釧路町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日
子どもの育ちを助ける町づくりについて
2017年3月9日、釧路町議会の一般質問で、三浦信一議員が「子どもの育ちを助ける町づくりについて」質問し、町長 佐藤広高、こども健康課長 宍戸牧子、住民課長 高橋明、健康福祉部長 及川晃仁、教育長 佐々木喜代孝、管理課長 佐々木弘二、教育部長 井田庄治、社会教育課長 江端邦仁が答弁しました。
- 質問者
- 三浦信一 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、こども健康課長 宍戸牧子、住民課長 高橋明、健康福祉部長 及川晃仁、教育長 佐々木喜代孝、管理課長 佐々木弘二、教育部長 井田庄治、社会教育課長 江端邦仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 三浦信一
５番議員、日本共産党の三浦信一でございます。私は、町長提案の平成２９年度町執行方針にかかわって、何点か質問したいと思います。町長の所信では、ことしが３期目の町政で任期の折り返し点と語っております。そして、３期目に当たり「子供の育ちを支え、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり」そして「人と地域がうるおい、安全と安心に包まれたまちづくり」など、３点を政策として掲げております。そこで質問の１件目は、子供の育ちを助けるまちづくりについて、町長公約にある「子育て支援の町」宣言の取り組みの状況について、お聞きいたします。２点目は、乳幼児医療の所得制限の状況について、お聞きいたします。３点目は、子ども医療費助成にかかわる国民健康保険の医療費の減額調整措置の状況について、お聞きいたします。４点目は、子供の医療費の現物給付の実施の考えについて聞きたいと思います。以上よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
５番三浦議員の御質問に、お答え申し上げたいと思います。まず、子供の育ちを助けるまちづくりにつきまして、私の公約でございます、「子育て支援の町」の宣言の取り組み状況についてのお尋ねでありますが、子育て支援条例の制定と、子育て支援の町宣言の取り組みにつきましては、私は、施設整備とそれから子育て世帯を応援するサービス、この事業拡大に取り組んでいる最中でございます。次に、乳幼児医療の所得制限の状況でありますが、当町の乳幼児等医療費助成における所得制限は、児童手当法施行令を準用してございます。扶養親族等の人数と所得制限限度額は、まずゼロ人が６２２万円、１人が６６０万円、２人が６９８万円、３人が７３６万円、４人以上は１人につき３８万円が加算されていると、こういった状況にございます。次に、子ども医療費助成に係る国民健康保険の医療費の減額調整措置の状況でございますが、子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置につきましては、療養給付費、負担金及び国民健康保険調整交付金において、減額措置がされてございます。次に、子ども医療費の現物給付の実施の考えについてのお尋ねでございますが、乳幼児等医療費の助成につきましては、既に現物給付を行ってございます。なお、受診時に受給者証の提示ができなかった場合や、釧路管外の医療機関に受診した場合、また、小学生が入院した場合などについては、償還払いによりこれらの対応をいたしているところであります。以上であります。
質問 5番 三浦信一
１点目ですが、施設整備ともう一つ何て言いましたか、ちょっとお願いします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
子育て世帯を応援するサービスの事業拡大、これに取り組んでいるところであります。
質問 5番 三浦信一
施設整備の具体的な内容についてお願いします。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
施設整備につきましては、平成２７年度から東陽地区にさくら保育園の建設、こちらにつきましては、サービスを拡大するということで実施をしております。また、つくし保育所の建てかえに伴いまして、つくし保育所の２階に児童発達支援センターを併設するということで、こちらもサービスの拡充をしながら、建設を進めてきたという状況になっております。
質問 5番 三浦信一
２点目の、世帯を応援する、子育て支援サービスですか、この点についてもお願いします。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
こちらにつきましては、今まで未着手でありました一時預かりの保育事業、延長保育事業、それから今、代表的な管内の取り組みとしましては、ネウボラ事業等、子育ての家庭を支援するということでのサービスの充実を図ってきたという状況になります。
質問 5番 三浦信一
いろいろ着々進められているということなのですが、基本的に聞きたいというのは、折り返し点で町長が来年選挙というのですか、そういうふうに言うのもまた失礼なのですが、一つの完結を迎える、その到達点というのはどこら辺に置いているのかなというのを聞きたいと思うのですよね。いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今、ただいま到達点ということがございましたが、子育てにつきまして、またそういった御家庭を支援するという到達点については、ないと私は思ってございます。その時代その時代に必要に応じた支援策を講じていく、これが行政を預かるものの務めであると、このように思っているところであります。
質問 5番 三浦信一
多分そういう答えかなというふうに思うのですが、やはり、施設整備や子育て支援の状況をしている、だけどまだこういうところが足りないなというそういう課題等がもしあれば、教えていただきたいなというふうに思うのですが、教えるというのですか、具体的にあれば、ここを拡充したいなという点があればお知らせください。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
抽出をするというところは、非常に難しいところかと思うのですが、非常に時代が変わってきて、個々の家庭の状況が変わってきているということで、子育てをしている環境自体が非常に大きく変わってきているというところです。その中で、いかに釧路町で子供が産み育てられると、安全・安心の中での産み育てができるかということを、その都度考えていかなければならない、対策をしていかなければならないという状況ですので、これがということはなかなか御答弁できない状況かというふうに思っております。
質問 5番 三浦信一
いろいろ町内会の集まりや、いろいろお母さんたちの声や、開かれた町長室というのですか、そういう中で具体的なお母さんたちから、あるいは地域からこういう要望が上がっているというもの、もしありましたらお願いしたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
実際に親御さんからの要望として一番大きいのは、やはり就労するための保育の環境の、個々の話はあります。復帰をしたい、だけれどもなかなか復帰ができる場所がないと。それからもう一点、一番大きなのが一時預かりの問題です。さくら保育園の一時預かり事業を始めましたが、キャパがオーバーして待機をしているということで、使いたいときに使えない状況になっているという、このお話は伺っている状況にございます。
質問 5番 三浦信一
ほかの後からの質問にもかかわると思うのですが、一時預かりでお母さんたちが苦労していると。それに対する当面の対策というのですか、そういうものはどう応えようとしているのかなというふうに思うのですが。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
実際に長時間預かっていただきたいというのが、この一時預かり事業になるのですが、預かれる事業にもう一つ、社会福祉協議会で実施をしているサポート事業がございます。そのサポート事業についても、今、御紹介をさせていただいているという状況になっております。今後、保育事業に代替えするような一時預かり事業を希望するということでしたら、また、次の手だてということで考えなければならないということもあるのですが、今、幼稚園の一時預かり事業が拡大されているという状況がございますので、こちらのことにつきましても、幼稚園等々どういうふうな方針でいくかも協議していかなければならないかというふうに考えております。
質問 5番 三浦信一
今、子育て世代というのですか、その中で「保育所落ちた」と釧路町でそういう状況になっているのかどうか、ちょっと質問したほうがいいのかなと思うのですが、全国的には働きたいけれども働けない、あるいは３歳のときの課題というか、いろいろな形でいいますが、その部分での解消というのですか、観点変えて言えば、社会福祉協議会で行われているサポート事業について、どういう状況なのかちょっと説明をお願いしたいと思いますが。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
子育てサポート事業につきましては、住民の方同志支えたいという会員の方から、支えていただきたいという会員の方、ここがお願いができる体制を整えながら、その時間帯を合わせながらお預かりをするということ。それから、預かるだけではなく施設の送迎等も支援をするということで、事業を展開しているという状況になっております。
質問 5番 三浦信一
ボランティアの人たちという、そういう形が、多分されて、いろいろ来ているのかなと思うのですが、やはり、釧路町に住み続けたい、釧路町で何とかというときに、手を差し伸べるのがやっぱり行政というのですか、その部分ではないかなと思うのですよね。そういう面では、子育て宣言の町という面では、もうちょっと釧路町で子育ての部分に手をかすというのですか、そういう部分での町の考え方というのですか、工夫点というか、そういう部分についてちょっとお伺いしたいと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
子育てを町全体でしていきましょう、支え合いましょうということが、宣言の大きな目的だというふうに思っております。町民の方たちの子育てに対する意識の高揚を図るということが、非常に重要だというふうに思っているところですが、まず、行政の部分で、宣言に至るまでの環境整備をしていくという、そこから町全体に、町民の皆さんに協力いただけるような波及をしていくという、そういう考えで現在おりますので御理解願いたいと思います。
質問 5番 三浦信一
後の質問とかかわりがあるのですが、今現在、保育所の待機児童というのですか、そういうもし数がわかればお願いしたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
現在の釧路町の待機児童数ですけれども、１０月６日から６名待機をしているという状況になっております。
質問 5番 三浦信一
それは、福祉関係か何かのほうで、サポート事業の関係で対応しているということで理解してよろしいのですか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
こちらの６名の方につきましては、お母さんが職場のほうに復帰をしないということで、今、自宅でお子さんを養育しているということで、育児休業の延長をかけているということで対応しております。
質問 5番 三浦信一
延長をかけていると、かけざるを得ないというふうに理解してもよろしいですか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
はい、ゼロ歳から２歳までの居室がございませんので、復帰できない状況にあるということでございます。
質問 5番 三浦信一
細かく聞いていくと、いろいろ働きたくても働けないというか、仕事をしたくても仕事ができないという、やっぱり、そういう現状が釧路町民の中にいるのかなと、そういう人たちに対して手を差し伸べるというのが、一つの行政の仕組みであるし、援助する立場なのかなというふうに考えて、ぜひ、そこら辺の努力を、佐藤町長を初め役場の関係者にはお願いしたいと思って、２番目の質問に移っていきたいと思います。２番目は、乳幼児医療の所得制限ということなのですが、先ほどいろいろ説明をされているのですが、なぜ、所得制限を設けているのか、素朴な疑問がありますのでよろしくお願いします。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
こちらにつきましては、昨日も川村議員に御答弁をいたしましたが、北海道の乳幼児医療費の助成制度をもととして、釧路町も助成をしておりますので、北海道の制度がこのような状況になっているということで御理解願いたいと思います。
質問 5番 三浦信一
所得制限というのですか、お金があってもなくても、やっぱり、子供は子供で育てるべきではないかなというふうに思うのですが、道がそういうふうに言うのなら仕方ないということでやっているかというふうに思うのですが、そういう部分については、今後とも変えていくべきかなというふうに思うのですがいかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
三浦議員の言わんとしているところは、私も理解できるわけでございますけれども、この制度を存続させていく、この制度を崩してはならないという思いで、こういう所得制限をかけている。また、所得制限をかけるに当たっては、これだけの額であれば大丈夫であろうと、大丈夫という言い方はおかしいですけれども、対応していただけると。ですから、逆にその部分を所得の低いほうに金を向けると、私はそういう考えのもとにこういう所得制限を設けていると、このように思います。
質問 5番 三浦信一
どうしてこういうふうになったのかなと、そこまでは追及しませんけれど、所得が多いから、ないからではなくて、等しく子供は全体で責任を持つというそういう部分での考え方というのが必要かなというふうに思います。これ以上ここでは、質問をいたしませんが、そういう部分で等しく子供は皆で育てるというのですか、そういう部分でのことを訴えておきたいなというふうに思っています。３番目の子ども医療費助成に係る国民健康保険の医療費の減額調整措置ということなのですが、どうしてこういうことをしているのかわかれば理由をお聞かせください。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
一部負担金を法定割合より軽減した場合の波及増額につきましては、その性格上、当該自治体が負担することが国庫配分の公平性の観点からという、国のほうの措置でございます。
質問 5番 三浦信一
こちらのほうで理解しているのは、そういうふうに子供の医療費を助成をすると、子供の診察がふえるから減額するのだよというふうに理解してよろしいですか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
そういった内容になろうかと思います。
質問 5番 三浦信一
それで、厚生労働省が市町村による子供の医療費に対する助成を促すために、独自のペナルティーをしていたのですが、それを３０年から自治体への健康保険の補助を減らすペナルティーを、未就学児向けの助成に限り廃止するということを言っていますが、その部分御存じですか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
厚生労働省のほうから、平成３０年度より、今、議員がおっしゃられたとおり、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないということで、３０年４月からそういうふうになっております。
質問 5番 三浦信一
何でそうなったのか御存じですか。
答弁 住民課長 高橋明（住民課長は2017年3月まで）
まず、平成２８年の６月に閣議決定をされております日本一億総活躍プランにおきまして、見直しをするようにということがなっておりまして、そのときに２８年末までに結論を得るということでございまして、それに基づいて社会保障審議会医療保険部会のほうで議会を重ねまして、結果的には自治体の少子化対策に対しての取り組みを支援する観点から、減額調整措置を行わないことにしたというふうになっております。
質問 5番 三浦信一
結果的にはそうなのですが、前段の部分はそういう文章というのはあります。ありますといったらおかしいのですが、実はそういうふうになったというのは、各自治体で子供の医療費を助成している部分がふえたからということではなかったかと思うのですが、その点でよろしいですか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
国において少子高齢化対策ということを訴える一方で、こういった措置をとっているのはいかがなものかという各自治体との強い声が出されてございます。これは、今、出たわけではなくて、長年こういった取り決めをしている自治体、またそれを共感を覚える自治体から、国に対しての要請という形でございまして、これは全国町村会また市長会もそうでございますけれども、現実に、自分たちが取り組んでいることと相反するような国の対応はおかしいのではないかと、こういった声が強くなりまして、こういった措置になったと私はそう理解してございます。
質問 5番 三浦信一
全くそのとおりですね。町村、市町村、あるいは全市、あるいは都道府県、そういうところが一生懸命頑張ったから国が動かざるを得なかったというのが、これではないかなと思うのですがその点いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
繰り返しの答弁になりますが、私が先ほど答弁したとおりでございます。
質問 5番 三浦信一
そこでです、乳幼児までと、やっとここまできたのですが、もし頑張って小学生まで、中学生まで、高校生までとなったら釧路町としての態度というのですか、言い方違いますけれども、町村が頑張ってそこまでやる、あるいは実施するという実績を重ねていけば、高校生までの実現ができるのではないかというふうに思うのですがいかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今までの経緯からいったら、そういうこともあり得ると思いますし、決してないことではないと思いますけれども、それぞれ自治体においてその財政的なものがございます。それに耐えられるかどうなのか、一度そういった制度を設けて、それを耐えられることができませんから後退させてくださいと、こういったことがあっては世代間の不公平性を招くと思いますので、その辺は慎重に考えて対応していかなければならないとこのように思います。
質問 5番 三浦信一
町村、市町村がそういう面ではいろいろこう頑張った成果が、国を動かすというこの事実は僕はすごく大事かなというふうに思います。こういう釧路町でも頑張って、ことしの公約で、就学前の児童が全額無料化になるという、そういうことを執行方針の中で訴えていますが、そういう取り組みをどんどん強めていけば、いずれ国が動かして、道や国を動かしてなっていくという面では、ぜひとも釧路町がその先陣を切ってやってほしいなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
やはり、自治体を運営するものとして、その財源的なもの確保を見きわめながら対応していかなければならないと、このように思ってございます。
質問 5番 三浦信一
そういう面でいろいろ頑張ってほしいなというふうに思っています。きのうの川村議員のかかわりであったのですが、川村議員の質問の中に、医療費の助成した場合の必要予算という形で、全部で３,２００万かかると言ったのですが、歯科と調剤が含まれてないというのですが、歯科と調剤含まれたら幾らぐらいになるのかちょっとお願いします。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
この歯科と調剤につきましては、試算をするということが非常に難しい状況になっております。乳幼児医療の医療費につきましては、データがございますのでここで見ていくと、子供の歯の状況が大きく変わります。乳児では歯がないと、それから月齢が進むにつれて永久歯に変わっていくということがあると、ここの本数と治療の試算ができなかったということと、調剤のこちらにつきましては、やはりデータを用いることができなかったということで、以前、何年か前にひとり親医療のデータ等も含めながら試算をしてみたところだったのですが、かなり誤差が大きいということで、今回、調剤それから歯科の部分については試算をしなかったという状況になっておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。
質問 5番 三浦信一
実は、診療所のですか、子供というのは歯科が、歯医者が一番かかるし、行けば何カ月も行かなければならないと、そういう面では非常に時間がかかる、経費がかかるという部分で、子を持つ親が誰もがこの部分での保障を願っているのかなというふうに思うのですが、そういう部分の計算というのですか、ぜひとも諦めないでやっていただいて計算してほしいなということなのですが。小学生が１,２００万というのは、中身をちょっとお願いしたいのですが、通院、入院ということを含めてでよろしいですか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
今、議員のおっしゃられたように、通院、入院、これは調剤、歯科を除いたということでの試算でございます。
質問 5番 三浦信一
これだけあれば、子供たちの通院、入院が可能となるとならば、いろいろなところに８,０００万という話もありますが、こういう部分でお金をかけるというのですか、そういう部分では財源がないのではなくて、その気になればできるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今の具体的な金額が提示されたわけでございますけれども、私としてはそうは思いません。これは将来に対する投資であります。子供たちに対する投資ということもあるでしょうけれども、今、求められているものは何なのかということを考えた場合、できる限りの予算の中で、限られた予算の中で対応していきたいというふうに思ってございますので、その事業その事業にとっては、皆様方にはそれぞれの見解があろうかとは思いますけれども、御理解をお願い申し上げたいと思います。
質問 5番 三浦信一
将来にわたる投資ということでは、あるいは子供も将来にわたる投資ということで、イコールになるのではないかなというふうに思います。そういう面ではぜひとも、子供たちが元気で健やかに育つように援助を惜しみなくお願いしたいなというふうに思います。子ども医療費の現物給付の実施の考え方なのですが、窓口負担ということでは、その状況をもう一度説明をお願いしたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
現物給付につきましては、現在既に実施をしております。保護者の方が支払わなければならないその費用につきましては、３歳未満の児童につきましては、初診時の一部負担金です。それから３歳以上、小学生の入学前の児童につきましては、非課税世帯につきまして、初診時一部負担金のみ、課税世帯につきましては、１割負担。それから、小学生の１年生から卒業までの入学費の医療の助成もしておりますので、こちらにつきましては非課税世帯について、初診時一部負担金のみ。それから課税世帯につきましては、１割負担ということで、その他につきましては、窓口で支払う必要がなく、町のほうで医療機関に支払うということで、診療報酬等の扱い機関から入っていくという状況になっております。
質問 5番 三浦信一
それで１割負担というその部分について、何とかならないかという言い方も失礼なのですが、どうなのということなのですがいかがでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
予算委員会で、今後、審議をいただく形になると思いますが、平成２９年８月からは小学生の入学前までのお子さんにつきましては、全額ということで町長のほうで執行方針にのせておりますが、１割負担、あるいはその初診時一部負担金等の負担はなくなるということで御理解を願いたいと思います。
質問 5番 三浦信一
わかりました。非常にいいことだなというふうに思いますが、小学生は１割負担、窓口で払うということで理解していいのですか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
独自助成につきましては、就学前までとなっておりますので、以降の年代につきましては、北海道の医療給付事業、ひとり親医療給付事業において対応していくという考えになります。
質問 5番 三浦信一
給付方法の償還ということで、町村か、現物給付ということをうたっている町村があるのですが、歯科も含めて現物給付となって償還がいらないというのですか、窓口で払わなくてもいいということにはならないのかなというふうに思うのですが、説明は同じで、ほかの町村はやっているのだけれどどうしてやらないのという、そういう質問にもなるのですが、そういうことはできないのでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
今実施している事業自体が現物、窓口でお支払いをするのが初診料の一部負担金ですとか、１割負担ということで、あとは全て医療機関のほうに支払われるという形になりますので、先ほど町長も答弁しておりますが、一部の健康保険組合、小学生の入院、それから管外の医療機関、そこについては領収書を持ってきていただいて、お金を返すという償還払いをしますが、新年度２９年度からは、入学前のお子さんについては、窓口でお金を払わない形、現物給付を釧路町は考えているというところですので御理解願いたいと思います。８月からですね、大変申しわけございません。８月から考えているというところで御理解願います。
質問 5番 三浦信一
わかるのです。今、求めたいのは、小学生、お金を持たなくても子供を病院に連れていけるというそういう状況が、大事だなというふうに思うのです。歯医者でも何でもね。そういう面では、乳幼児からそうなったのだけれども、意外と小学生というのですか、ぶつかって歯を折っただの、そういうものもあったりするので、そういう部分では働く子育ての親たちに応援する施策として、初診料だけ、５００円ぐらい持っていけば何とかなるかなという、そういうものにはならないのかなというふうなことを考えているのですが、そこら辺いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今の御質問については、先ほどの答弁と重なると思いますけれども、やはり今、２９年の８月からこういった就学前の子供に対して対応してまいりたい。その状況を見て、そしてその財源的措置が確実になって始めて、こういった制度ができると思います。働く方、御家族、子供さんを持つ御家庭についても、何年かやってあげても町として財政をもたなくなったからやめます。こういうことを私はしたくはないと思ってございますので、その辺、財源的な見きわめもしっかり見きわめて、そしてその対応をさせていただきたいということを、先ほど来御答弁申し上げているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。
質問 5番 三浦信一
これは財源は関係ないのかなと、手続上というのですか、１割負担、３割負担いろいろありますけれど、窓口で、後で、その場で払って、役場に申請するという、そういう仕組みが例えば、小学生以上、中学生もやる。幼児でできるならば、どうして小学生、中学生でできないのかなということを言っているのですよね。
答弁 健康福祉部長 及川晃仁（健康福祉部長は2017年3月まで）
先ほど町長も答弁しておりますけれども、無料化は小学校前まで、小学校からは北海道の医療費制度になりますので、医療費制度は無料でないので、自己負担していただくということになります。ですから、今まで同様、お支払いをいただくという形になっていきますので、御理解いただきたいと思います。
質問 5番 三浦信一
再度、子ども医療費の現物給付の考え方についてお尋ねしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 及川晃仁（健康福祉部長は2017年3月まで）
先ほどの御質問で、説明不足があったかもしれませんけれども、現物給付というのは保険証を持っていって、１０割分ありますけれども、そのうち７割払わないで３割分を自己負担してくる、それが現物給付であります。乳幼児医療の場合は、乳幼児医療の受給券を持っていけば、先ほどうちのこども健康課長が答弁したとおり、自己負担分というのは当然、自己負担でございますので、お支払いいただかなければならないという形になります。これが現物給付です。今回、完全無料化ということで、町長も答弁しておりますけれども、小学校前、完全無料化ということで、そういう場合は病院行ったときにお金が発生しない、保険対象外の部分は別でございますけれども、お金が発生しない。ですから、現物給付、先ほど三浦議員からの御質問では、小学校のほうもお金を持っていかなくても何とかならないかということでございますけれども、完全無料化しておりませんので、自己負担についてはお支払いいただくということで御理解いただきたいと思います。
質問 5番 三浦信一
そういうことで、小学校になっても現物給付になるように、ぜひとも町のほうで努力していただきたいなというふうに思いまして、２点目に質問を移らせていただきたいと思います。２点目ですが、昨年の９月の議会に一般質問で通告したのですが、学力テストの関係で、まだ発表されてないということで、答えられないということでございました。それで、学力テストの実施と合わせて、児童生徒の学習状況の調査をその際実施していますが、町の子供の実態はどのような状況になっているのか聞きたいと思いますので、改めてどのような状況になっているか、それについて教育委員会の考えを聞きたいと思います。２点目は、児童館などの放課後の子供の受け入れ状況と課題について聞きたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
まず、町長部局にも答弁を求めてございますので、こちらのほうも所管する部分でのお答えを申し上げたいと思います。子供が元気に学習し生活するための取り組みの中で、児童館などの放課後の子供の受け入れ状況についてのお尋ね、そしてその課題についてのお尋ねがございました。学童保育の受け入れ状況につきましては、９番議員に御答弁申し上げたとおりでございます。なお、課題といたしましては、学童保育について、小学校１年生から６年生まで受け入れ、これが可能となってございますけれども、睦児童館につきましては、例年、１５人程度の待機、こういった状況が発生している状況であります。なお、これら児童の受け入れにつきましては、低学年を優先して受け入れること、このことを保護者からも御了承いただいて対応いたしているところであります。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
５番三浦議員の御質問で、子供が元気に学習し生活するための取り組みについての１問目。学習状況調査による町の子供の実態とそれに対する考えは、ということでありますが、今年度の釧路町の結果は、小学校では平均正答率で、国語Ｂは全国とほぼ同程度ですが、国語Ａ、算数Ｂでは全国平均を下回っている状況であります。また、中学校では、平均正答率で、国語Ａは全国とほぼ同程度でありますが、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂでは、全国平均を下回っている状況であります。結果につきましては、毎年調査を受ける子供たちが変わりますので、その年によっては差はありますが、各教科の課題となる領域や内容の分析をしっかり行い、共通理解を図りながら課題改善のための手だてを図っていくことが大切だろうと捉えております。次に、児童館等の放課後の子供の受け入れ状況と課題は、ということでありますが、釧路町教育委員会が所管している放課後対策事業について、平成２７年度の受け入れ状況をお答えします。放課後対策事業は、別保小学校と富原小学校の２校で実施しており、別保小学校では年間４２日開設し、登録人数４９人、延べ利用者数８３８人となっております。富原小学校では、年間２４１日開設し、登録人数１９４人、延べ利用者数１万１５９人となっております。課題については、現在のところございません。以上でございます。
質問 5番 三浦信一
学力テストの１番目の件ですが、そういう教科にかかわる部分があったのですが、あわせて児童質問紙という、これも同時に４月に実施していますが、その部分についての集計等は持っているのかなというふうに思いますが。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
質問紙のほうについての答弁になりますけれども、基本的生活習慣におきましては、朝食を食べているかどうかという調査がございます。そちらにつきましては、小学校で８８.２％、中学校で８６.７％は食べてきているという状況にございまして、昨年度よりもその状況は上がってございます。ですので、生活の環境、サイクルの環境が整ってきているのではないかという見解を持ってございます。また、テレビの視聴時間等につきましては、長時間の視聴が昨年度よりもこちらにつきましても改善されている傾向にあって、生活リズムチェックシートですとか、そういう普段の生活のリズムの各家庭での取り組みが、こちらのほうに評価につながっているものと認識しているところでございます。
質問 5番 三浦信一
ちょっと質問が曖昧だったのかなというふうに思うのですが、実は小学校６年生で、３３ページにわたって、１４項目８５問の質問をしていると。それから、中学校３年生にかかわっては同じく３３ページで、１４項目８５問ということで、その結果が公表されているという認識で質問したいと思いますが、それでよろしいですか。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
そちらのほうにつきましては、公表はされてないです。
質問 5番 三浦信一
インターネットによって、北海道の釧路管内ということで、公表しているのを御存じですか。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
その点につきましては承知してございます。
質問 5番 三浦信一
インターネットの操作もなかなか難しいというわけではないのですが、その中で北海道の公立学校の小中学校児童質問用紙、それから生徒質問用紙と、もう一つ釧路管内の１,７４９名の児童の質問の結果という形で、これも出ているのですが、それも御存じですか。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
その詳細までは、ちょっと把握していない状況でございます。
質問 5番 三浦信一
釧路管内まで発表していて、多分これから推測なのですが、釧路町も集計して、それは教育委員会で押さえているのかなというふうに思って、今質問するのですが、その点いかがでしょう。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
この学習状況調査の集計結果につきましては、釧路町分として把握はしてございます。
質問 5番 三浦信一
それで先ほどの答えが出てきたのかな、というふうに思うのですが、具体的にちょっと、そしたら質問したいと思います。質問項目、児童生徒の１３項目の中で、「普段、月曜日から金曜日まで一日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンで通話・メール・インターネットをしていますか」という質問の詳細がわかれば。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
３月号の町報にも記載してございますけれども、小学校６年生ですね、１時間以上スマートフォン・メール・インターネット等の使用している割合が２０.５％。中学校３年生でいくと４７.８％ということで、数字的には集計されている状況でございます。
質問 5番 三浦信一
あわせて聞きたいのですが、携帯の所持というのですか、持ってる持ってないという質問も７番目にあると思うのですが、その結果がわかればお願いします。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
大変申しわけございません。携帯の所持の状況につきましては、手元に資料等はございませんので御理解願いたいと思います。
質問 5番 三浦信一
そういう資料は委員会までおりてこないのかなというふうに思うのですが、ちょっとおかしなというふうに、そこから実は質問がしたいなというふうに思って、発表されているのが、全道そして釧路管内という、そこまで発表されるならば、たしか、釧路町というのですか、そういう形での集計が出たのがあるだろうということで、そこから質問展開していきたいなというふうに考えているのですが、そこら辺いかがですか。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
今、資料として、持ち合わせてない状況ですので、その点御理解願いたいと思います。
質問 5番 三浦信一
そしたら、資料はあるということで認識していいのですよね。（発言の声あり）
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
お時間いただき、申しわけございません。小学校６年生、中学校３年生の携帯電話の所持の状況でございますけれども、小学校で５６.５％、中学校で８５％の児童生徒が所有しているということでの集計となってございます。
質問 5番 三浦信一
御足労かけて申しわけございません。あわせて６４番目、「読書は好きですか」という質問に対してよろしくお願いします。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
その設問につきましては、読書が好きですということに当てはまると答えた生徒につきましては５３.３％、６年生の児童につきましては４９.４％との回答の集計となってございます。
質問 5番 三浦信一
それで、児童の状況でいいますと、全道平均がこれでいきますと３８.９％が持っていないということで、釧路町は持っているのが５６.５といいましたか、その逆ということで理解するのですが、それに対する評価というのはどういうふうに考えるのかなということでひとつお願いします。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
この調査で、所持している、所持していないという統計は出ているところでありますけれども、教育委員会としましては、さっきの質問等でもお答えしておりますけれども、情報モラル等の指導で、適切に使用する、そういう指導を行ってまいりたいと考えてございます。
質問 5番 三浦信一
どうしてこういうことを聞くかということと、先ほどの茂呂田議員のかかわりもあるのですが、子供たちの中に、小学生でも全道的には約６０％の生徒が持っている、釧路町でも四十何％ですか、持ってきている状況に対して、今の教育委員会の姿勢と、それから、先ほどちょっと読書のことも聞いたのですが、やはり子供たちが本当に読書に親しむというのですか、そういうことも全国平均から見たら、釧路町の子供たちが多く望んでいるのかなと、そういうふうに多分僕自身は捉えるのですが、そういうものに対するやはり町としてのね、例えば後期の総合計画で図書館設置だの、やはりそういうに本に触れる、あるいは人と接する、何かそういう部分での働きかけというのは今からでないと遅いのではないか、早目早目に手を打たなければだめではないかな、そういう分析にはならないのかなというふうに私自身は思うのですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
まず、携帯の所持云々につきましては、この間いじめ根絶子ども会議ございまして、その中から中学生の意見を聞いた中で、塾等もあるのか、あと帰りもあるのか、親との連絡等によく使っている、ライン関係なのですけれどもね、そういう関係もございますし、あと、長時間──ちょっとびっくりするような時間を言われて──使っている中学生もいるということで、それで、２時間使っていきましょうというルールで一つ整理したところです。小学校も確認しましたら、やはり下校時の関係で、親との連絡をとりたいという形で持っている子が多かった。それも生徒さんが女性の方が多かったというのもあるでしょうけれども、そのように捉えています。あと、図書館の蔵書につきましては、これは代表質問でもお答えしましたように、この蔵書につきましては進めてまいりたいというふうには考えておりますので、御理解願いたいと思います。
質問 5番 三浦信一
子供たちに携帯電話を持たせるというのが、決して経済的に余裕があるわけではなくて、やはり家庭的に共働きで親が帰るまでいないだの、そういう状況の中で子供たち、持たざるを得なくなる、あるいはそれを持たないことによっていじめに遭うだのね、あるいは中学校になると、もうほとんど８割程度の子供たちが持たないと仲間に入れてもらえないという現状が、今学校の中ではあるのかなというふうに察するのですが、そこら辺での対策というかね、そういう部分でのもうちょっとの教育委員会としての指導やら、親子に対するアピールなど、そういうこともやはり必要ではないかなというふうに思ったりするのですが、そこら辺ではいかがなのでしょうかね。
答弁 教育部長 井田庄治（教育部長は2017年3月まで）
携帯電話の所持の関係については、先ほど教育長からもお話ししましたとおり、それぞれの家庭の状況等、子供さんとの連絡等、そういう関係でどうしても持たざるを得ないということは、これはもうやむを得ない状況にあるのかなというふうには考えます。ただ、あと問題は、やはり携帯電話を２時間以上、４時間以上使うとかいうのは、やはり学校のほうからも各保護者を通じて、お便り等を含めて啓発していますけれども、家庭の中でやはりきちっとしたルールづくりを、きちっとしてその使用時間を守るという方法でお願いしていくしかないかなというふうには考えます。
質問 5番 三浦信一
そういう面でも、親も学校もみんな携帯電話やら、そういう所持だの、そういう会話やら、いじめの問題やらで困っている状況が浮かんでくるな、そういうことも、先ほどの茂呂田議員の発言も聞きながら思うのです。そういう面では、リーダーシップをとってもらって、そういうふうに地域にどんどんどんどん働きかける、いま一度みんなでそういう問題を取り組んでいかないかという、そういう面では、ＰＴＡの問題やら、地域に働きかけるというのですか、そういう面では、委員会なんかがリーダーシップをとっていただいて、どんどんどんどん打って出るような格好で世論を喚起するというか、声をつくり上げていくというか、そういうふうに進んでいってほしいなというふうに思うのですがいかがでしょうか。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
御提言のとおり、教育委員会がリーダーシップをとって進まなければいけないのも、当然そういうふうに承知しております。また、先ほど２番議員、茂呂田議員からも、先日女性の集いで研修会がございまして、家庭の教育というのに私もちょっと研修を受けまして、重要だと思っていますし、今回子ども会議の中でも、やはりうれしかったことに、親の言うことを聞くというのですか、それは、使い過ぎたら親にちゃんと報告しようなど、子供たちがそういうふうに考えているのですね。ですので、その辺をきっちり連携して、リーダーシップをとっていきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
質問 5番 三浦信一
そういうことで、リーダーシップをとっていただくことと、資料調べは単にスマホでなくて、やはり図書館やら、そういう蔵書をうんとふやしていただいて、そういう実現にもぜひとも努力をしていただきたいなと、そういうことを求めていきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 教育長 佐々木喜代孝（教育長は2019年3月まで）
議員の御提案を受けまして、教育委員会と学校、地域、それが連携とれるように、教育委員会としてもリーダーシップを──先ほどお答えしていますけれども──とっていきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
質問 5番 三浦信一
よろしくお願いしたいと思います。続いて、児童館にかかわる、あるいは放課後児童クラブについて質問したいと思います。児童館関係で、定員は今４０名でよろしかったですか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
児童館で行っております学童保育につきましては、睦、遠矢につきましては各４０名、それからさくらにおきましては学童保育を実施しておりますが、こちらについては３０名になっております。
質問 5番 三浦信一
先ほど、富原で何名でしたか、十何名の待機児童があるというのですが、その行方、行方といったら、どういうふうに言うのでしょう、残された子供はどういう対応を、ただ待機ということでいいのですか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
一番申し込みが多く、待機をしていただかなければならないのが睦児童館で、おおむね４０名としておりますので、状況によって、やはり日中ほとんど親御さんがいない低学年につきましては、若干多目に入れることもありますが、学年の大きなお子さんにつきましては、何とか御自宅で過ごしていただきたいということと、低学年のお子さんにつきましても、近隣にどなたか、おじいちゃん、おばあちゃんなり、おじさん、おばさんがいるお子さんにつきましては、そちらの御協力もいただいていただきたいということで御了解をいただき、待機をしていただいているという状況になっております。
質問 5番 三浦信一
睦の児童館についてのことなのですが、この増員というのですか、広げるというのですか、そういう要望というのですか、もうちょっと受け入れてほしいという地域要望はいかがですか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
直接的に強い受け入れの拡大を要望されるということはございませんが、実態としては待機が出ておりますので、キャパが大きくなれば、そこに入れたいという希望はあるかとは思います。
質問 5番 三浦信一
この前、ちょっと児童館を見てきたのですが、後ろのスペースもあるし、どういう基準で児童館の──一応定員は４０名というのですが──４０名がふえるというのは、どういうことが成立すれば実現するのかなということを、ちょっと条件みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
釧路町には放課後児童健全育成事業条例という条例がありまして、この中に設置基準のスペース等が書いてあります。学童の保育事業を実施する専用居室、それから遊戯ができるというか、日中活動ができるということでのスペース基準がありますので、これを換算したときに、１事業についてはおおむね４０名を定員とするというふうにうたっておりますので、そのキャパが超えた部分につきましては、その基準を満たすような建築をしなければならないという状況になります。
質問 5番 三浦信一
建築基準はわかったのですが、地元にリクエストがあれば対応するというふうに理解していいですか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
こちらにつきましては、簡単にそれがかなうかどうかということにはならないかもしれませんけれども、議論をしていく一つの課題にはなるかというふうには考えております。
質問 5番 三浦信一
その議論というのは、ちょっと具体的にお願いしたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
この学童保育につきましては、やはり建物を建てるということは、将来的に児童の数が、どれだけの需要があるかということも含め、ほかに代替の事業がないか、そういうことも検討しながら、どういうふうな解決策があるかということでの、検討するということになっていくかと考えております。
質問 5番 三浦信一
将来的な需要ということですが、実は、今答弁にもあったのですが、放課後児童クラブということをちょっと説明していただきたいと思いますが、放課後児童クラブの趣旨、これは社協でよかったですか。放課後児童クラブ、子供ですか。放課後児童クラブ……。ちょっとごめんなさいね……。
質問 5番 三浦信一
ちょっとごめんなさいね……。放課後児童クラブ、（「はい」の声あり）放課後こども総合プランと言えばいいのかな。（「はい」の声あり）
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
放課後児童クラブにつきましては、通称、学童保育ということで同等のものになっております。
質問 5番 三浦信一
学童保育、ちょっと学童保育の基準をお願いしたいと思います。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
こちらにつきましては、学校に入学しているお子さん、小学校から６年生までのお子さんを対象としておりますが、日中居宅に就労等をしていることで、保護者がいないということで、日中過ごせる家庭の代替としての場所ということで位置づけているものでございます。
質問 5番 三浦信一
学童保育の受け入れ時間と終業時間というのもお願いしたいのですが。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
学童保育につきましては、学校が終わってから帰宅をする場所ということで、学校が終わって子供たちが来て、一応５時が集団で帰りましょうという時間になっておりますが、延長として、保護者さんが迎えに来ることができれば、延長の時間帯も見るということになっております。
質問 5番 三浦信一
学童にも何か基準があったような、定員基準があるのですね。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
先ほどお答えしたとおり、学童保育につきましては、睦学童保育と、それから遠矢の学童保育につきましておおむね４０名、それからさくらにつきましては３０名というふうになっております。
質問 5番 三浦信一
ちょっとぐるぐる回りで済みません。実は、質問したいのは、今そこに入らない生徒あるいは児童が、学校での放課後クラブというのですか、そういうところに流れているといったらおかしいのですが、そういうところで対応していると。そういう部分での、放課後児童クラブの趣旨から言ったら、やはり子育て世代の、お母さん、お父さんたちの就学を助ける、何かそういう意味を僕はしているのではないかなと思うのですが、そういう認識で質問したいと思うのですが、そこら辺の見解、いかがですか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
今の学童保育が、学童クラブとも言われておりますが、こちらにつきましては、児童福祉法のほうに位置づけられ、今議員さんの言われているように、健全育成のために事業を実施するということで、子育て支援の事業の一つということでも考えられる事業だというふうに認識しております。
質問 5番 三浦信一
それで、お母さんたちやら先生たちに話す機会があるのですが、学校の、例えばそういう趣旨が放課後の子供たちの安全な居場所と言いながら、どうしても学童やら睦の児童館やらは６時前までなのですが、実は学校のそういう部分での保育というのは、学校の終業時間というのですか、４時半だ、４５分なのね。それで、お母さんたちが帰るまでに、この子たちはもう学校から、学校は閉まるわけですから、追い出されるといえばおかしいのだけれども、行かなければならない、外に出なければならない。何かそこら辺の、ロスというわけではないのですが、子供の安全、安心というのから見たら、何とかならないのかな。子供のサポート、クラブだの、子供の総合プランからいったら、そこら辺、ちょっとおかしいのではないのというような感じで僕は素朴に思ったのですが、そこら辺いかがでしょうか。
答弁 こども健康課長 宍戸牧子（こども健康課長は2017年3月まで）
学童保育につきましては、登録をしているお子さんが帰宅の先がこちらの児童館なり学童保育の場所になりますが、一般の利用というのは制限しておりません。一度ランドセルを置くところは自宅になりますが、過ごすところを児童館に来て過ごしていただくという事業はありますので、もし児童館のほうに出向いて、子供が過ごすということであれば、使っていただければというふうに考えております。
質問 5番 三浦信一
今、資料がやっと出てきたのですが、釧路町地域の教育力向上推進事業実施規則の第１条の（２）、「全ての子どもたちが放課後に安心して安全に過ごし、多様な体験あるいは活動を行う総合的な放課後対策」というふうに書いてあるのですが、これ、いかがですか。
答弁 社会教育課長 江端邦仁（社会教育課長は2017年12月まで）
今議員がおっしゃった規則につきましては、社会教育事業で行っています放課後対策事業となります。この趣旨につきましては、「全ての子どもたちが放課後等に安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行う総合的な放課後対策事業」ということで、目的が託児ではなくて、主に体験、交流というところをメーンにしております。
質問 5番 三浦信一
そういうふうに読み取れるけれども、僕らは「放課後に安心して安全」というところではないかなというふうに思ったりするのですよね。それで、確かに社協の関係者のそういうのが各個に聞けば、一生懸命やっていただいていると言うのですが、僕は、こういう制度、確かに学校の終業時間もありますけれども、子供が４時半なったり、４時４５分、学校終業時間なったら、親の帰ってくる前に施設を追い出されるという、何かそこに僕は非常に危機感というか、冷たいなという──そういうふうに言ってはいけないのですが──それを感じるのですよね。やはりそれをサポートするのがこの法律ではないかというふうに思うのですが、そこら辺いかがですか。
答弁 社会教育課長 江端邦仁（社会教育課長は2017年12月まで）
繰り返しますけれども、放課後子ども教室につきましては、託児事業ではありません。それで、今の富原地区のことについて申し上げますと、基本的には午後５時まで利用することが可能となっておりますが、歩いて帰る子供については、特に冬期間、暗い中歩いて帰すわけにはまいりませんので、その場合は、明るいうちに同じ方向の子供たちと一緒に集団下校してもらうように呼びかけております。冬期間、暗い中、どうしても５時までということを保護者のほうから希望がある場合については、お迎え表を出していただいて、５時までお迎え表が出ている子供については、５時まで教室にいていただくというような状況をとってございます。
質問 5番 三浦信一
放課後児童クラブの主な法改正というふうに、何かこれ読み取っても、確かに今説明でおっしゃるように、放課後の託児、そういうことでもなくて、体験活動云々といいますが、法そのものの趣旨というのは、やはりそういうところにあるのかなというふうに僕は思ったりします。それで、時間の関係で余りこれ以上言わないのですが、やはり子供の放課後の安全・安心というかな、そういうことを町の執行方針でもうたっていますし、実際待機児童もいると。