ふるさと納税について

質問　3番 佐々木洋平

３番、佐々木洋平です。本定例会におきましては、２件６項目の質問を提出させていただいております。１件目は、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税は、地方から都会に出た人たちが故郷に思いをはせ、ふるさとを応援したい、生まれ育った町の発展に貢献したい、そういう思いで納税という名の寄附をする、その寄附を財源として、まちづくりをすることを目的としております。それぞれ生まれ育ったふるさとだけでなく、思いのある地域を選んで寄附をされているものだと思います。ただ、本来の趣旨から外れる過度な返礼品競争への懸念の声も強まってきているのが事実であります。当町も本年度より返礼品をスタートしたところであり、議会等でも年末に多くの納税が見込まれると伺っておりますが、その現状について改めて伺っていきたいと思います。１点目が、当町のふるさと納税の現況について。２点目が、返礼をスタートしたが現状と課題は。３点目は、今後の取り組みは。以上です。

質問　3番 佐々木洋平

まず１点目から入りたいと思います。１１月２８日現在の状況を伺いました。件数でいうと９１４件で、金額でいうと、ちょっと最後聞きそびれたのですが、一千四百七十数万円……

質問　3番 佐々木洋平

７９万円。

質問　3番 佐々木洋平

ということで、まずは、これ、返礼品をスタートして予想より多かったのか少なかったのかといいますと、どのぐらい見込んでたのかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

ということは、当初予算から２,０００万円まで目指す目標を上方修正したということで、まだ１２月がありますから、ここに届く可能性は出てくるかと思います。ただ、ふるさと納税がやはりこの注目が集まりまして、寄附件数がふえて、収入がふえている自治体が多い中で、その一方でやはり収入が減ってしまっている自治体があるというのが、ここが大きな問題だと思います。これは、ふるさと納税によって控除される個人住民税が、寄附をした人が住んでいる自治体から控除されるわけでありまして、釧路町の方々が町外の自治体にたくさんふるさと納税を利用すれば利用するほど、町の税収が減るというふうになるわけですが。反対に、町民の他自治体への寄附件数もしくは住民税の控除額等は、今の段階で出てますでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

単純に、この寄附していただいた金額と控除された金額でプラスマイナスという議論をするべきものではないかとは思うのですが、やはりこの制度がある以上、町民の方に外の自治体にふるさと納税しないでくれという告知はできないわけですから、やはり出ていく税金の分ぐらいは収入、寄附があるような努力というのは今後も続けていかなければいけないのではないかなというふうに思います。その中で、釧路町のホームページにふるさと納税のページが設けられておりますが、ここに、「納税者が釧路町に寄附した場合、２,０００円を超える部分について、個人住民税や所得税が、住んでいる市区町村で納める税金から一定限度まで、税額控除を受けることができる」という表記があります。これは一般的なふるさと納税の定義だと思います。その後に、「算定例に、夫婦のみの給与所得者で年収５００万円の場合、３万円寄附すると住民税分２万５,２００円、所得税分２,８００円の合計２万８,０００円の控除となる」という例が示されているのですが、実際には、平成２７年度の税制改正において、全額控除されるふるさと納税枠というのは２倍近くに拡充されております。総務省のホームページには、扶養家族が配偶者のみの給与所得者で年収が５００万円の場合とあります。恐らくこれは夫婦のみの給与所得者と同じ概念だと思うのですが、この場合は３万円だった納税額が５万９,０００円まで広がっていますよという図式が紹介されているのですね。それを見ますと、今の釧路町のホームページは改正前の数字のまま記されているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

やはりこの税制改正によって、ふるさと納税の限度額がふえたことによって、今さらにふるさと納税が活発化されておりますので、ぜひ修正をして現行の金額に直していただきたいなというふうに思います。さて、やはりこう寄附していただく仕組みをつくっていくためには、今ふるさと納税に関する現況調査結果というのが、ホームページ探すと総務省のほうで出ているはずなのですが、調査をしていった結果、やはり返礼品の充実というのが、ふるさと納税をしている１位の理由になっております。そして、当町も委託をしております、ふるさとチョイスというサイトにおきましては、きのうまでの段階で申し込み累計が１,２５６万５,８６４件にも及んでおります。恐らくこれからさらにふるさと納税が活発に行われていくことを考えますと、返礼品への取り組みというのが、今後恐らくさらに課題になってくるだろうと感じております。そこで２件目に移ります。当町においては最初は２１品目だったのが、木工品や加工品などを加えて４７品目、今は返礼品として用意しているということでしたが、通年を通しての安定的な確保が難しい、特に当町が誇る海産物や野菜などの一次産品というのは、天候の影響が非常に受けやすいというところから、ことしも恐らく返礼品として難しい部分もあったのかなとは思いますが。今後の、このふるさと納税の返礼品として第一次産品を出すことへの対策等は考えていらっしゃいますでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

わかりました。この返礼品について、幾つか項目を分けて質問をしていきたいと思うのですが。返礼品の充実以外にも、ふるさと納税については、収納環境の整備や広報の充実によって納税がたくさんされているという自治体の回答が多く出てきております。先ほど申し上げましたふるさとチョイスのサイトで見ますと、お肉だけで１万２,０００件以上の返礼品を用意されておりますし、魚介類で１万件を超えております。全品目でいうと、恐らく１０万件を超えてくると思うのですが、その中でコンビニ支払いが可能な自治体、その品目は６２５件しか、検索するとヒットされておりません。ほかには、ポイント制を導入していたりですとか、携帯電話料金としての支払いができる自治体などもあります。これらに絞り込んでいるだけで、一気に品物が少なくなるということは、注目される可能性がふえるということだと思うのですが、この収納環境の整備については、何か取り組みはされておりますでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

やはり、申し上げたとおり、たくさんのパイの中から１つを選んでもらうというのは非常に大変ですけれども、何かターゲットを絞っていくと、収納環境でもすごく少ない品目の中から選んでいただける可能性があるということで、ぜひ研究を進めていただきたいなというふうに思います。それともう一つが、やはり広報の充実であります。私、情報発信の質問の際にも指摘をさせていただきましたが、ＳＮＳを利用している世代と、ふるさと納税を活用しているという世代が非常に年齢層からすると合致しているというところを指摘させていただきました。やはり、広報の充実の観点から見ても、ＳＮＳを利用したふるさと納税の広報を行っていくべきかと思うのですが、これはまだ進んでいないのには理由がありますでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

先ほどの２番議員の質問の中でも、当町のホームページ１カ月の閲覧者が１万人ほどというお話がありました。前回の私の質問で、迷い犬の投稿１件で１万件を超えているだけの閲覧者がいるというのがフェイスブックになっております。しかも、町内だけではなく、町外の人に見てもらう可能性がある、これがふるさと納税にとって非常に有効な広告の手段であります。しかもこれにはお金もかかりませんし、今現在、釧路町が行っているフェイスブックページというのは、本当にすばらしいものがあると思うのです。これに１ページ、ふるさと納税を加えていただくだけでいいと思います。例えば、カキがあく瞬間を動画で押さえる、ほくげん大根がとれる瞬間を動画で押さえて、これを届けますよ、これだけでもすごいインパクトになると思います。ぜひ早急に、今１２月が一番ポイントですから、取り組んでいただきたいなと思います。それともう一つ、通年を通して安定確保が難しいという観点の中から、今、木工品が出されているということで、私も全品チェックをさせていただきましたが、１００万円を納税すると木のプールのようなものが返礼品として返ってくるというのが出てきたのですが、１００万円を納税される方というのは、その限度額からすると年収幾らぐらいの方が納められるという形になるのでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

わかりました。私が調べた範囲では、ちょっと正しくはわかりませんが、８０万円ぐらい納めている方でも２,５００万円ぐらいの年収がないとというふうに出ていたので、１００万円を納税される方というのは相当年収がないとその控除額の限度額にはなっていないと思います。ただ、これは本当におもしろい取り組みでして、ぜひ子供たちがそのプールで実際に遊ぶような姿をもっと広告してほしいのですね。日本中でたくさん収入のある方が、子供たちがその木のプールで遊ぶ姿を見せて、「ああ、これをぜひ自分の町にプレゼントしたいな」と、そういう人もきっと出てくるかと思います。これをどうやって人の目につけるかというのが今後の課題だと思いますので、その辺についてもぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。次なのですが、まだこの質問の中で、ふるさとチョイスのサイトでは返礼品を選ぶ際に６つの選び方があります。「お礼の品で選ぶ」「お礼の品でチョイス」「地域でチョイス」「使い道でチョイス」「ランキングでチョイス」「おすすめでチョイス」「災害支援でチョイス」という６種類で、まずは最初選べるようになっているわけですが、私は今回お礼の品で、返礼品というところで調べてみました。まずは、牡蠣というカテゴリーで検索をしてみると、全国から３０７件のカキに関する商品が出てきています。私、これ検索したときに１ページ目に仙鳳趾のカキが出てきました。これは何ていい場所に仙鳳趾のカキが載ったのだろうと思っていましたら、これ実は釧路市のふるさと納税品になっております。つまり、釧路市も返礼品に仙鳳趾のカキを使ってくださっている。産業振興にとっては非常にありがたいことではあるのですが、納税は釧路市に入るわけですね。ページ数を上げてみますと、３ページ、４ページ目には、先日新聞報道がありました厚岸産のカキ、これが２０個で、殻ガキで１万円の、１万円で２０個というふうな返礼品となっております。残念ながら、釧路町のカキは今品切れということで牡蠣のカテゴリーには載っかってこないのですね。そして、釧路町から入っていくと、釧路町のカキは１万円で殻ガキＭサイズ１０個というふうに出ています。他地域が数量が多いから合わせるべきという議論するべきものではないとは思うのですが、やはり納税者にとってポイントになっているのは事実だと思います。これらの他地域との比較をした中で、今当町としてこのカキの返礼品としては、どのように考えているのか聞きたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

やはり同じサイズのカキをそろえていくというのも難しいことだと思います。ただ、他地域見ますと、３０個から４０個と書いている地域もあれば、キロ数で表示をしている場所もあります。もしキロ数で表示をするのであれば、例えば同じサイズがそろわなくても、ほかの小さいサイズもまぜて何個というような地域もどうやらあるようでありますので、こういう表記の仕方についても工夫が必要なのかなと思います。さらには、少ないのであれば、少ないなりのその希少性、もしくは生産者の思いなどをストーリーをつけた表示の仕方をしていかなければ、やはりこの単純な競争、個数で負けてしまうということになり得ると思いますので、研究を進めていただきたいと思います。もう一つです。先ほど、釧路市で仙鳳趾のカキを使っているという例をお話ししましたが、釧路市が仙鳳趾のカキ１０個のときは、かぎ括弧書きで、「ぷりっぷりで濃厚仙鳳趾産活牡蠣大１０個」と書いてあります。これ１万円の返礼品です。釧路町はというと、「釧路町仙鳳趾産活かきＭ１０個」しか書いてないのですね。やはり、このたくさん、３０７件カキの商品がある中で、これをクリックしてみたいと思えるような最初のアイキャッチが、やっぱりここできていないなと言わざるを得ないなと思いますので、この告知の方法もう１回考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

やはり、ふるさと納税をたくさん活用している方と、実際に私画面を見ながら納税する姿を見せていただきましたが、たくさんの商品の中で、中身までしっかり見るというのは、よっぽど欲しいと最初思った商品だけなのですね。なので、一番最初の看板となるところをぜひもう少し注目をしていただきたいなと、そのように思います。さて次です。当町は前年度まで返礼品を設けておりませんでしたので、恐らく町長のお立場としても、過剰な返礼品を慎むという立場だったのかと思いますが、やはり返礼品はどの自治体も、基本的には自治体の中で調達している状況になっているかと思います。そういう意味では、産業振興や事業者育成にもつながっているかと思いますけれども。この返礼品の選定の際に、事業者を募集したりするということは、していないのでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

やはり、事業者もしくは生産者は、もうちょっと、自分は出したいと思っている人もいるかもしれない、公募の方法によってはそのような可能性もあると思いますので、ぜひ次年度に向けて研究をしていただきたいなと、そのように思います。それでは、今後の取り組みについてのところで、幾つかまた質問をしていきます。町長の答弁の中では、寄附していただいた方へのフォローアップや使い道、そして町イベントなどの周知をしていくというような答弁がありました。私は今、返礼品ともかかわるところで提案をしたいなというふうに思うのですが。やはり、こう過剰な返礼品合戦に巻き込まれないような取り組みをしている自治体というのは、もう既にたくさんあります。例えば、ふるさとに帰省できない人向けのサービスで、年に数回お墓の掃除や供花──「くげ」というのでしょうか──をするサービスや空き地や空き家の草刈りのサービスを行っている自治体があります。例えば、当町であれば大雪が降った日に、ふるさとの両親が住む家の前の除雪をしてもらうようなサービスにも需要があるかもしれません。これこそが、まさに自治体の出身者をターゲットとしているようなふるさと納税の本来の趣旨に沿ったものではないかと思います。実際に実施している自治体については、これを障がい者就労施設やシルバー人材センターなどに委託をしているので、地元の雇用創出にもつながっていると、そのような経緯もあるわけです。このように、納税者にとって金銭的なものではなく、価値やサービスの提供をするのであれば、過熱する返礼品合戦と一線を画する取り組みなると思うのですが、この辺の考え方、いかがでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

やはり、その地域でしかできないことに、本来にふるさとを感じる方々は寄附をするものだと思いますので、ぜひそういう取り組みについても研究をしていただきたいなと思います。もう一つ新しい取り組みが、ふるさとチョイスの広告バナーのところに出ているのですが。これは新しいクラウドファンディングと呼ばれる特定の事業に対する金額設定の自由な寄附というのもスタートをしてきています。これについては、本当にすばらしい取り組みだなと思ったのですが。広島県の神石高原町というのでしょうか、ここで犬の殺処分ゼロという取り組みを行って寄附を募っております。まだ実施から二月ぐらいしかたっていないはずですが、もう１億円以上の寄附が集まっています。これはなぜかというと、広島県内で犬の殺処分をゼロにすることを目的としていて、広島県内で犬が処分対象になった場合、全てこの町が引き取って保護施設で育てますよ、殺処分しませんよという取り組みで、日本中から愛犬家から寄附が集まっているのですね。そして、２０２０年の東京オリンピックまでに日本中の犬の殺処分をなくしますという宣言をして、この寄附にお金が集まってきているのです。こういうことを考えますと、やはり寄附者の中にも、何にお金が使われるのか、お金の出口は何なのだというところに、一番注目が集まってきているのではないかなと思います。そうした中で、当町ではこれに使いますよという、そのキーワードが「こどもの笑顔を未来に」「美しい自然を未来に」「産業資源や技術を未来に」「大切な命を未来に」「まちの宝を未来に」と書いてるのですね。もちろんそうなのですが、もっとこれだというような事業が明らかになって初めて、この事業に寄附をしたいなというふうに人は感じるのだというふうに思います。このクラウドファンディングのような、この事業にこのお金が必要なのです、寄附いただけませんかと、そのような事業もスタートしていくべきかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

ぜひ、使い道の具体化、取り組んでいただきたいなと思います。最後にしたいと思います。２０１６年４月には、企業版ふるさと納税制度が創設されております。地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄附を行った際に税額が控除されるという制度ですが、寄附金額がまたふえまして、最大６割が法人住民税などから控除をされるというふうになりました。やはり、ふるさと納税について、先進的に取り組む自治体では、この企業版ふるさと納税にも力を入れようとしているところがふえてきております。ただ、実際にスタートしたばかりの企業版ふるさとチョイスというサイトには、まだ掲載されている自治体は６つしかありません。ということは、これももし取り組みを早くすれば、釧路町の取り組みを全国にアピールするきっかけにもなり得るかと思いますが、この企業版ふるさと納税について、釧路町としてどのように取り組んでいくか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

今おっしゃったとおり、内閣府による許可を受けた事業に対する寄附が対象となっているということですから、まだ研究が必要なのだとは思いますが、やはりみんなが参加してからの事業になるのか、先進的に取り組むかによって、目に映る形というか、目に入る回数というのは変わってくるかと思いますので、ぜひこれについても、早急に取り組みを始めていただきたいなと、そのように要望をして、この質問については終わりにしたいと思います。