当町における「地方創生」による地方財政の影響

質問　1番 中田磨

１番中田です。今定例会には、３件の一般質問を通告しておりますので、順次質問を行います。１件目は、当町における地方創生による地方財政の影響について、伺います。１つ目として、地方交付税の関係経費と事業内容について伺います。２点目に、トップランナー方式の導入と影響について伺います。３点目に、人口ビジョンを踏まえた取り組みについて、どのようになっているか、伺います。４点目として、公的業務の民間委託推進の方向について伺います。５点目として、地域経済と地域づくりの取り組みについて、それぞれ答弁を求めます。

質問　1番 中田磨

答弁を一通り終わりましたので、順次伺っていきたいと思うのですけれども、今回、地方交付税の関連経費等々ということで、１億円超の交付税措置が見込まれているということでの答弁であったのですけれども、これは、今後の推移というふうに捉えたときには、どういうふうに見通しというのですか、立てているのか、伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

それで、地方創生との絡みでいくと、目標設定と成果というのですか、実績というのですか、またそれの評価ということでサイクルしていくということで思って、私も掌握はしているのですけれども、例えば、これ目標値に届かなかった場合、５０％程度しか実績として目的・目標にいかなかった場合等について、その後の財政的な影響というのは、どういうふうになるのか、ちょっと伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

例えば、目標値にいかなかった場合に、将来的に交付税が減額されていくなどというふうなことも、基本的にはないということも含めての答弁でしょうか。

質問　1番 中田磨

それで、次にトップランナーの関係、２点目のほうに移りますけれども、基本的に制度設計の関係でいくと、頑張っている自治体は優遇しますよというふうには捉えられる部分というのはあるのですけれども、逆に言うと、そこに届かなかったところについては、置いていかれるということもちょっと懸念がされるのですよね。トップランナーで走っていないところは、そうではなくなりますよというふうにも、競争をあおるようにも見えるのですけれども、その辺の設計、総体の個々の問題ではなくて、その考え方としては、トップランナーとしては、今どういうふうに、町としては捉えているのか、伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

それで、今後やはり何と言うのかな、具体的に言うと、このトップランナーの基準というのが、行政サービスに対する基準財政需要額の設定が、平たく言うと、下げられるというふうに私はちょっと捉えていたのですよ。つまり一般的に公的サービスで職員が仕事をして、これだけ経費がかかりますよねということで、この間、交付税というのは確保されて担保されてきたと思うのです。特に収入の少ない地域にとっては、それがいろいろ過程、経過等はあるにしても、そのことによって交付税措置されて行政が維持されるという制度に、根本的にはなっているのですよね。ただ、一方で、この基準が、民間への委託した場合、要するに公務員が正職員としてやった場合の経費と比較をした場合に、率直に言うと、下げられた設定になっているというふうにちょっと捉えているのですけれども、その辺については、どういう認識になっているのか、伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

そうであると、これは、主に税収の面等々も、ほかにもあると思うのですけれども、具体的に税収の収納率等も、この順位づけでの交付税への算入というものが、変化が生じるというふうに聞いているのですけれども、その点については、例えばどの項目がそういう影響を受けるのか、その点についてまず伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

町の実態として、全国一律の３分の１以上──３分の１のところにいる水準が、平均値、基準値にされるということになるのですけれども、当町のその徴収率の状況というのが、それと比較したら、今、現状ではどういう位置づけになっているのですか。

質問　1番 中田磨

ちょっとごめんなさいね。理解しにくかったので、再度伺いますけれども、３分の１の水準が９８％というのが、今の年度で言う２７年度かな。基準で、町としては当面は上回っているということでいいのですよね。わかりにくかったので、もう一回確認します。

質問　1番 中田磨

ただ、これは、今は上回っているけれども、今後どうなるかというのは、またわからない部分がありますよね。要するにほかの収納率、徴収率が悪かったところが、それでは困ると頑張って上がっていったときに、必ず３分の２の自治体というのは、基準値を下回るというふうに判断されるのですよね。要するに、全体がみんな頑張って徴収率を上げました。どの自治体も頑張りましたよといったとしても、必ず順位がつけられるという、絶対評価ではなくて相対評価になってしまうということでは、転落する危険性というのは、どの自治体も持っているという制度に変わってくるということが、公的な基準として適切なのかというふうに私はちょっと感じる部分はあるのですけれども、その点については、どういうふうに捉えられるか、ちょっと伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

現状の到達というのはわかります。ただ、ことしからスタートをして、５年後には、今言うそれぞれの項目が完全に実施されていくということになりますから、その間にそれぞれの自治体というのは、いろいろな対策も持つだろうしということで言えば、必ず落ちこぼれをつくるような枠組みなのですよね、この考え方というのは。みんなが９５％以上頑張りましょう、９８％以上頑張りましょうというのがあって、それをみんなクリアしてくれたら、みんなよかったですねという考え方であれば、それぞれ自治体は、基準値を超えるように頑張ってくださいという指導でいいと思うのですけれども、この場合というのは、必ず落ちこぼれをつくるというような仕組みになってしまうということが、今までとは大きく変わるというふうに思います。やっぱりこれは、ある意味での問題点かなというふうに思って見ているのですけれども、ちょっと最後に総体的には質問しますので、次にいきますが。人口ビジョンの関係で、一つは何ですか、子供の出生率の問題、要するに子供をふやすことによって一定の土台をつくっていくという、当町で言えば、ネウボラであったりとか、子育てしやすい環境であったり、いろいろな取り組みというのも含めてやられているのですけれども、全国というか、日本全体を見ると、そもそも総体的に減少傾向というのが示されているのですよね。ある一部の地域だけが、人口がとまったとかふえたといっても、総体での人口というのは減っていくだろうというのが、大方の見込みというふうにもなっていると思うのですけれども、ちょっと捉えていればでいいですが、首都圏と地方とその特殊出生率を含めた状況というのが、全国的な傾向というのが、ちょっとどうなっているのかというのを押さえていたら、答弁を求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

細かい数字はちょっとおいといて、客観的な捉えで言わせてもらうのですけれども、まず東京を含めた首都圏というのは、出生率がかなり低いという状況なのですね。一番人口密度の高いところで出生率が低いと。中核都市等でも、出生率自体がなかなか伸び悩んでいる。地方都市や田舎のほうが、政策的な対策も含めて頑張っている自治体というのがこう見受けられるというような、何か全国的な傾向かなというふうに捉えているのですけれども、一回ここで切ります。そういう捉え方というのは、おおむね公的な部分でも押さえているか、ちょっと伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

そうした中で、一方で働く場というところで見ると、当町でも傾向はあると思うのですけれども、やはり大きなまち、札幌であったり、札幌、東京、またはそういう首都圏での働くという場所へ流れていく傾向というのが、こっちではないかもしれないのですけれども、客観的には生まれているというふうに捉えているのですよね。要するに東京で産まれて育った人が、釧路に就職で来ましたというのは、まずまれですよね。いないとは言いません。だけれども、釧路にいる人が、東京だったり札幌だったり就職するというのは、おおむね傾向として今あらわれているというのは、その就職世代、若い世代という人口流動というのは、そういう傾向が出ているということが、いうふうに今の状況と日本の状況というのはなっていると思うのですけれども、その点について一定押さえていれば、伺いたいと思います。

質問　1番 中田磨

国が全国的に地方創生ということで人口ビジョンをつくること、またはそれぞれの施策、また今言う出生率の問題もあるし、その雇用の問題、人口の流れの問題ということを、かなり原点としては間違っていないといいますか、捉えた中で進めている部分というのはあるのですけれども、しかし一方で、今言う課題というのは、根本的には解決しない中で動きが進められているというのも、私は今の現状だと思うのですよ。要するに地方で働く場をつくればいいと言いながら、なかなかその分野で成功するところが難しかったり、結局、一定の規模のところでの就職が多いと。その中でまた違う課題で言えば、そこでの雇用環境がなかなか正社員での雇用で働いて、家庭を持って一家を支えるという昔ながらの日本の感覚で言えば、それがなかなか難しい現実に今なっていると。要するに仕事があるからと、首都圏に行っても収入がなかなか低い。また、生活費がかかるから、安定した生活が難しいということが起こっているということを、やっぱり根本的に解決していかなければ、この地方創生自体が、地方の一つ一つの自治体が頑張ってもうまくいかないのではないかというふうに私は捉えているのですけれども、その点について総体的に、課長は、国批判というか率直にできないかもしれないのですけれども、ちょっと今の現状を捉えると、なかなか地方創生といって、それを抜本的に地域づくりや、そこにつながるというところでの状況というのが、今は難しさがまだあるなというふうに私は思っていますということに対する答弁をいただきたいなと思うのですが。

質問　1番 中田磨

なかなかこう仕組み的にいうと、やっぱり地方で頑張って、沖縄が今ずっと継続的に１位ということでも、仕事がなければ、首都圏に行ってしまったら、結局首都圏の労働者の確保が地方から集まってくるという構図をどこかで変えていかないといけないし、そのために中核都市構想というのは、政府も打っているのだけれども、それが歯どめになっていないというところにまだまだ大きな課題があるし、それを釧路町単独でどうするかということが、今、町長が言うように、できるか、できないかと言われたら厳しいですという状況だというのは、私も承知していますけれども、やっぱりそういう状況にあるということは、共通認識に立てるのかなというふうに思います。そうした中で、４点目に移りますけれども、地域での働く場として、役場というのも大変重要な役割を果たしているというふうに思うのです。そうした中で、１番、２番も含めて、交付税が、役場の職員を支え切れるような財政の裏づけがなかなか持てないような大変厳しい状況になってくるというのは、本当に大きな問題だと思うのです。地方を支える、地域を支えるという点でも。ただ一方で、だから安価にといいますか、委託だったりなど、正職を雇うところを臨時職員だったりパート労働で、その仕事をこなしていくということが、本当に町にとって将来的にいいのかということも、私は、ちょっと危惧する面があるのです。そうした面で、先ほど１回目の答弁で、委託効果のあるものについては検証していくということであったのですが、やはり一番大きい問題は、賃金が下がってしまうのですね。役場の正職員に働いているのと、例えば委託の中で雇用されている人との賃金というのは、格差はかなり大きいと私は捉えているのですけれども、その点について、何ぼ違いますという話ではなくて、そこはやっぱり違いますよねということをちょっと確認したいのですが。

質問　1番 中田磨

客観的にいうと、通年雇用に係る分野の話ですよ。短期的にこの仕事を単発的にコーディネートしてくださいという委託をするという話ではなくて、通年的に雇用した場合は、正職員で賄うよりは、非正規だったりのほうが安く契約ができる。もっと言ったら、その後の将来的な展望も含めて、５０歳になっても契約であればこの値段だけれども、２０何歳から働いていれば、当然昇給もあり格差が出るわけですから、そういう点では、役場の職員の給与というのは、大きな地域貢献の要になっているというふうにも思っています。それは、ちょっと僕の見解でもありますが、そうした中で、ある地域に行けば、今後のトップランナー方式に関して、例えば窓口業務であったりさまざまな分野で、もう委託委託ということも一つ検証していくということもあるのですけれども、私は一方で、役場で働いてきちんと公務員として働く中で、将来の幹部、またはさまざまな公平な目でその地域を見る、そういった職員として育てていった中で、やっぱり一定の枠の人数をこの町でしっかり雇用していくという、政策的な位置づけというのが求められるというふうに思うのです。そういった点では、安易な指定管理や臨時化等々での非正規化をせずに、正職員での仕事をしっかりと守っていくということも求められると思うのですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

率直に言うと、僕は、地方財政、何と言ったらいいのかな。地方自治体の経営という言葉は、基本的には好きではないと。率直に言えば嫌いというほうに入る。やっぱり財政運営という中で、いろいろなやり方はあるのだけれども、経営というと、儲けを出すと。やっぱりそこに、何というか、経営という言葉がどういうふうな位置づけになっているかわかりませんけれども、それは僕の見解なので、それについて議論をするつもりはないのですけれども、やはり今ある財源を有効活用するという中で、その中でもそれを使う人間が、町職員としてしっかりと育っていくということも大事だし、それには、一定の人数を抱えていかなければいけないし、公の業務というのは、住民の方から税金を預かって、それをきちんと運用するということが基本原則ですから、何かいつまでも公でやる仕事ではないと言われたら、何でもともと公的にやらなくてはいけないのかということが、根幹から議論を始めなければいけないと思うのですよ。単に民間委託できるんだ、同じ人数がそこで働いていればいいんだ、契約したらそれは安くなったんだという、入札してそれで競争して安いので、発注できて同じ業務ができているのだからいいでしょうということだけでは、私は、公の仕事としては、今の答弁ではちょっと違うのではないかなという見解を持っています。そういった面では、町がやるべきものは、しっかりとやるという姿勢で言っていただきなというふうに思うのですけれども、再度答弁を求めたいと思います。

質問　1番 中田磨

ちょっと時間が少な過ぎて、町長との共有認識できる部分というのはちょっと少ないのですけれども、時間的にね。別に道路をつくりに行くのに職員がいて、セメントを延ばしてアスファルトをつけてというのを、公の仕事だからやってこいというようなそういう話をしているわけではないのですよ。管理業務であっても、いろいろな個人情報であっても、税金を扱うという場面でも、公がやるべきことというのはやっぱりあるし、今、このトップランナー方式や、先ほど述べた交付税の算定の問題で言えば、民間でこれをやったらその分で済むのだから、それぐらいしかお金をあげませんよという交付税の考え方をされてくると、それが先行して町のほうの運営が、公の部分でやるべきところを、民間でできるのではないかということにどんどんいってしまったら、総体としての町の位置づけというのが、どんどん弱体化するのではないかというふうに私は捉えているのですよ。だから、何でもかんでも民間経営について僕は口を出すつもりはないし、民間は経営でいいと思うのですよ。町からどういう仕事をもらって、それで経営していきます。何も問題はないのですよ。ただ、町がやるときには税金を預かってやるので、ちょっと経営という言葉は違うのではないですかという見解と、何でもかんでもということをやっぱりやってほしくないということを言っていますので、どこがと言われたらちょっとあれなので、きょうは、もうこれで終わりますけれども、その点については、言っておきたいと思います。５点目の地域経済の関係なのですけれども、先ほども全体を通して話をしてきているのですけれども、やはり釧路町であっても、地方交付税に頼らざるを得ない、財政運営を強いられているといいますか、町税だけでは、財政運営が成り立たないというのが根幹にある中で、地方交付税がやはり大きな財源を占めているということにもなっています。そうした中で、さまざまなお金が町におりてこなければ、そこから発生する地域経済というのも、どんどん縮小するのではないかなというふうに思うのですよね。そこら辺を含めて、やはり地域経済、それこそ民間発注して仕事を地域の人にやってもらうのも含めて、地域経済を循環させて、地域づくりをするためにも、やっぱり財源確保という面では、今のこの地方創生を含めた地方交付税の動き、またはトップランナー方式による算定というのは、なかなか町にとって厳しいというふうに私は判断しています。そういった点では、やはり町長としても、国に対して、財政上交付税をしっかりと確保してもらって、算定についても公の仕事がしっかりとできるように算定してもらうように、やはり声をさらに上げていく必要性というのを感じるのですけれども、その点について答弁を求めます。