釧路町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月6日
住民の移動の権利を守るための自治体の役割について
2017年6月6日、釧路町議会の一般質問で、三浦信一議員が「住民の移動の権利を守るための自治体の役割について」質問し、町長 佐藤広高、住民課長 佐々木弘二が答弁しました。
- 質問者
- 三浦信一 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、住民課長 佐々木弘二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 三浦信一
５番の三浦信一でございます。通告に従って質問したいと思いますが、１点目は、昨年１１月、ＪＲ北海道が全路線の半分以上に当たる１１路線１３区間１,２３７.２キロを、自社単独での維持困難と発表してから、改めて北海道での大規模な路線廃止の不安が広がっています。鉄道の廃止は、通勤、通学ができない、病院に行けなくなる、冬道の車での移動が不安だ。高齢化社会を迎える私たちが、私も含め住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口の流出を加速させ、地域社会の崩壊にもつながりかねない深刻な問題になっていると思います。そして、日高線のように一たび災害で不通になった路線を口実にして、廃線を提起される状況になっています。こうしたことから、住民の移動の権利を守るための自治体の役割についてお聞きしたいと思います。１点目は、釧網線、花咲線を自社単独で維持困難とするＪＲ北海道に対する町の対応について聞きたいと思います。昨年９月も聞いた経過もありますが、改めて聞きたいと思います。２点目は、ＪＲ北海道との交渉の進捗状況、このことについて質問したいと思います。３点目は、国や北海道に対しての町の態度はどのような態度なのか。それもお聞かせ願いたいと思います。４点目は、実は、この通告書を出した後に赤字路線の関係では、国は撤回するということになりましたが、しかしながら、今後もこういうような問題が引き続き起こるのではないかというふうに考えます。そういう面で、改めて国の赤字バス路線への補助金の引き下げ、それに対する町の考え方そしてその対策、このことについてお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
５番、三浦議員のＪＲ問題についてのお尋ねでありますが、釧網線、花咲線を維持困難とするＪＲ北海道に対する、あと、町の対応についてのお尋ねでございます。ＪＲ北海道による事業範囲見直しに関しましては、沿線自治体にかかわる内容となり、広域的な調整が必要となりますことから、釧路地方総合開発促進期成会の中に、ＪＲ花咲線・釧網線対策特別委員会を設置いたし、この対応について検討をいたしているところであります。次に、ＪＲ北海道との交渉の進捗状況についてでありますが、先般開催いたしました釧路地方総合開発促進期成会の第２回ＪＲ花咲線・釧網線対策特別委員会において、ＪＲ北海道側から説明を受けたところであり、具体的な交渉などにはいまだ至っていないというのが現状であります。次に、国や北海道に対しての町の対応についてのお尋ねでありますが、釧路地方総合開発促進期成会を通じまして北海道及び沿線自治体と連携を図りながら、町としての対応、これを検討してまいりたいと考えているところであります。次に、赤字バス路線への国の補助金引き下げに対する考えでございますけれども、国から町に対して直接の説明、これはございませんでしたが、一時、北海道を通じて北海道運輸局から、補助対象経費の上限額の見直しについては決定したものではなく、補助制度のあり方について引き続き検討を行うとの通知を文書で受けております。また、今、議員が言われるように５月３１日の新聞報道で御承知のとおり、補助金の減額については、２０１８年度分については実施しないとの報道がありましたが、町といたしましては、引き続き町民の移動手段の確保、維持についてバス事業者並びに近隣市町村と協力をいたし、これらのことについて対応をしてまいりたいと考えているところであります。以上です。
質問 5番 三浦信一
今、１点目なのですが、総合期成会ということでありましたが、総合開発促進期成会と、網走それから釧路と弟子屈で町長の業務報告にもありましたが、弟子屈での話し合いの内容、わかれば教えていただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
これにつきましては、釧路期成会としては、まず国にこの対応を求めるというのが原則でございまして、自治体に負担を求めないと、こういう形で釧路期成会側としては統一をしたところであります。
質問 5番 三浦信一
国に対応を求めるということは、国に対応を求める、財源だのそういうものも含めて国に対応を求めるというふうに理解していいのですか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
当時の国鉄を分割民営化したのは、これは国策であると。まず、その原因は国策にした結果、もともと北海道の鉄道業というのは、このままでは成り立たないと、民営化しても成り立たないというのは前提で、我々は分割したというふうに捉えてございます。ですから、これは国策であった以上、まず国策として国としてどう考えるのだということを示すべきであって、その示し方を地方に求めるものではないということを私どもは確認したところであります。
質問 5番 三浦信一
はい、了解です。非常に力強い発言で、そのとおりだなというふうに思います。やはり、分割民営化されてから３０年というその中で、国策と言いながら結局もうける会社と赤字になる会社というのはわかり切っているのではないかということを、出発点からわかっている部分をこう、ありますからその部分で強く、町としてもその部分、国や道に対して訴えてほしいなというふうに思うのですが、町としては、その期成会でそういうふうに発言したのですが、町としては例えば、道や国に対する要請だのそういうものはどのようになっているのか、お知らせしていただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
再三お答え申し上げておりますけれども、この問題については、一自治体の問題ではないという共通の認識に立ってございます。そのために共同で歩調をとってこの問題に対応してまいりたいということで、今、進めてございますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。
質問 5番 三浦信一
それで、実はきょうの道新なのですが、島田社長の見解ということで、国鉄の問題というのですか、国の年金や国の財政というのですか、国の財政が年金や保育所に回すものではないと、その税金もそういうふうに削ってまで云々というふうに言っていましたが、その部分に対する町長の考えはいかがですか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
それも一つの考え方だとは思いますけれども、そうであるのであれば、もうけるところしか金は出さないということであれば、自治体をつかさどる者としてそれはいかがなものか、これは自治体の問題であります。彼らは民間の会社でありますから、そういうことを言ったのかもしれませんけれども、なぜ、国が手助けをしようとしているのに、手を払いのけるような言動をするのか私にはわかりません。
質問 5番 三浦信一
このように、ＪＲそのもの、民間の会社と町長は言いますが、そのような形で国に求めない、いわゆる、できれば赤字だからやめてもいいのだよという、そのような態度でいるということをやっぱり僕は非常に怒りを感じています。そういう面では、町ですから、町の自治体ですから、自治体としてやっぱり住民の足を守る、町民の生活を守る、移動手段を守るという形で先頭に立って頑張っていただきたい。その中でも期成会の中でも、花咲線や釧網線の中にいる──確かに新聞報道では釧路市の蝦名市長がリーダーシップをとっているような感じで僕は印象的に受け取るのですが──釧路町もそれに負けないで頑張ってほしいなというふうに思うのですが、町長、いかがですか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
言っている意味はわかります。気持ちはわかります。この組織として動いておりますので、組織の長を抜かして私が出しゃばるということはない。ただ、言うべきときは言いますけれども、それを求められてもいないのに出るというのは、私は組織としていかがなものかと、こう思っている次第でありますので御理解をお願い申し上げます。
質問 5番 三浦信一
わかりました。
質問 5番 三浦信一
そういうふうに組織の中で動くというところでも、確かに議長がいて、代表がいるわけですからそれを押しのけてというわけではなくて、それを支えにというのですか、懸命に下支えするという、そういう意味で頑張ってほしいなあというふうに思っています。それで、ＪＲ北海道の交渉の進捗状況ということなのですが、ＪＲ北海道としては、先ほど答弁がありましたが、具体的な提案を受けてということだったのですが、その具体的な提案というのは、特に今のところはないというふうに理解していいですか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１問目で答弁したとおりであります。
質問 5番 三浦信一
具体的な提案とは新聞報道ぐらいしかないのかなというふうに思うのですが、そういう面では、ＪＲ問題というのですか、オホーツク期成会との意見交換会もあったやに新聞報道されていますが、そこでのかかわり部分では、弟子屈でやられたそういう形で理解していいのですか。
質問 5番 三浦信一
何かちょっと混乱しております。わかりました。そういう面では、ＪＲ問題については、ぜひとも住民の足を守っていただきたいというところで、今後とも交渉を強めていただきたいなというふうに考えています。それで、４点目のバスの点でございますが、補助制度のあり方を今後も考えていきたいというふうに思っていますが、鉄道がなくなる、あるいはバスの路線がそのために代替えで走るようになると、そういう面では、国がこれから財政が厳しい中でどんどんそういう攻撃を仕掛けてくるのではないかなというふうに考えます。そういう面でも、改めてバスの部分でのそういうものにというのですか、道としては特に、国としては説明がないということなのですが、町としてのこれからの対応というのですか、そういう面もぜひとも国に対してそういう要請をするようにお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 住民課長 佐々木弘二（住民課長は2019年3月まで）
先ほど町長からも御答弁させていただいてありましたけれども、町といたしましては、町民の移動手段の維持確保は大切だと考えてございます。バス事業者並びに近隣の市町村とも協力しながら、維持につきまして対応してまいりたいと考えてございます。
質問 5番 三浦信一
時間的な配分というのですか、ちょっと予定してなかったと言ったらおかしいのですが、そういう面では不十分な質問になりますが、どうも申しわけございません。２点目に移っていきたいと思います。２点目は、４月の末なのですが、新聞報道では中学校教諭の６割が過労死ラインということで、文科省が２８年ですか、去年ですか、全国の小中学校の調査、その中であくまでも速報値なのですが、１０年前の調査に比べて、全職種で勤務時間がふえた。そういうことでほとんどの学校では、教員の１日当たりの平均勤務時間が、小学校では４３分増の１１時間１５分、中学校では３２分増の１０時間３２分ということで、中学校では５７.６％の教員が週にある６０時間以上の勤務をし、２０時間以上残業していると、そういう記事が出ていました。