美唄市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月9日
地方創生について
2024年9月9日、美唄市議会の一般質問で、川上美樹議員が「地方創生について」質問し、市長 桜井恒が答弁しました。
- 質問者
- 川上美樹 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 川上美樹
令和6年第3回定例会におきまして、大綱1点につき市長に伺います。伺いたい点は、地方創生についてです。一つ目として、地方の人口減少対策として示された「地方創生総合戦略」が10年目を迎えました。本市でも、2020年から2024年とした、第2期総合戦略が一区切りを迎えようとしております。市長は去年7月に就任しておりますので、就任以前に作成していた計画ではありますけれども、令和6年度の市政執行方針でも、基本姿勢の中で「人口減少に歯止めをかけ、未来に渡って持続可能な地域社会をつくるため、美唄に希望を持って住み続けるまちづくりを進めていかなければならない。そのために人口減少対策に先行投資をする」とおっしゃっております。産業活性化や雇用づくり、新しい人の流れを作る、子育ての希望、誰もが幸せを感じるまちづくりについて、そしてまた、デジタル田園都市国家構想戦略について、一つの大きな区切りとして、どのような達成があったのか。また、どのような課題が残ったのか。次に今後、市長公約や市政執行方針とともに、どのように地方創生を進めていくかについてお考えを伺います。もう一つに、地方創生の一つとして、「中心市街地」の活性化について伺います。本市の中心となる場所の捉え方として、少し前と今では、まちの様相が少し変わってきている。東側のショッピングモールに人の賑わいがあることで、まちの中心は一体どこなのか、多くの市民が感じているとお聞きをしております。今さらではあるのですけれども、病院、市役所、市民会館などの公共施設とコアびばい周辺の商業施設、これらが集まっているエリアを「中心市街地」と呼ぶということを改めて確認したいところであります。つまり「中心市街地」の再活性化、これを目指すための計画が「中心市街地活性化基本計画」であり、現在、策定に向けて進められていると認識しております。そこで一つ目に、既に進められている、「立地適正化計画」と「中心市街地活性化基本計画」について、この二つの計画は、今後のまちづくりを行う上で大きな変革の鍵だと思いますけれども、これらの関係性についてはどのようなものなのか。二つ目として、「中心市街地活性化基本計画」の策定をすることで、今後どのような取組が具体的に可能になるかについて市長に伺います。
答弁 市長 桜井恒
第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、日本における人口減少や地域経済の衰退といった深刻な課題に対処するため、地方の活力を高め、持続可能な社会を実現することを目的として、平成26年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地方版まち・ひと・しごと総合戦略として、平成28年3月に第1期総合戦略を策定したもので、令和2年度からは第2期総合戦略がスタートしているところです。第2期では、若者の流出などの社会現象に歯止めがかかっていない課題を踏まえ、「基本目標1 産業を元気にして安定した雇用を創出する」では、地元就職の促進や新規創業支援による雇用の確保、産業の創出など、「基本目標2 美唄の魅力を発信し新しい人の流れを作る」では、移住・定住促進や、ふるさと美唄応援団の創設による関係人口の創出など、「基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、高校生までの医療費の無償化や学校給食費の無償化による子育て支援など、「基本目標4 人口減少下においても誰もが幸せに暮らせるまちをつくる」では、集落支援員による地域コミュニティの活性化など、「基本目標5 デジタルの力を活用した取組を展開する」では、スマート農業の推進やコンピューター教育など、本市における地方創生の取組を進めているところであります。第2期総合戦略の進捗状況については、人口動向で申し上げますと、自然増減については、出生数の減少、死亡数の増加により、減少幅が拡大している一方、社会増減については、減少幅の縮小がみられており、これは、移住・定住施策の推進や子育て支援等の充実を図った成果が現われているものと受け止めているところであります。なお、第2期総合戦略については、今年度が推進期間の最終年となっているところでありますが、第3期の策定に向けては、令和8年度からの総合計画後期基本計画との整合性を図るため、期間を令和7年度まで1年延長した上で、来年度、後期基本計画と一体的に策定する方針としております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略を含めた今後につきましては、労働者不足が様々な業種において顕著になってきているほか、町内会組織などの高齢化による役員等の成り手不足など、今後ますます人口減少や高齢化により拍車がかかっていくことが危惧されることから、人材の確保や育成だけではなく、地域課題の解決を図る上で、デジタル技術の活用は不可欠であるとの認識の下、引き続き、地方創生の取組を進めてまいります。いずれにしましても、少子化対策や地方分散社会の形成などは、自治体単独の対策では限界があり、国全体で進めなければならない大きな課題であると認識しておりますことから、今後とも、全国市長会などを通じた要望活動を行うなど、国の施策とも連携した取組を模索してまいりたいと考えております。次に、中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地は、中心市街地の活性化に関する法律第2条において、「当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること」などが規定されています。このため本市におきましては、ＪＲ美唄駅周辺から市役所周辺までの東西エリア及びそこから南北に半径約500メートルの範囲を中心市街地と想定しているところであります。なお、中心市街地活性化基本計画は、市町村が地域住民や関連事業者をはじめ、様々な企業の参加、協力を得て、中心市街地を活性化するために自主的、自立的な取組を推進するための基本的な計画となっているところであります。次に、立地適正化計画と中心市街地活性化基本計画との関連性についてでありますが、両計画とも集約型都市構造の実現を目的とした計画であり、具体的には、市街地中心部における魅力づくりのため、立地適正化計画につきましては、主に公共施設の再編に関すること、中心市街地活性化基本計画につきましては、商業施設の整備などに関することを、それぞれ柱としており、双方の計画の整合性を図りながら、まちづくりを進めることで、求心力が向上した魅力あるまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。また、中心市街地活性化基本計画の策定により可能となることについてでありますが、市が実施する社会資本整備総合交付金や単独で実施する中心市街地活性化のためのソフト事業、少子化対策などとともに、民間が実施する商店街の施設整備や賑わいを創出するためのイベント開催などに、国の有利な財源確保やその他の支援が受けやすくなり、中心市街地で官民が具体的な活性化施策を進めることで、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することができるものと考えているものでございます。
質問 11番 川上美樹
第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が、本市の第2期総合戦略と期間を合わせるということで、あと1年、引き続き施行するとのこと。また、地方創生として、多くの施策を行い、達成した事項については、職員の皆さんのご努力があってのたまものだと思います。国から示された戦略を各自治体が知恵を絞って施策づくりに大変苦労されたと私は感じております。残された課題については、残り1年であること。また、市長公約や市政執行方針とあわせて実現に向かって進めていただければと思います。そこで再度市長に伺いたいのは、デジタル化の部分についてです。私は以前「書かない窓口」ですとか、ちょっと大げさかなと思ったんですけれども「スーパーシティー構想」について伺ってまいりました。「新しい人の流れをつくる」という部分では、2023年の東京圏における日本人の転入超過数は2019年と比較すると30歳以降で減少しているという結果が、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に示されております。つまり何を言いたいかというと、コロナ禍におけるリモートワークの導入が一部で定着し、仕事と生活する住まい、これの切り離しが少しずつ首都圏で広がっているという数字が住民基本台帳に出ているという点です。是非こういうところに注目をしていただき、積極的なアプローチを美唄市がしていただければと思います。そして「誰もが幸せを感じるまちづくり」としまして、医療・介護、交通、それから教育、福祉、買い物、こういった少子化がもたらす地域の課題、こういったことは是非、デジタルを使って解決していくという考えで、先ほども言いましたけれども「書かない窓口」とか「スマート農業」と同じように「スーパーシティー構想」という考えでもって、地方創生の施策として、なるべく周辺地域での人口の奪い合いをするのではなくて、人が減ったとしても、デジタルの力で、その分を補っていくと。田舎だからこそ、それから高齢者が多いからこそ、それから人手が不足しているからこそ、本市が生き残っていくためには、私はデジタル化を大いに進めるべきだと考えております。「書かない窓口」は、以前に職員との対面が少なくなってしまうので、いかがなものかというご意見もあったのですけれども、これについてはやはりデジタル化を少しでも進めていかないと、美唄は取り残されていくと思います。ですので、国や道が示すデジタルの施策に積極的に美唄市が手を挙げて、地方創生を今後進めていきいただきたいと思いますが、再度市長にこのことについて、お考えを伺います。
答弁 市長 桜井恒
今後の地方創生の取組についてでありますが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、地域の活性化と持続可能な社会の実現に向けた取組が不可欠であると認識しているところであり、特に、デジタル技術の活用を積極的に推進することにより、地域における労働者不足の解消を図るとともに、様々な分野での効率化と生産性の向上が期待されているところであります。本市におきましては、令和5年度に最高情報責任者ＣＩＯである副市長を本部長としたＤＸ推進本部を設置するとともに、庁内ＤＸ、地域ＤＸの取組を推進するため、ＣＩＯ補佐官についても2人体制としたところであります。施策の取組といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足といった現在の課題に対して、ＩｏＴ技術や人工知能(ＡＩ)を駆使することで、効率的かつ持続可能な農業生産を実現するスマート農業の推進、学校等の教育現場におけるデジタル教育の推進については、ＡＩドリルを活用した個別最適化教育の展開により、児童生徒一人ひとりの学習進度や理解度に応じたきめ細やかな指導が実現できると認識しております。また、ＩＴ人材を輩出していくために、継続的にＩＴ技術やデジタル分野の学ぶ場を提供していく人材育成支援プロジェクト「未来クライム」や、民間との連携により子どもたちがデジタルの世界に触れ、学びを深められる場所として「ＰＩＴＡＡＡＮ」を開設し、デジタル人材育成を行っているところであります。今後の取組といたしましては、予約する利用者に応じて運行する時刻や経路をＡＩにより最適なルートを設定するＡＩデマンドバスの実証実験を10月より行うほか、来庁者の要件を聞き取り手続が必要な窓口の案内や申請書等の一部を書かないようにすることで、手続がより簡単になる「書かない窓口」の実現に向け調査研究を重ねているところであります。これらの取組を進めることで、社会課題の解決や魅力向上を図れるものと考えているところであり、今後におきましても、本市の実情に応じて、デジタル技術を適切に活用し、市民の皆様が安心して暮らせる環境を整備するための施策について、引き続き、検討してまいりたいと考えております。