかなか10億持っていくの厳しいし、減債基金について、今言う答弁わかりましたから、とりあえずできるだけ使わないでいきたいというふうな考え方でいるというのが今の計画なのか、その点伺いたいと思います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

財政調整基金につきましては、目標を今まで御答弁したとおり10億という形で設定しております。あくまでもこれは目標であります。現状としましては、取り崩しをしているような状況でありまして、なかなか10億円というのは、ちょっとこの数字から見ると厳しいのではないかという指摘も御理解できます。ただ、できるだけ財政運営をしていきまして、財政運営いろいろ検討しまして、考えまして、できるだけ10億円に近づけるような形で今後の財政運営を考えると持っていきたいという目標であります。それと、減債基金につきましては、できるだけ取り崩しをしない、万が一の場合に対応できるような形で考えておりますので、今のところはできるだけ取り崩さないというふうに考えております。

質問 1番 中田磨

それで、ちょっと確認も含めてなのですけれども、減債基金の前計画ということもちょっと書いているのですけれど、公債費総額と地方債発行総額の差額相当の4億円を目標とすると、こっちも目標は定めているのですよね、積み上げる。これは、ちょっとわからないから聞くのですけれど、そもそも4億必要だという基準というのは、どういう基準が、例えば国から、今の地方財政計画等でこういうふうな指標のもとに数字を計算してくださいと、計算したら、釧路町は4億ですよと数字が出てきましたよなど、そういうような何か関連性のあるものなのか、そもそも減債基金自体の性格上の積み立てる必要性としては、こういう数式があって、もともとこういう考え方ではめたら4億なのですよなどというのがあるのであれば、ちょっとそこら辺を説明していただきたいですけれども。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

各基金につきましては、地方財政法上、特にこの金額を積み立てなさいというような形のものはございません。減債基金につきましては、前年度、前計画のときに償還金を上回る町債を発行した金額が4億円であります。公債費、地方債残高、やっぱり減らしていかなければ財政も今後厳しくなりますので、そこの差額の分で4億円が前計画では上回っている状況でありますので、目標として4億という形で設定したものであります。

質問 1番 中田磨

一つの方法としては、起債が減れば、基金積む必要性というのは下がっていく、額的なもの、全く要らないという意味では言いませんけれども、用途としては、少なくても対応できる状況に町としては構えられるということで、そういう考え方でもいいわけですね。今の現状からすると4億ぐらいが数字が出てきますよということで、今説明あったかなと思うのですけれども、違ったら後で言ってください。こうした中で、やはり根幹となっているところは、人口減の中で、町税や、当然交付税も人口の算定があって、交付税されますが、人口ふえたときには交付税ふえていましたよということが当然ありましたし、減ったときには当然算定が変わってきて下がるということもあるかなとは思うのですけれども、ここの対策というのも、やっぱりそれなりに性格として持っていかなくてはいけないのかなというふうに思うのですけれども、ちょっとお金の話だけするとあれなので、そこの改善策というのは、何かいい事業見つけたら、その事業やりますよということではなくて、根本的な町税や交付税確保に向けた対応というのは、基本的には考えているものはあるので、それをまず聞きたいなと思うのですけれども。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

町税につきましては、人口減少していく、なかなか対策というのは難しい面があると思います。ただ、町税としましては、今までもお話ししておりましたが、適正な課税客体の把握と公平な賦課、また収納の確保、徴収率を維持していくという形で収入、税のほうは取り組んでいきたいと思いますし、交付税につきましては、国のほうで算定方法定められて、その形で行うしかありませんけれども、中では事業をいろいろ該当するような項目を再度いろいろ研究しながら取り組んでいきたいというふうには考えております。

質問 1番 中田磨

4点目入っていますけれども、将来的な歳入の見通しというところでは、さっき言ったように、人口減というのは大きな要因になり得ているというか、なっているというのが私も見ていてわかるわけですけれども、やはりそこの中で、町民がふえて、仕事がふえて、単純に歳入がふえる見込みができましたねといったら、なかなかそうはならないし、人口が減るということは、当然住んでる人や家も減っていく中で、都市計画税や、含めたさまざまな税、または滞留している中でのお金の動きが減るということですけれども、その中で、外貨獲得と言っていいのかな、町外から町の物を買ってもらう、もっと言ったら付加価値をつけて買ってもらう、ことし、コンブも、きのうの一般質問にもありましたけれども、作業が厳しいと、台風が来て、大根が大変だっていろいろなことが起こるたびに、やっぱり核になる産業分野での収入が本当に変動するということが、収穫が高ければ一番いいなと思っているのですけれど、そうじゃないというときも当然出てくる中で、付加価値をつけるための取り組みというのも町としてやっていかなければ、商品化して売る等、そこで働く場所をつくるなどというものをどんどんやっていく施策もあわせて転換していかなければ、本当にどんどん小さくまとまっていって、何かしようというときにも、もうエネルギーが尽きているということになりかねないのですよ。そういう意味では、そういった外貨獲得という表現でいいのかわからないですけれども、町のものをもっと付加価値つけて発信する、道路もできましたから、来てもらったときに釧路町で買い物して、お土産持って帰ってもらう、釧路町見てもらって、そこで何か食べてもらうというようなことも、積極的にやっていかないと、本当に活性化がされない、寂れていくというふうに思うのですけれども、そこら辺をもっと積極的に取り組む必要性というのは、町がもっと主体的になってという意味も含めて、質問なのですけれども、その考えを伺いたいと思います。

答弁 企画財政部長 及川晃仁(企画財政部長は2018年3月まで)

議員御指摘のとおり、人口減によりまして、住民税等減っていくというのは、私たちも予測しております。それで、総合計画にもありますけれども、自主財源の確保ということで、方策を掲げておりますので、そのような中でいろいろな方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

質問 1番 中田磨

作業の関係についてはまた別の時点で、ここではやりませんけれども、ぜひ、そういった方向性も踏まえて、お金をどういうふうに確保するかという、そこが、お金だけの話していても進まないですから、ないものはないって財政課長が言うように、入ってこなかったらできないという話になってしまったら大変なことになってしまうので、極端に捉えないでいいですけれども、そういうふうになっていますので、ぜひ、使えるお金をどうふやすかというところも、またどうやったら入ってくるかということも、やっていただきたいなと思っています。5点目の単年度ごとの収支バランスということで、先ほどもネックにはなっているのですけれども、投資的経費を減らしていって、そこでしか削るとこはないのですよね。経常経費削るといったら、また再生プランのときに職員の給与を減らすなど、何かをがさっと削ってサービスなくすなどということではない限り、減らないですから、そういう意味では投資的経費の部分で調整するしかないのですけれども、ここが極論にもなるのですけれども、本当に投資的経費を削るということだけで数字を出して、本当に総合計画と整合性のとれる事業運営というのができるのかというところが心配なのですよ。結局お金を理由にして、総合計画に書いていることもやらない、やれない、先送りだというふうに結論づけてしまうと、住民サービスが低下したのではないか等、さっき言ったように、よそから来ても、釧路町に来てもいいものないよねと、終わってしまうということになりかねないのですけれども、そこら辺の考え方というのを、ちょっと最初にも聞いたかなと思うのですけれども、再度その点について伺いたいなと思います。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

先ほども答弁しましたけれども、議員おっしゃるとおり、投資的経費という形は、計画の中でも、今の状況ではこのような形しか経常経費含めた中で、今計画、最低限、財政運営していくためには、このぐらいという形で計画をしております。ただ、投資的経費につきましては、投資することによって、人口減少なり、そういう対策、また住民の安全性とか利便性の向上だとかにつながっていきます。今の計画の中では、投資的経費という形で、どうしても作成しましたけれど、中でできるだけ捻出しまして、財政基盤安定しながら、総合計画の実現に向けては全力で取り組んでいきたいというふうに考えていますので、御理解のほうお願いいたします。

質問 1番 中田磨

それで、この間に議会、いろいろな委員会も含めて、ちょっと話が出てくるのが、当然総合計画に基づいて、各事業計画をつくって、その事業計画を何とか実現していくということで、全体が一致しないと、計画にもない事業がぽこんと出てきて、はいと使ってしまって、お金なくなりましたよ、みたいな話にはもうならないと思うのですよ。今の状況でいえば。であれば、やはり修繕計画だったり、建設計画だったり、それをきちっと全部そろえて、では、それが今の計画、総合計画、または今の財政計画と見比べたときに、どうなるんだということをしっかりと議論して、どこから先にやっていくのか、それをどういうふうに進めていくのか、では、将来的にはどういう見通しでそこの計画が実現できるのかというところを、一つ一つの計画単位ではなくて、きちっと全部網羅した形でやらないと、整合性のとれない中身になっていくし、総合計画自体も実現というのはかなり厳しい中身になってくると思うのですけれども、そういった意味で、よく出てくるこれから整備計画つくります等、そっちでもあったのですけれども、それはいつ出そろうのですか、そもそも。いろいろな各種計画、整備計画つくりますよ等、考えていかなくてはならないのですと言っているものがあるのですけれど、それをまずきちんと、いつまでにつくりなさいと、それができ上がりました、じゃあいつからそれ集団検討入りますというようなことも、する必要があるかなと思うのですけれども、そういう考えがあるかどうかも含めてなのですけれども、そういった各種計画が示されるというのは、いつを考えているのか、ちょっと伺いたいなと思います。

答弁 企画財政部長 及川晃仁(企画財政部長は2018年3月まで)

議員御質問のインフラ整備というか、投資的経費の個別計画ということでございますけれども、28年の3月に釧路町の公共施設等総合管理計画を策定しております。インフラ整備ですとか、大規模改修については、この中で方向性というものを定めていこうということで、今、個別計画のほうについても、準備を進めているところでございますので、時期的にはいつということは言えませんけれども、今、策定しているという段階でございますので、こういうような形で進めているということでございます。

質問 1番 中田磨

いつと言えないというのは、私の聞いている質問に答えがないということなのですよ。遅くてもいつまでになど、やらないと、さっき、今出た公共施設等管理計画はつくったと。そこの説明を聞いたら、それに個別計画を今やるのですよという話になっていて、やるのですと言っていて、いつやり切れるかわからない「やるのです」というのは、どういうことなのですか。それ示さないと、では5年後ですか、ではこの中期計画終わって次の計画に入っているのですか。次の総合計画ですかという話になってしまうわけですよ。やっぱり少なくとも年内、ことしじゅうに全部完成させて、新年度の予算に対応するなど、一定の時期までに、総合的な町の方向性を見せないと、住民だって、ここどうしてできないんだろうねという説明、町のほうの説明に対してだって何の説得力も生まれないわけですよ。何の指標もない、ただやってくれないだけだみたいな話になってしまったら、どういうふうになるのですか。今こういう状況なのですというのをしっかり示して、それをどうするのですか。この公共等計画だって、財政計画で見た25%の予算組めないと。だけれど50%組みますよというふうに出しているということは、この財政計画だって足りていないという数字になってくるわけですから、それも個別計画も出てなければ、その根拠も見えないという話なのですよ、我々にしても。やっぱりそこはきちんと示さないといけないと思うし、示すべき時期を定めることで、作業をしっかりと終わらせるということだって、それぞれの各担当などに言えるわけですよ。集まってくるまで待っていますよといったら、何も、無責任でしかないわけですから、そこら辺も再度答弁を求めます。

答弁 企画財政部長 及川晃仁(企画財政部長は2018年3月まで)

議員からの御指摘ありましたように、いつからということは、ちょっと、今のところ、個別計画については、地域との合意形成も必要でございますので、今説明の段階で入っております。いろいろな作業等々もありますので、ことしその内部整理いたしまして、来年度中には、来年度を目指して作業のほう進めさせていただきたいと考えております。

質問 1番 中田磨

来年度個別計画が出そろうと。そこで、今言うさまざまな計画との整合性をそこから協議して固めるということですよね。またそこでおくれるわけですよ。おくれるというか時間がかかるわけですよ。来年30年で、そしたら31年ですよ。したら中期計画でいったらもう真ん中行ってしまうのですよ。そういうペースでいいのですか。

答弁 企画財政部長 及川晃仁(企画財政部長は2018年3月まで)

お時間をいただき、大変申しわけございません。先ほど、公共施設管理計画の中でという御答弁させていただきましたけれども、そちらのほう、ちょっと訂正させていただきまして、総合計画後期計画の中で示している計画の中で、財政計画と整合を図りながら、進めてまいりたいと考えておりますので、訂正方、御理解願いたいと思います。

質問 1番 中田磨

総合計画後期計画がメーンに実務的にはなってくるのかなと思いますけれども、これ読んで、町民の皆さんというのは、あ、町も頑張ってくれるのだという計画になっているのですよ。こういう分野でこういうふうに頑張ってくれるのだな、ここでは、こういうふうに考えてくれているのだなというふうに受けとめているわけですよ。これも全戸配布されているわけですから。その中で、結局最後、お金がないからやりませんでしたみたいな話になってしまったら、計画とは何だったのだろうか、結局、もう絵に描いた餅のような状態だったのだねと思われないような、住民に責任を持つ運営をしていただきたいというのは求めたいと思いますし、ちょっと前提というか、考え方自体は、ちょっといろいろ、私と町の考え方で差異があるとは思うのですけれども、中期財政計画の土俵そのもののベース、ベースというのかな、スタートライン含めてちょっとかなり変動していると思うのですよ。1月時点につくって今6月ですけれども、そういう意味では、ここの1ページに財政状況が大きく変化した場合は見直しを行うと書いていますけれども、前提条件が崩れて、このままこのように進めていったら、数字的にもちょっと厳しいものになるのであれば、やっぱり基礎数字ぐらいは見直して、しっかりはめ込んだものをつくるべきでないかなと、そういう意味での見直しをすべきではないかなと、私は感じるのですけれども、その点について答弁を求めます。

答弁 財政課長 藤川幸司(財政課長は2018年3月まで)

今回の計画、28年度につきましては、見込みでつくっております。これから、28年度の決算が出てきますので、その辺につきましては、計画と決算がどのようになっているのかというのは、ちょっと検証していきたいというふうには考えております。

質問 1番 中田磨

当面では、29年度決算、見込みも含めて出た段階で整理をしていただいて、やっぱりそこで示すべき数字があるのであれば、示していただきたいなというふうに、それは求めます。きょうの回答はいいです。あと、お金がない話ばっかりみたいになってしまったのですけれども、さっき言ったように総合計画で住民に、町の責任でこういうことやっていきますというふうに示している総合計画があるわけですから、そこを、実現するための予算確保をどうやったらできるのかっていうところには、しっかりと町として責任持ってやっていただきたいということを求めたいと思いますけれども、その点を最後に質問をしたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

当然それらの事業実施に当たっては、裏づけとなる財源、これが必要であります。平素から、職員としては、その基礎的な財源となるものの確保を前提として事業を進めていかなければならないと。そうしなければ、何でもかんでも一般財源を充てて行うということについては、将来的な町の破たんを招く結果になるということを私は常日ごろから言っております。こういった姿勢を持って、今後も、総合計画後期計画の実施計画実現に当たって、それぞれ実現を図ってまいりたいと、こう思ってございますので、御理解をお願い申し上げます。

出典:釧路町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月7日 議事録 PDF(31ページ) 間違いを知らせる