釧路町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月6日
町民の安全と安心の確保について
2017年6月6日、釧路町議会の一般質問で、倉井俊勝議員が「町民の安全と安心の確保について」質問し、町長 佐藤広高、教育長 佐々木喜代孝、総務課長 佐藤秀昭、管理課長 森祐一が答弁しました。
- 質問者
- 倉井俊勝 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 佐々木喜代孝、総務課長 佐藤秀昭、管理課長 森祐一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 倉井俊勝
11番議員、倉井でございます。今回は、町民の安全と安心の確保についてということで質問させていただきます。町民の安全安心といいましても非常に範囲が広いわけですけれども、3件に分けて質問してもし切れないぐらいの内容だと思うのですけれども、今回は、全般的にわたって簡単に質問させていただきたいということで、3点、お伺いをしたいと思います。まず、その1としまして、国民保護法への対応についてということでお伺いをいたします。これは、法律が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律ということで、平成16年に施行されております。当町においては18年に釧路町国民保護計画が作成されたというふうに認識をしております。この間、10年以上がたっておりますけれども、この法律そのものを使うようなことがないのが一番いいのですけれども、日の目を見ない状況できております。ここにきましていろんな過激派、ISとかいろいろありますけれども、そういった国際テロ等々続発し、日本も危険にさらされているというような見方もありますし、そしてまた、北朝鮮のミサイル発射、頻繁に打ち上げておりますけれども、油断のできない状況になってきております。そういった中で、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊あるいは着上陸侵攻など、いろいろ、場面に想定した避難や対処などをこの国民保護法、そしてまた、釧路町の計画の中にも記載をされているわけですけれども、実態としてそれがどういうふうな形で動くのかなというのがちょっと見えない部分があります。そしてまた、この10年間余りでどうなっていたのかなという部分の疑問があります。そういったところで、アとしまして、現在まで釧路町の国民保護計画の運用状況といったものがどうだったのかということ。イとしまして、今後の運用(利活用)、使う必要はないことがいいのですけれども、それについての考えはどういうふうになっているのか。そして、ウとしまして、危険の度合いが高まっていると思われます北朝鮮ミサイル攻撃、これらが現実にというか、国としても道としてもあるいは本州方面の各県でも、こういったものを想定してかどうかわかりませんけれども、実際、避難訓練等を実施しているというような状況でございます。そういったものに対する対応はどういうふうに考えておられるのか。次に、②としまして、町内における防災ボランティアの現状とこれからということについてなのですけれども、この件につきましては、一時、ちょっと質疑をしたこともありますけれども、改めまして、アとしまして、当町の防災ボランティアの現状はどうなっているのかと。イとしまして、防災ボランティアへの対応策はということでお伺いをしておきたいと思います。そして、3番目としまして、避難所運営マニュアルについてお伺いをさせていただきますけれども、この件についても、マニュアルの策定について推進を促すための質疑もしたこともございますけれども、現実的に、避難所の開設運営マニュアルがどのように釧路町で、今、実態としてなっているのかということで、町民への浸透ぐあい(認知度)そういったものはどのように押さえているのか。そしてその活用法はどうなっているのか。そして、ウとしまして、今後の対応はどのようにされるのかということでお伺いをしたいと思います。そして、エとしまして、学校施設の避難所対応ということで、対策ということで教育長にお伺いしまして、質問とさせていただきます。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
11番、倉井議員の、まず、町民の安全と安心の確保についての中で、国民保護法への対応についての中で、まず、アでございますけれども、当町の国民保護計画の運用状況についてのお尋ねであります。釧路町国民保護計画は、我が国に対する武力攻撃やテロ等が発生した場合、国民保護法に基づき、国、北海道、関係機関などと連携して、住民の避難、救護等の保護措置を的確かつ迅速に実施するため、議員が言われるように、平成18年度に策定したものでございます。計画策定後、現在まで、武力攻撃等が差し迫っているとの国の判断による事例がないことから、これは、具体的な運用はなされていないところであります。次に、今後の運用の考え方についてでありますが、武力攻撃等に限らず、自然災害への対応も含め、住民の生命や財産を保護するという行政の責務は同様であると考えてございます。そのようなことから、平時から防災訓練等を連携した避難支援体制の整備を図るとともに、有事の際には、的確かつ迅速な情報収集及び情報提供等、本計画に基づいた国民保護措置を総合的に推進してまいりたいと考えております。次に、有事の際への対応についてでありますが、今般の我が国を取り巻く環境において、特に北朝鮮による弾道ミサイル等の発射が懸念されているところであります。有事の際には、政府による全国瞬時警報システム、いわゆるJ─ALERTを介し、防災行政無線による警報のほか、携帯電話等に緊急速報メール配信により、迅速な情報伝達が図られることになっておりますが、自然災害同様、平時からの備えが重要であると考えております。そのため、町ホームページに国民保護ポータルサイトへのリンクを設置いたし、弾道ミサイルの落下時の適切かつ速やかな避難行動などについて、周知及び注意喚起を行っているところでございます。次、2番目の町内における防災ボランティアの現状とこれからについてでありますが、まず、この防災ボランティアの現状についてのお尋ねであります。当町におきましては、団体活動として、釧路町赤十字奉仕団が災害時における炊き出し、その他の災害救助活動を想定いたし、防災訓練に参加していただいておりますが、平時における個人及び団体等のボランティア登録につきましては、行っていないところであります。次に、防災ボランティアの対応策についてでありますが、防災ボランティアは、自主的な意思に基づく自主的な活動であることから、災害時におけるボランティアの受け入れ、調整等、ボランティア活動の円滑な実施が図られますよう、今後も関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。次に、避難所運営マニュアルについてのお尋ねでありますが、まず、このマニュアルについての町民の知名度についてのお尋ねであります。災害発生時の避難所運営体制を迅速に確立し、円滑な運営等を図るため、避難所開設準備運営マニュアル、災害時職員初動マニュアルを整備しているところですが、職員及び施設管理者用に作成したものでありますことから、町民への周知は行っていないところであります。次に、活用法でありますけれども、災害時には、これらのマニュアルに基づいて、避難所の開設など、迅速かつ適正に災害対策を実施することが重要であり、平時より各職員などがマニュアルの内容を認識し、円滑な活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、今後の対応についてでありますが、各マニュアルにつきましては、継続的に現状と課題とを検証いたし、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。また、避難所につきましては、自助・共助・公助が互いに連絡する必要がありますことから、地域におきましても避難所運営について共通認識が図られますよう、周知に努めてまいりたいと考えてございます。次に、学校施設の避難所対応についてでありますが、避難所開設準備運営マニュアルにつきましては、各拠点、施設用のほかに小中学校用を整備しておりますが、学校施設における避難所につきましても、円滑な運営等が図られますよう、各小中学校との連携を図ってまいりたいと考えてございます。以上であります。
答弁 教育長 佐々木喜代孝(教育長は2019年3月まで)
3問目の避難所運営マニュアルについての、エの学校施設の避難所対応はとのお尋ねでございますが、御質問の件につきましては、町が作成した避難所開設準備運営マニュアルに基づき、町が開設することとなっております。しかし、不測の事態により、派遣が困難な場合などについては、施設管理者である学校長が解錠し、避難所を開設する準備をすることとなっております。以上でございます。
質問 11番 倉井俊勝
ありがとうございました。まず、1つ目から順番に行きたいと思うのですけれども、国民保護法への対応ということで、特に想定されることのない平和な状況であったので、特に運用しなかったということで、これは理解できます。2番目のイのほうなのですけれども、今後の運用はということになるのですけれども、これ使ってみるというか、1回訓練してみるというのが必要なのですけれども、今まで何もしなかったという、簡単に言えば、ことなのですけれども、今後、自然災害時のこと、かなりダブってくるところがあるのですけれども、これはこれとして、ちょっと形が違いますので、その違いのわかるところの部分の訓練というのは当然必要になってくると思うのですけれども、訓練をしておくことによって、いざというときの対応ができるというふうに思うのですけれども、そういった意味で、今後、そういった訓練というのも必要ではないかなというふうに思うのですけれども、まずその点、お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
都道府県レベルでは、既に、この事態を想定した訓練、国と連携してやられているところもあると聞いてございます。また、先般、報道にもございました北海道におきましても、ミサイルを想定した訓練を実施する意向は示されたわけでございます。これにつきましても、国との連携で実施するということでございます。その状況を踏まえまして、北海道の状況を踏まえまして、各、釧路町含めた市町村においても、危機が迫っているという状況を踏まえながら、北海道の訓練、それらを鑑みながら、今後の訓練の必要性、考えていきたいなというふうに考えております。
質問 11番 倉井俊勝
国と道の指導と連携というのは当然必要だと思うのですけれども、一般市町村で、そういう現実をつかまえるわけにはいかないので、当然、瞬時に連絡が入るということになるのですけれども、ただ、これについては、釧路町の国民保護計画の中に、例えば、避難実施要領の策定というのが、多分義務づけられていると思うのです。それがあるのかどうか、まず確認したいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
国民保護法に基づく避難実施要領パターンということで策定済みでございます。
質問 11番 倉井俊勝
それは別途ですか、この保護計画の中にあるのかちょっと確認したいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
これは、別に策定しているという状況でございます。
質問 11番 倉井俊勝
これは、行政側が誘導するという観点からだと思うのですけれども、これは先ほどの、要するに避難所マニュアルと同じで、町民のほうには全然知らされていないということになるということを確認をしました。それで、11ページに、いっぱい質問あるのですけれども、ここではそんなにできないので、ちょっと重要なところということで、11ページの5番目に、ボランティア団体等に対する支援というところで、どこでも出てくるのですけれども、「町は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて、国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し云々」ということで書いてあるのです。実際、その危険がなかったから運用はしなかったということなのですけれども、これはやっぱり、いざというときの対応をするためにできたものであって、それはいつあるかわからないと。国の流れの中で、海外の流れの中で、危険度が高まったと、じゃあ準備をしましょうかでも間に合わないことはないかもしれないのですけれども、しかしこれは、間違いはあるわけですから。今、北朝鮮あたりどんどん打っていますけれども、本当にあれが、手元狂わないのかなと。狂った場合どうするのという話になります。よく町民の方から聞かれるのですけれども。ですから、ないとは限らないわけなので、なかったからしなかったという考え方もあるのですけれども、しかし、国民保護法に基づいて、釧路町の国民保護計画にうたってあるわけなので、それは実施しなければならないというふうに思うのですけれども、11ページの5番の(1)──ここでとりあえず質問するのですけれども──について、今まで研修等されたのか、その点お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
先ほど、町長が答弁ございましたが、今までそういった危機的な状況がなかったということから、この部分につきましての具体的な運用はなされていなかった、実施していなかったというところでございます。今後、国際情勢、また国からの指示、先ほど答弁いたしました道のミサイル想定訓練等を踏まえて、危険度のそういったレベルに、状況を見ながら、訓練についても検討する必要があるのかなというふうには考えてございます。
質問 11番 倉井俊勝
確かにそれも一つの考え方なのですけれども、結局、つくったわけだから、いざというときのために。1回試してみなかったら、試すのは変な意味ではなくて、訓練をしてみなかったら、実態とどこが違うのか。頻繁にあると想定される防災訓練については必ずやっておりますけれども、これも、私はやっぱりやるべきだと。ただ、自然災害の部分とかなり重なっているところも確かにありますけれども、そこら辺をすり合わせてみて、これはそうではないと。例えば、水害とか南海の場合は高いところに逃げなさいなのですけれども、ミサイルについては家の中の頑丈なところに逃げなさい、窓から離れなさい、できれば地下に潜りなさいなのです。では、釧路町に地下に潜るところあるのですかと、例えば。そういった違いというのがあるわけなので、そこら辺をきちんとえり分けて、この訓練で必要なところはここだということを洗い出していかなくてはならない、そのためには、やっぱり、1回そういったことを想定した図上訓練でもいいので、私は実施すべきではないかなというふうに思います。これについては、ウのところにも入ってくるのですけれども、有事の際の部分ということで、さっき課長答弁ありましたけれども、6月3日の道新でしたか、住民参加型の訓練を道で考えている旨の記事が出ていました。これは住民参加型なので、行政だけではないと思うのです。住民も、当然そこに加わった訓練ということになると思うのですけれども、今まで十数年間、そのままになっていた保護計画なので、この機会に、そして危険度を認識して、実際この訓練を私はすべきではないかなと。また、結果としてしなかったとしても、するためにいろいろなことを情報収集した実践的に、図上で計画した場合に、問題点とかいろいろ出てくると思うのです。そういった意味では、もうやるという方向で、私は、やっていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、その点、再度お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
先ほど来からの答弁、繰り返しになりますけれども、北海道の計画のミサイル訓練の中でも、今後、詳細示されるかと思いますけれども、これが全道レベルでの訓練ということでございますので、その中で各自治体との連携した訓練の内容等もあるかもしれません。そことの連動、また、町が毎年実施してございます総合防災訓練の中でも、この部分を盛り込むことも可能かというふうに考えます。今後は、国民保護措置の部分についての周知、住民周知を重点的に行って対応してまいりたいなというふうに考えてございますので、御了解を願いたいと思います。
質問 11番 倉井俊勝
そういうことで、とりあえず整備をするというきっかけづくりはできるのかなというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。今、大事な部分、最後のところでありました周知、これ非常に大事だと思います。ホームページの話も出ておりましたけれども、実際、道のほうで出しているチラシ等もあるのですけれども、そういった機会のない人には、では、どういう形で伝えていくのかということも今後検討していただきたいというふうに思います。次に、②番目に行きたいと思います。防災ボランティアについてなのですけれども、自主的な参加で自立、町がどうのこうのということではないということを何かにおわせているように、私、聞こえたのですけれども。この防災ボランティアという──日赤奉仕団、赤十字奉仕団ありますけれども──こういった防災ボランティアというのが形上できた場合には、これ窓口は、誰がそこを統括するのか、その点お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
町の防災計画にも、この赤十字奉仕団と防災ボランティアの連携というのは規定してございます。その部分との直接的な連携につきましては、町の災害対策本部等との連携がまず出てくるのかなと。それと、防災ボランティアと大きな意味合いで申し上げますと、大規模災害になれば、全国各地からボランティアの方が来られるのかなと。他の災害の状況見ても、そこにおいてはやはり、そこを統括する窓口としてはボランティアセンター、これにつきましては、社会福祉協議会が主導として実施してございますので、受け入れ態勢等につきましては、社会福祉協議会が窓口になるものというふうに考えております。
質問 11番 倉井俊勝
現実的にその防災ボランティア的なものは、先ほど言われました、釧路町は日赤奉仕団ですか、しか現実的にない。ただ、自主防災組織等、そういったものはあろうかと思うのですけれども。現実的にその災害が起きた場合に、釧路町の社会福祉協議会があったとする、その上に道の社協がある、そういったところは縦につながってくると思うのです。横で今度、行政とのつながりをしていかなくてはならないのですけれども、釧路町の地域防災計画の中で、第24節で防災ボランティアとの連携計画ということであるのですけれども、その活動というのは幅広くあるのですよね。1項目から16項目までさまざまなことが書かれております。これらをどういうふうに位置づけてその運営をしていくかというのは、今現状で、社会福祉協議会でこれらを対応できる、私は、能力はないのではないかと思うのですよ。これは社協が窓口になりますからお願いしますね、では済まないと思うのです。やっぱり主体的、自主的なボランティアは自主的なものだと言いつつも、行政がある程度バックアップして、町全体にそういう環境づくりをして、能力のある人たくさんいらっしゃると思いますので、そういった方が協力してもらえるような仕掛けをつくってやっていかなければいけないのではないかなというふうに思うのです。現実的に、さっきの避難所運営マニュアルではないですけれども、職員が主体的にやる、町民にはおろしてないよという話でございましたけれども、これらについても、それぞれの職員の皆様は現場対応で大変な目に遭っている、被災者にもなり得る、そういったときにやっぱり民間の方の協力が必要と、その取りまとめ役がこのボランティアの部分ではないかなと。その元締めをするのが、今言われたのですが釧路町の社会福祉協議会と。いうなれば、そこがしっかりした組織力等、人的なものがなければ対応できないわけなので、そこだよと言うのではなくて、そこでお願いするのだから、こういうふうにしてやりましょうということで、やっぱり共同体制をつくって立ち上げていかなかったら、私、全然前に進まないのではないかと思うのですけれども、その点そういった意味で主体的に働きかけをし、お互いに協力をし合うという体制をつくっていただきたいというふうに思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
社協の組織については先ほど申し上げました全国的ということで、いろいろな全国的な社協としてはノウハウをお持ちかなと、それが災害時には各地域の社協にもおりてくるのかなというふうには考えております。議員おっしゃいますとおり、それを社会福祉協議会だけに委ねるということには当然なりません。有事の際に、災害の際には、町との連動というのが当然必要になってきます。そのようなことから、現状では具体的なこの災害時ボランティアの受け入れ態勢というのを社会福祉協議会と密に、平時から協議しているという場面がございませんので、それらを考えながら平時から対応できるような連携体制、構築してまいりたいなというふうに考えております。
質問 11番 倉井俊勝
大変そういう意味では、心強く思っておりますので、期待をしておりますので、実現に向けてやっていただきたいというふうに思います。それと、次に行きます。③番目の避難所の運営マニュアルについてということですけれども、先ほど言いましたけれども、職員対応、職員初動体制の部分でということなのですけれども、この避難所運営というのは、住民相互でまだ初動の部分、3日間は自分たちだけで持ちこたえてくださいよという部分の連携的な運営というふうに私は認識をしていると思うのです。ですから、職員の方はそれぞれの部署に分かれて行動しなくてはならないときに、その運営上誰が仕切るのですかといったとき、やっぱり一般の町民だと思うのです。そういった部分で、私は、全然的外れの現状ではないかなと、さっきの答弁聞いていて思ったのですよ。これやっぱり町民の人、一人一人にそういうことを知らしめていかなければならないとこう思うのですよ。私が仮に手伝いたいと思って私が被災した場合、行けないわけですよ。誰彼でも行けるような部分までつくり上げていくぐらいのものを、それはイコール防災に対する認識の向上につながり、ふだんからの準備につながっていくというふうに思うのですけれども、その点、住民に対する啓蒙活動というのは非常に重要ではないかなというふうに思いますし、その避難所運営マニュアルがあるのであれば、わかりやすいものをつくって町民の皆さんにもしっかり理解をしていただくと、そして、いざというときは協力していただくという体制を、私はつくっていくべきではないかなと、本当のスタートの部分の話、私、今しているのではないかなと思うのですけれども、再度お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)
先ほど、町長からも答弁申し上げましたとおり、現状であるマニュアルにつきましては、あくまでも初動の部分、災害が起きて避難所を開設する、大体発生から48時間程度を想定したものでしかございません。ですので、内部管理用という部分が非常に多いといいますか、そういった観点のマニュアルでしかなっていないという状況がございますので、今後は、今既に、そういった48時間以後の開設の運営の部分についての対応、マニュアル化するということに取り組んでおりますので、早急にそれを構築して住民の方々にも周知を図ってまいりたいなと、また、現実的に避難所は、円滑な開設、運営ができるように進めてまいりたいなというふうに考えます。
質問 11番 倉井俊勝
これも、大きな地震が過去に参りました、私ども含めて。そのときには、熱くなっていろいろなことをやるのだけれども、時間がたってくると何となく遠くに行ってしまって、危機感がなくなってくると思うのです。それを忘れないために、やっぱり日ごろから訓練をすると。思い出してそして反省をして改善をしていくということを繰り返していくわけなのですけれども、先ほど言ったその2つもそうですし、この避難所の運営もそうだと思うのです。それぞれ町内会等通じて避難所運営の勉強会はそこそこやっているところもありますけれども、全町から見るとわずかの方ではないかなと思うのです。そういった意味では、町民皆さんが運営マニュアルを見ると、また見なくともすぐ、いろいろの立場でそこで環境づくりや安全対策のための行動ができるような部分をつくっていただきたいというふうに強く求めておきたいと思います。構築したいということを述べておられますので、これもまた、期待をいたしたいと思います。それで、学校施設の件でせっかく教育長に答弁いただきましたので、お伺いしたいと思うのですけれども、学校の運営のあり方として、校長先生が最高責任者でやると思うのですけれども、これ、昼もある夜もある可能性はあるのですよね。そういった場合に、先生方それぞれが学校で時間帯に応じて授業をやっている場合、授業やってない放課後の場合等、朝早く等いろいろな想定があると思うのですけれども、そういった中で、先生方もマニュアルを見て学習をされているのかどうか確認したいと思います。
答弁 管理課長 森祐一(管理課長は2018年3月まで)
各学校においても、危機管理マニュアルというものがございまして、大規模地震等津波、この場合、発生した時間によって、平日であれば児童生徒の安全確保をする等、あと、被害状況の把握等、そういったところについて研修しているところでございます。
質問 11番 倉井俊勝
特に、学校は大型避難所ですよね。そして、案外過去の見ると長期的な避難所になっている状況があるので、やっぱりそういった意味では、学校教育現場というのはそれなりのきちんとしたものを持っていなくてはならないのかなというふうに思います。先ほど言いましたように、避難所マニュアルが、町民がわからないことたくさんいた場合に、きちんとした指導、対応をしていかなくてはならないということで、そういった意味では、先生方の仕事というのは大変忙しくなるというのでしょうか、重要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。終わろうと思うのですけれども、トータル的にやっぱり十分な準備をするということです。これは町民もそうだし、職員の皆さんもそうだし、民間のいろいろな事業所等も含めて準備をするということなのですけれども、そのためには情報が伝わらないと準備のしようがないということで、マニュアルあるいは計画等をきちんと理解をしてもらうということを、まずやらなければならない。そしてまた、それができたならば、それがきちんと運用できるのか、正しい行動に移っていけるのかということを1回試してみなくてはならないですよね。それを忘れないために複数回重ねていくと。それが実際の災害があった場合に迅速な安全な方向に向かっていけるというふうに思うのですけれども。これらはそれぞれ全部総合的につながっていると思うのですね、きょうの質問の部分は。そういったもの、先ほど災害対策における総合防災訓練等絡めても検討してみたいな話もありましたので、一部署、一部署やるのではなくて、総合的に避難所を含めて実験的にやる等いろいろなやり方があると思うのです。そういったものはきちんとやってほしいなと。今回私、質問は、安全安心というような質問しているのですけれども、安全安心と、よく最近使われる言葉なのですけれども、こういったことが、今お話ししたようなことは、きちんとできていても安全かどうかわからないのですよね。ところが、やることをきちんとやっておけば、気持ち的には安心につながるのです。それが実際に実現できたときに、安全という言葉が出てくると思うのです。ですから、やっぱり町民の皆さんが安心して生活をし、いざというときは安全な形で生活ができるような仕掛けを総合的に見ていただいて、責任を持って、町民も責任者の一人だよというようなことの位置づけをしながら進めていくことを、町民だけではない、町に滞留してる人も含め、外人さん、外国から見えている人も当然含まれますよね、特に国民保護法になってくると。そういったことでよろしくお願いしたいなと思います。総括的なそういったことで質問をしまして、私、終わりたいと思いますけれども、最後、町長からこの意気込みについてお伺いして、私、終わりたいなと思っております。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
今、議員からるる御提言を含めての御質問があったわけでございます。災害は、人為的な災害もあれば自然的な災害もあると。こういったことを踏まえますと、何が起きるかわからないという今の時世でございますので、今、議員からのるる御提言がありましたことを踏まえ、対応を進めてまいりたいと思います。