釧路町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月7日
きのうの質問の内容で、道教委から市町村に周知した
2017年6月7日、釧路町議会の一般質問で、三浦信一議員が「きのうの質問の内容で、道教委から市町村に周知した」について質問し、管理課長 森祐一、教育部長 佐々木俊司が答弁しました。
- 質問者
- 三浦信一 議員
- 答弁者
- 管理課長 森祐一、教育部長 佐々木俊司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 三浦信一
改めて、質問したいと思います。きのうの質問の内容で、道教委から市町村に周知したということで質問しましたが、その書類の確認はできましたか。
答弁 管理課長 森祐一(管理課長は2018年3月まで)
お時間をいただき、ありがとうございました。三浦議員の御質問の通知文につきましては、平成28年9月30日付、北海道教育委員会教育長から各市町村教育長宛ての、就学援助事業の実施についてという文書で確認いたしました。この中で、学校教育法第19条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されております。当町におきましては、就学援助費支給に関する取扱要綱及び要領により、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、校外活動費、それと体育実技用具費、修学旅行費について、収入の確定する6月1日から認定作業を開始し、前期分として7月に支給しております。以上でございます。
質問 5番 三浦信一
わかりました。それで、その文書の中でもう少し読み続けてほしいということなのですが、文書発送が28年9月30日ですから、この時点では今、答弁に立った管理課長、それから教育部長、そして教育長もまだ就任していなかったと、そういう部分では、何というのですか、知らなかったということではおかしいのですが、そういうふうに忙しい仕事の中で見落とすこともあるのかなということで、そこら辺は厳しくは追及しませんが、その中でその続きがあるのです。なお、事業を実施するためには留意点について、別記のとおりまとめましたので、事業を実施するための参考にしてくださいと。なお、このことは道議会における議論を踏まえ、特に御留意いただきたい箇所には下線、アンダーラインを引いてあることを申し添えます。その中で、実際に就学援助を実施するためにということで、通知内容が来ているのです。まず1点目に、かかわってきてと思いますが、1点目は、保護者への周知を十分に行っていますか。そして2点目には、認定支給時期は適切ですか。3点目は、予算が確保されていますかと。それぞれ、アンダーラインを引きながら、それから4点目は、4点目、5点目というふうになっていますが、かかわってちょっと聞きたいと思いますが、釧路町で保護者への周知はどのような形で行っているか、問い合わせしたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 管理課長 森祐一(管理課長は2018年3月まで)
周知につきましては、4月上旬、児童生徒全員にチラシを配布しております。それと、ホームページ、町報等での周知をしております。
質問 5番 三浦信一
それで周知して、回収方法はどのような方法をとっているか、ちょっとあればお願いします。
答弁 管理課長 森祐一(管理課長は2018年3月まで)
5月上旬に、希望者をとりまとめて申請書を配布してございます。
質問 5番 三浦信一
申請書を取りまとめるという、それはそれぞれ学校で行っていると思うのですが、この申請書を取りまとめるときに、いる人が出すという格好になるかと思うのですが、そのように理解してよろしいですか。
答弁 管理課長 森祐一(管理課長は2018年3月まで)
そのとおりと認識しております。
質問 5番 三浦信一
そこで、学校で先生たちが、こういう申請書に援助の制度があるからどうだという形で、一律に配ると。そういう意味で、全校に全員に配るということでは、釧路町進んでいるなあと、進んでいるというか、非常に大事なことだなというふうに今、思ったのですが。回収するときに、非常に僕はここで、帰りにさっと持ってきたり、あるいは朝、持ってきたやついるかみたいな、そういうふうに聞いたりする中で、何か非常に出しづらいというか、あるいは出すことによって、それが何か一つの差別だの区別だの、そういうものにつながらないのかなという感じがしますし、全国的にそういう全道的にもいろいろとそういう交流する場面があって、そういう面では私はいりません、私はいりますと、全員配ったら、全員に、別な用件もあってもいいとも思うのですが、全員悉皆で集めるという方法もとれないものかなというふうに思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
答弁 管理課長 森祐一(管理課長は2018年3月まで)
申し込みにつきましては、町教育委員会に直接郵送及び持参で出していただくような形になっております。
質問 5番 三浦信一
そしたら、学校には文書配ると。回収は学校でなくて委員会に直接持ってくるという方法で理解していいのですか。そうではなくて。
答弁 管理課長 森祐一(管理課長は2018年3月まで)
そのとおりでございます。
質問 5番 三浦信一
回収の方法ですが、できるだけ子供たちが気使わないでできるような方法で、ぜひともお願いしたいなというふうに思っています。それで、次に本題になると思うのですが、認定支給時期は適切ですかという問いかけがあります。この中で、児童生徒が援助を必要とする時期、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費等に速やかに給付、支給することができるよう、十分配慮する必要があります。というふうに書いていますが、この点はどうなのでしょうか。
答弁 管理課長 森祐一(管理課長は2018年3月まで)
この件につきましては、以前にも御答弁しているとおりでございますが、6月1日に所得の確定がされますので、それ以降の認定作業と、あと支給ということで御理解願います。
質問 5番 三浦信一
そこで、ちょっと言うのですが、実は、29年3月31日、各都道府県教育委員会教育長ということで、文科省から出ているのです。平成29年度の要保護児童生徒援助費補助金についてと、その中で要保護児童云々という中で、一部改正ということで言っているのですが、交付要綱の第2条に、市町村が経済的理由によって就学困難と認められる児童、または生徒の保護者ということで、今までは児童あるいは生徒、学校に入らないとできない、そういう面では釧路町もそうなのですが、そういうふうに限られているわけですから、その前に、未就学期というのですか、学校に入る、入学前の子供たちといいますか、そういう子供にも充てるように、実はこの条例が改正になっているのです。この中でいえば、学齢児童、もしくは就学予定者というふうに内容がなっていて、就学というか、小学校に上がる前の生徒にも適用可能だと、そういうふうに言っています。それを受けて、この道の、道議会で日本共産党の真下議員が、いろいろ議会で論議して、北海道教育委員会もそういう実情が、やっぱりあるだろうと。そういうことで、各市町村のいろいろな立場もありますから、それを尊重しながらやってみてはどうですか、検討しませんかという通知ではないかというふうに、僕は理解するのですが。それでも、6月で確定して7月でなくてはだめだというふうに言い張るのかなというふうに思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。
答弁 管理課長 森祐一(管理課長は2018年3月まで)
教育委員会といたしましては、あくまでも所得の確定した以降の認定作業ということで、考えております。
質問 5番 三浦信一
それはそれでいいのですが、実は、同じ自治体の中でそういうことを可能にしている自治体もあります。同じことが、こっちはできないのだけれども、どうしてできるかと、そういうところの研究など、そういうところを調べてみるという、そういう気は起きないのですか。
答弁 教育部長 佐々木俊司(教育部長は2019年12月まで)
この内容につきましては、あくまでも今年度は6月1日ということで、基準ということで考えていますけれども、この改正を受けまして、私たちもどういう対応をするかというのは、研究したいと考えております。
質問 5番 三浦信一
ぜひ研究して、内容が前進するように、新入学準備金については、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。それで、新入学準備金の、それは小学生に今、限ったことですが、中学生は6年生から移動するわけですから、中学生にかかわっては、もう来年度からそのまま実施できるというふうには認識するのですが。そういうふうに理解してよろしいですか。
答弁 教育部長 佐々木俊司(教育部長は2019年12月まで)
先ほども答弁しましたけれども、これにつきましても研究させていただき、決定させていただきたいと思います。
質問 5番 三浦信一
ぜひ、前向きな検討を、研究をお願いしたいなというふうに思っています。それで、次は、中学校の修学旅行の事前支給のかかわりなのですが、これについても、新入学児童学用品費と修学旅行費ということで言っていますが、本校もほとんど今、5月で終わってしまったということで、修学旅行はどのくらい経費かけているか、教育委員会は御存じでしょうか。
答弁 管理課長 森祐一(管理課長は2018年3月まで)
修学旅行の費用ということで、学校別でお答えします。別保中学校が5万8,500円、遠矢中学校が4万3,374円、昆布森中学校は4万8,000円、富原中学校は4万4,544円。以上でございます。
質問 5番 三浦信一
ちょっと凹凸があるのですが、約5万ぐらいかかっているということで、ちょっと学校の先生に聞きますと、そのほかに活動費というのですか、見学料というものも含めて、小遣いが1万から1万5,000円ぐらいという、そういうことで、約五、六万、七万ぐらいの金額も親が用意しなくてはならないと。そういうふうなこと、それから、修学旅行行くなら、今どういうバッグ持っていくのですかと言ったら、ころころという、ものやら普通のバッグもいろいろあったのですが、旅行の形態に、バスに乗るか、あるいは汽車に乗るかでそれぞれ違うので、それぞれがありますがと言うけれども、そういうものも含めて、非常に最低限やっぱり七、八万から10万ぐらいはかかるのかなというふうに思います。そういう面では、事前にこのことも、後から出るからいいのではないかというのでくて、やっぱり用意するときに必要なお金というふうに考えれば、そういう部分も事前に子供たちの手に、あるいは親の手元に届く。そういうものを使いながら、安心して、ゆったりといった気持ちで修学旅行ができると。そういう面では、非常に大事なことかなというふうに思いますので、ぜひ、その部分についても、29年度、来年度当たりから実施できるような方向で検討をお願いできないかなというふうに思います。
答弁 教育部長 佐々木俊司(教育部長は2019年12月まで)
三浦議員おっしゃることも十分理解させていただきました。この辺につきましては、今年度、研究させていただきます。
質問 5番 三浦信一
そして、3番目のクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の追加支給ということでございますが、これは予算が確保されていますかということで言っています。平成20年度からということで言っていますが、地方交付税で措置されています。地方交付税が私たちの町村に入ってくるときは、ひもつきでなくて、色つきでなくて、いろいろな形で入ってくると思うので、そういう面では、なかなか町村で即座にうんというふうには言えないと思いますが、この中でも示していますが、全道179町村の中で89、約半分以上がもうそういうものを取り入れているということも、ここに書いてあるのです。そういう意味では、ぜひともこれも研究課題というのですか、そういうものの項目にひとつ取り入れていただくということで、答弁を求めたいと思います。
答弁 教育部長 佐々木俊司(教育部長は2019年12月まで)
これにつきましても、管内で行っている状況を把握し、調査をさせていただきたいと思います。
質問 5番 三浦信一
27年の決算の資料しかないのですが、小学校で就学援助費もらっているのが256人、そして中学校で147人と、ことしのデータを今、集計中だと思いますが、そこまでは問いませんが、やはり子供たちが、就学援助をもらっている子供たちが、基本的には多いというふうに、僕も認識していますし、そういう子供たちが、本当に笑顔で学校に通える、経済的に心配しなくても学校に通えると、そういうことで委員会としても頑張ってほしいし、何とかその子供たちにというか、釧路の教育の子供たちのために、笑顔の輝く教育に向かって頑張っていただきたいなというふうに思いながら、質問を終わりたいと思います。